1984-04-20 第101回国会 参議院 本会議 第12号
委員会におきましては、関係者五名を参考人として招き、その意見を聴取するとともに、本法の延長理由とその果たしてきた役割、特定産業構造改善臨時措置法に基づく化学肥料工業における構造改善対策の実施経過とその見通し、構造改善による合理化メリットの農業者への均てん、肥料価格交渉の実態と生産コストの正確な把握、構造改善の推進に伴う雇用、地域経済及び中小企業に及ぼす影響、肥料輸出と内需の優先確保、輸送体系の変化に
委員会におきましては、関係者五名を参考人として招き、その意見を聴取するとともに、本法の延長理由とその果たしてきた役割、特定産業構造改善臨時措置法に基づく化学肥料工業における構造改善対策の実施経過とその見通し、構造改善による合理化メリットの農業者への均てん、肥料価格交渉の実態と生産コストの正確な把握、構造改善の推進に伴う雇用、地域経済及び中小企業に及ぼす影響、肥料輸出と内需の優先確保、輸送体系の変化に
○鶴岡洋君 次に、肥料輸出についてお伺いします。 この改正案では、日本硫安輸出株式会社の解散に伴い、空文化している輸出会社関連条文を削除することになっております。我が国でこれまで欧州等々の競争の中で肥料輸出を行ってこれたのは、日本硫安輸出株式会社を通じての一元輸出によってきたからだと私は思います。これに代替して、現在いわゆる貿管令、輸出貿易管理令に基づいて輸出されているところであります。
わが国の肥料輸出も、たとえば尿素について申し上げますと、四十年代後半には年間二百万トンから二百数十万トン、そういう輸出産業でありましたが、現在の構造改善の想定といたしましては、それが四十万トンを下回る、そういう厳しい想定でやっておるわけでございます。
そこで非常に過剰設備ができたわけでございますけれども、一方海外に肥料輸出ということでできたわけですけれども、その肥料の輸出の方も非常に問題が出てきて、全体的に肥料関係の産業が落ちてきたということで、日本化成の方も今回、六月三十日でございましたですか、一応工場をやめたということでございまして、私ども特に鹿島のコンビナートができたことによっていわきの方が沈んだということではないように考えておりますけれども
いわゆる化学肥料の輸出の問題が、非常に環境が輸出市場が狭まってきている、そういう中で、なかなか大変な状況を迎えているわけでありまして、先ほど日中の肥料取り決め等の問題があったようでありますが、その辺のところも踏まえまして、今後の肥料輸出の見通し、こういうものについて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、肥料輸出会社ですか、日本硫安輸出会社だったですか、株の配分の仕組み、先ほども参考人にちょっと聞きましたが、どうもあれだけではよく理解ができないので、その問題。それから、国内と逆ざやになっている輸出価格の問題。さらに四番目に、全農とメーカーの価格交渉の問題。
それで、今後とも中国といたしましては、自給化推進のためにプラントの導入、建設を行っていくということは予想されるわけでございますけれども、いま申し上げましたような必ずしも予定どおりにそれが進んでいないというふうな状況があるものでございますから、やはり今後とも相当程度のわが国からの肥料輸出というのは続くであろうというふうに考えております。
○相沢武彦君 中国でもし肥料増産テンポをおくらせる措置をとっているとすれば、わが国の肥料輸出が予想以上に期待されると思うんですが、その点がどういう見通しになっているか。 それから、もしそうであるとすれば、この構造改善事業についてもかかわり合いがあるわけでして、その辺についてはどのように通産省としてはお考えになっていますか。 〔理事山内一郎君退席、委員長着席〕
また、中東諸国がそこのガスを利用いたしまして肥料をつくり、輸出国として進出してまいるというようなことがございまして、わが国の肥料輸出は近年非常な圧迫を受けておる、縮小傾向にあるわけでございます。
また、化学肥料も、新たな肥料輸出国の台頭や肥料自給化の動きによってわが国からの肥料輸出が激減しており、この業界でも過剰能力の処理が大きな問題となっております。
○天谷政府委員 日本硫安輸出株式会社は従来からわが国の肥料輸出体制の中心となっておるものでございますけれども、その会社の性格上余り競争的ではないために、マーケットの開拓等に関しましては必ずしもその機能が十分に発揮されていない恨みがございます。
やり方はどうかというと、日本の住友商事は――この肥料輸出の大口でありますけれども、この子会社のアメリカ住友、大口でありますけれども、この地検発表の記事によりますというと、水増し請求を出している。つまり米国住友が韓国に肥料を売った。それを二〇%から最高三〇%ぐらいの水増し請求を出して、その差金をアメリカにドルで秘密口座をつくって隠しておいて――これは何に使ったかわかりませんよ。
一方、肥料が食料の生産にきわめて重要な要素を持つものでありますことを考えますと、この供給を確保することについては、ことに、最も肥料不足の深刻なアジア地域に存在する唯一の肥料輸出国である日本の供給責任というものが問われるわけでありますので、ただ単に価格の高いところに輸出するというようなことでなく、やはり、公正な考えのもとにやるところに、唯一の肥料輸出国である日本の供給責任があるというふうに考えますので
それから、お話しがありましたように、東南アジア等を中心にして、アジアの肥料輸出国はわが国でありますが、今日肥料の輸出が七割にものぼっております。そういう状況からして、輸出の調整ということは避けられないと思うのでありますが、それらについてどのような動向をたどるであろうか。一時的なものではないと末吉参考人さんもお話しになっておりますから、そういう点に対する対処のしかた。
一方、肥料の国際需要は、各国の食料増産施策を反映して増加しており、特にアジア諸国を中心としてわが国に対する輸出要請が強まっている状況にありまして、国内需要に対する供給の確保をはかりつつ、適正かつ円滑な肥料輸出を行なうため、輸出の調整措置が引き続き必要であると考えられるのであります。
第三に、肥料輸出の調整をはかる措置といたしましては、日本硫安輸出株式会社にその輸出を一元的に行なわせることによって輸出が適正かつ円滑に行なわれるよう措置しているのであります。 肥料価格安定等臨時措置法は、昭和三十九年に制定され、その後昭和四十五年の法改正により延長されており、今日までおおむね所期の成果をあげてまいりました。
この法律制定後も、ヨーロッパの肥料輸出カルテルの輸出攻勢等、肥料をめぐる国際環境は依然としてきびしい情勢で推移してまいったことはすでに御承知のとおりであります。しかし、この法律の果たしてきた役割りは、その後の硫安、尿素の価格が一貫して引き下げられてきたことや、また、国内需要に、いささかも不安を与えることがなかったことなどを見ても、その存在意義はまことに明らかでありました。
いまアラブをはじめとする産油国が石油を値上げしたり、供給制限をしたりいたしまして戦略的手段に使っておりまするが、これをあまり長く続けますると、先進国の国際収支の赤字がふえまして、発展途上国に対する援助が減ったり、あるいは工業製品の輸出価格が高くなるという形ではね返ってまいりまするし、また日本からの中国や東南アジアに対する肥料輸出が減るということで世界の食糧問題にまで及ぶといったぐあいで、世界は資源のある
そういうことを考えてみますと、やはり外国でわが国と競争しておる肥料輸出国におきましても、石油事情その他のコスト高によってかなり価格を上げてきておるという状況でございますので、私はまだ詳細な資料を知っておりませんけれども、趨勢としてはそういうふうに判断をいたしておるわけであります。
一方、肥料の国際需要は、各国の食料増産施策を反映して増加しており、特にアジア諸国を中心としてわが国に対する輸出要請が強まっている状況にありまして、国内需要に対する供給の確保をはかりつつ、適正かつ円滑な肥料輸出を行なうため、輸出の調整措置が引き続き必要であると考えられるのであります。
第三に、肥料輸出の調整をはかる措置といたしましては、日本硫安輸出株式会社にその輸出を一元的に行なわせることによって輸出が適正かつ円滑に行なわれるよう措置しているのであります。 肥料価格安定等臨時措置法は、昭和三十九年に制定され、その後昭和四十五年の法改正により延長されており、今日までおおむね所期の成果をあげてまいりました。
私どもといたしましては、中国側は伝統的なわが国の肥料の市場でもございますし、先方も、今後も相当長期に大量輸入を考えておられるようでございますので、従来どおり中国の市場を重要視いたしまして、積極的にこの対中肥料輸出については取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
しかしなお残りのものにつきましては諸外国から輸入しておりますので、日本も毎年肥料輸出について交渉いたしまして、ヨーロッパとの競争で日本品の輸出を促進しております。スエズ運河の関係でございますので、地理的には非常に有利でございますが、実際の商談におきましては、その年その年でいろいろな困難かつデリケートな問題もございますが、長期かつ潜在的にはなお中国市場に対する肥料輸出は続くものと思っております。
○角屋委員 東南アジアに今日まで肥料の輸出をはかってまいりましたが、今後とも輸出を増大していくためには、東南アジアの外貨ポジションの状況から見ましても、やはり開発途上国に対する経済援助とのタイアップというようなことも十分強化しながら、肥料輸出についてもこれを拡大をするという方向で考えていかなければならぬかと思うわけでありますが、今後の東南アジアとのいわば貿易関係、経済協力という問題について、農政サイド
この機を利用してちょっと訂正させていただきますが、私先ほど肥料輸出の年率の伸びを将来五年にわたって一五%と申し上げましたが、八%に訂正させていただきます。いまのアンモニアの数字と混同いたしました。
特に昭和四十二年にスイスのチューリッヒに本社を置いているニトレックスという肥料輸出のカルテルがありまするが、これが中共へ非常に低廉な肥料でなぐり込みをかけた事件がありました。これをニトレックス旋風といって、日本の業界が大型化計画の推進に夢中になっているときに、頭からそれをやられたので、非常な混乱が起きたことは御承知のとおりでありますが、そういうふうに、だんだん外国の強い競争が出てまいりました。
すなわち、西欧の窒素肥料輸出カルテルの輸出攻勢から国際市場における輸出価格は次第に低下し、わが国もこれに対抗するためやむなく追随しているのでありますが、国際価格は、世界的な設備大型化の進展と相まってしばらくの間変動するものと考えられ、わが国においてもこれに対処して、現在設備大型化を推進しつつあるところであります。
あえて国内価格を高くし、輸出価格を低くしてということではございませんで、もっぱら外国市場、第三国市場で他の肥料輸出国と競争する、そういうところで値段がきまってまいります。