2020-03-17 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
食品廃棄物の再生利用を促すため、取組がおくれている外食向けに食品廃棄物の分別方法や取組事例をまとめたマニュアルを普及、それから、食品廃棄物を利用した肥料の活用促進に向けまして、食品事業者や肥料製造業者、そして農業者による意見交換会を開催をしているところでございます。 今後ともしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
食品廃棄物の再生利用を促すため、取組がおくれている外食向けに食品廃棄物の分別方法や取組事例をまとめたマニュアルを普及、それから、食品廃棄物を利用した肥料の活用促進に向けまして、食品事業者や肥料製造業者、そして農業者による意見交換会を開催をしているところでございます。 今後ともしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
ただ、効果が同じであればできる限り銘柄を集約化するということで、肥料製造に係るコストを抑えることが可能となっております。
今回調査いたしました対象国の肥料価格が安い、逆に日本が高いということでございますけれども、一点目といたしましては、アメリカとかＥＵは、日本と比べまして肥料の市場規模が非常に大きいということで肥料製造メーカーの集約化も進んでおります。生産規模が大きくなっているというのが一点目でございます。それから二点目といたしましては、製造メーカーから農業者までの流通構造がシンプルであります。
また、発生した食品廃棄物の再生利用を促すため、取組が遅れている外食向けに食品廃棄物の分別方法や取組事例をまとめたマニュアルを普及するとともに、食品廃棄物を利用した堆肥の活用促進に向け、食品事業者、肥料製造者、農業者による意見交換会を開催しているところでございます。
次に、肥料製造などにおける低生産性についてのお尋ねがありました。 本法案における生産性が低いとは、一律の基準はないものの、例えば肥料では、銘柄が約二万も存在するなどにより化成肥料メーカー工場の平均稼働率が七〇％と低水準に止まっていることなどが改善すべき状況と考えております。
一方、リサイクルループは、食品関連事業者だけではなく、飼肥料製造業者そしてまた農家といった異業種が連携して初めてできるわけでありますので、そういう意味では、異業種同士の連携がうまくいくように、政府の方でもこの関連の業者に対する情報提供といいますか、そうしたことが必要であると考えますが、どうでしょうか。
さて、石綿は、終戦直後、食料増産のための肥料製造のため、肥料工場向け石綿織布としての効用が脚光を浴び、業界で取り合いとなったため、政府が臨時物資需給調整法に基づき、石綿の配給を行った歴史があります。この配給は、昭和二十七年まで行われました。その後、その有用性が周知され、国としてＪＩＳ規格品として指定した事実もあります。
基本的には、肥料、製造、製造か輸入か販売か、製造、流通、使用というふうに続くわけでございますけれども、だれが一番責任があるのかと。
農地改良地域への対応とか、あるいは特殊肥料製造等の基準、こういうものについてどのように政府は考えておられるのか、お答えいただければと思います。
しかし、それはそれとして、三栄化学に産業廃棄物処理業や肥料製造業の許可を与えておきながら、ここまで大量の不法投棄を見過ごしてきた青森、岩手両県の監督、監視の責任も重いと考えますけれども、環境大臣、これまでの両県の業者に対する対応についてどのような認識をお持ちでしょうか。
この場所には五〇年代まで同化学メーカーの化学肥料製造工場が操業していたわけです。しかし、この化学メーカーは、検出された重金属は製造過程では使っていなかったとしておりまして、大阪市は、重金属が別の場所から流れ込んだ可能性もある、このように見ているわけです。しかし、この化学メーカーの八十年史というのを見ますと、肥料工場だけじゃなかったんですね。
私がかつて、肥料価格が国際価格より高かったのである肥料製造会社を視察に行ったとき、工場側では、原料は全農から決められた価格で供給されてつくっているので、利益を生むにしても値段を下げるにしても、自分たちはサンドイッチの中でしか努力できない、そういうことを言われたことを今記憶しております。こういうことも含めまして、以上のことをお伺いしたいと思います。
この悪臭事件に関連して、ことし一月一日、新聞報道でオウム施設の周辺の上九一色村富士ケ嶺の山林からサリン生成の残留物と見られる有機燐系化合物が発見されたとの警察情報がマスコミとして発表されると、三日後の一月四日、オウム側が廃棄物処理及び有機肥料製造を行っている中央三共有機株式会社代表者を殺人未遂で甲府地検に告訴した。
○政府委員（大澤進君） 御承知のように、今回の改正というのは人間の嗅覚を用いて悪臭を測定する方法を導入するわけでございますが、これまで現行の特定の悪臭物質の濃度による規制では対応できない悪臭が生じている工場・事業場、これはどういう事業場かということでございますが、私どもは、これまでの実態から見ますと、これまでの物質規制でできない可能性が高いと考えられるものについては、その業種として例えば飼料・肥料製造業関係
による化学肥料の輸出の問題に関連してだと思いますけれども、品目によりましてはそのウエート、例えば硫安でございますと一割近い、尿素も一割近うございますが、そのようなウエートをこの第二ＫＲのウエートが輸出の中で占めておりまして、しかもその出荷時期が、外国でございますから普通の国内の肥料とは違いもするということで、内需用と異なるために時期をならすという出荷の平準化の効果もありまして、そういうことで化学肥料製造業
そこで今後とも、今御指摘にもございますように、個別企業の雇用転換が円滑にいきますように私どもとしても十分支援をしてまいりたいと思いますし、また労働省の法律でございますけれども、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法という法律もございますので、かつこの業種に肥料製造業は指定もされてございますので、同法に基づきます雇用安定事業、離職者対策等の各種支援措置の活用を図ってまいりたいと考えているところでございます
○政府委員（畠山襄君） 化学肥料工業の現状についてということでございますけれども、化学肥料製造業の出荷額は、御案内のとおり五千億円強ということでございます、若干のダブリ計算もございますが。
しかしながら、こうした累次の石油危機を経過いたしまして、化成肥料製造業は次第に国際競争力の低下を示し始めております。また需要の面におきましても、減反等の事情もございまして低迷が続いておるようになっておりまして、我々企業経営は極めて不安定な状況になってまいっております。
特に化成肥料製造業の構造改善については、関係者の意見を十分に徴する等により、雇用の安定と労働条件の確保に万全を期するよう指導すること。 四、本法の運用に当たっては、国内需要の優先 確保が図られるよう、従来と同様に需給見通しを適正に把握し、それに基づいた輸出承認制度の運用を行うこと。
しかしながら、こうした累次の石油危機を経過いたしまして、化成肥料製造業は、次第に国際競争力の低下を示し始めまして、また需要の面におきましても低迷が続くようになりまして、我々企業経営は不安定になってまいりました。
私は、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案が特定産業の対象業種としております七業種のうち、石油化学工業、化学肥料製造業及び化学繊維製造業など広範囲の広い意味での化学工業を調査研究しております立場から意見を述べさしていただきたいというふうに考えます。
○国務大臣（山中貞則君） 大体いまお挙げになったことに尽きるかと思いますが、その他の要因を強いて挙げるとすれば、強いてという表現はおかしいですが、法律で指定してあるものについて述べれば、たとえば化学肥料製造業というのがありますが、これは相当前になりますけれども、海外への輸出の際は赤字が出るので、それを各社が共同してつくった会社で赤字分をそこで一遍ためておいて、そして輸出の道を開こうという時代がありました
すなわち、まず最初に、対象候補業種として、雷炉業、アルミ製錬業、化学繊維製造業、化学肥料製造業、合金鉄製造業、洋紙製造業及び板紙製造業、石油化学工業の七業種を法定するほか、原材料・エネルギー多消費型の業種で構造改善が必要なものを昭和五十九年末までに政令で追加指定することとしております。