1963-06-06 第43回国会 参議院 商工委員会 第29号
今御指摘の、有名な国としては、西ドイツとイギリスが非常に長い前からとっておりまして、ほかのイタリア、フランス、ベルギー、オランダというのがそのほかの肥料の大きい生産国でございますが、この国については、私の調査した限りにおいては、農民に対する肥料補給金はないと思います。
今御指摘の、有名な国としては、西ドイツとイギリスが非常に長い前からとっておりまして、ほかのイタリア、フランス、ベルギー、オランダというのがそのほかの肥料の大きい生産国でございますが、この国については、私の調査した限りにおいては、農民に対する肥料補給金はないと思います。
肥料施策の基調が合理化を徹底的にやるということにならねばならぬと思うのですが、最近新聞紙その他一般に流布されておる、政府の三十五年度肥料価格対策をめぐっての考え方、またこれに関連して昭和三十六年から三十八年までの間において八十億の肥料補給金をメーカー側に流して、採算価格とバルク・ライン価格との差を補給しようという考え方が流れておる。
それから前にもどりまして、米麦価格を上げるか、肥料補給金を出すかという問題は、これは重大な問題だと思います。今審議中の予算にしても、この問題がはつきりしなければ、ほんとうを言えば、審議をする価値はないと私は思う。もう予算実行数箇月にして、米麦価格の改訂が起るということになれば、賃金ベースの改訂は当然起ると思います。
今日この地方税法は所得税法と並行いたしまして当然国民の負担と相成つて参りますが、国家の財政の面では、今までの説明により、前国会を通じまして或る程度の国税の軽減はなされておると言われておりますけれども、国税の減額されましたものは、価格差補給金の減少或いは債務償還となりまして、実質的な経費の軽減は行われず、逆に肥料補給金の廃止が肥料価格の値上となりまして、すでに三割五分乃至七割以上の肥料の値上りを見まして
請願の趣旨は今回の肥料消費者価格の二〇％ないし三五％の値上げは、全農民の犠牲において肥料補給金の全面的打切りを実現せんとする政策の端緒であり、八月以降八〇％値上げを前提としての行動である。ここに肥料メーカーの温存保護の役割を果した補給金の撤廃によつて生ずる影響は、業者の負担によつて償うべきが当然である。農民の犠牲において行われることはまことに遺憾である。
政府は、ドツジ・ラインによる超均衡予算という現在の予算の建前から肥料補給金を減少し、遂に打切らんとしています。この計画の実施は、肥料の価格を本年一月二〇％、三月に三五％値上げをいたしまして、さらに八月から大幅の値上げが予想されておるのであります。
又只今も話が出ましたが、一方においては肥料補給金が廃止されて肥料が値上りになり、或いはこれらの地方の従来の特別の措置として、実は二重米価的な意味合を持つた早場米奨励金の問題は、本年はとにかく従来通り継続されそうでありますが、今後の将来の在り方については非常に危惧の念を以て見られておるような状況であります。
御承知の通り、政府は肥料補給金の打切りに伴いまして、肥料の販売価格の値上げを一月、三月、七月とわけて実行せんとしているのであります。御承知の通り農家の最近の経済状況は、外国からの輸入食糧や、国内の経済諸情勢の変化等に伴いまして、まつたくその経済的な事情は一変いたしておりまして全国の農民は政府の新しい農業対策の確立を強く要望していみときであります。
○松浦委員長代理 ただいま井上委員の御発言は、肥料補給金の打切りに伴い、肥料の販売価格が値上げとなる、ついては、この肥料価格の値上げが、農家負担とならざるよう特別な措置を講ずるよろ政府に要望せられたいとの動議であります。本動議のように政府に要望するに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今後の肥料補給金等は削減して行く方針をとつております。この考えは変えるという考えを持つておりません。従つて農家経済の安定のためには、最近の農業及び食糧事情の推移と睨み合せまして適当な農産物価格政策をとつて行きたいと考えている次第でございます。
これをもう少し具体的に申し上げますと、価格調整費のうち肥料補給金は、昭和二十四年度は三百四十億円であつたものが、二十五年度は百七十六億となりました。硫安について見ますと、二十四年度は百二十一億でありましたものが、二十五年度は四十四億になつております。これによりまして、昨年まで一トン一万二千七百九十一円の硫安が、この一月、二月は一万五千三百五十二円となりました。
しかるに減税の最も重要な財源として引当てられておりまする補給金の撤廃でありますが、そのうち農業生産に直接関係を持ちます肥料補給金の撤税において二十四年は四百二十億円、それが二十五年の改正後においては二百億円、固定資産税は昨年が五十五億円に対しまして、本年は二百億円と相なるのであります。
○竹村委員 肥料補給金がなくなりましたので、八月から肥料の価格を約七割値上げするということをたびたび言われておるのですが、やはり八月から七割の値上げは確定的にされるのですか。
またこれを肥料補給金にまわすならば、本年八月から七割値上げされるという肥料の値上げ総領は、概算で約二百三十億余でありますから、肥料の価上げもする必要はないのであります。
次に肥料補給金の問題でありますが、先程も申上げましたように八月に至りますと七割の値上げになりましてその金額は概算二百三十七億に相成るのであります。これは何としても現在の農家経営の実態から考えまして、この肥料の値上りによる負担というのは農家経営に対する非常な重圧でありまして、到底これはこのままでは堪え得ないというふうに考えるのであります。
この点につきましては、肥料補給金の削減、その他物価及び運賃料金等の改正、あるいは織物消費税の軽減並びに取引高税の廃止等の影響を十分に考慮いたしまして、二十五年産の麦類及びその代替雑穀につきましては、一六四という指数で計算をいたしております。米及びその代替雑穀につきましては、一六八というパリテイー指数を推定いたしておるのであります。
○政府委員（河野一之君） 一五六・二四でありますが、その後補給金は例えば肥料補給金が一部撤廃になるとか、或いは運賃の値上をするとか、それから鉄鋼の補給金が整理されるとか、そういう関係でのはね返つて来るパリティがこのくらいになるであろう。
簡單に肥料補給金は切つた方が話が早いという考え方も出て来るし一又重要だと思いますね。で非常に近い将来、将来と言つても近い将来の政策になる関係があるから、これはやはり商工省の問題だというてはおられない気がするのでございますがね、やはりこちらの問題のような気がするのですがね。沿らなければしようがないのですが、これは一つ見通しを一応立てて頂きたいと思いますがね。
○國務大臣（森幸太郎君） この肥料補給金をこういうふうに一つ分類してお考え願いたいと思うのであります。 主食は政府が生産命令をしておるから、この補給金でなしに、肥料を配給するところの責任を政府が持つ。
○岡田宗司君 肥料補給金の撤廃が相当農家に影響を與えることは、もうすでに明白なことであります。で、この肥料の購入の面におきまして、御承知の通り最近農家でも非常に経済が苦しくなつて金詰りの状況を呈している。で、農業手形等が出まして実施されておるのでありますが、本年度のごときは実に百五十億をたしか突破しておると思う。その大部分は肥料に向けられておるのであります。
そうしてその生産價格が下る、それから又それによつても尚且つ上げなければならん場合でも、その影響が農業生産並びに消費者の負担の上に非常に大きく及ばないような措置をとる、その方策が確立するまでは現在の肥料補給金を続けて行くという方針をとつて頂きたい、これをお願いしたいと思うのであります。