1984-04-17 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
ところが、その推移は肥料自給と結びつけてどのように変化していくのであるか、その見通しについてお聞きしたいと思います。
ところが、その推移は肥料自給と結びつけてどのように変化していくのであるか、その見通しについてお聞きしたいと思います。
この研究などで、遺伝子の組みかえ研究の応用等について、たとえば窒素肥料自給型作物への育種等がいまなされているようでございます。また昆虫のフェロモンと申しますか、それを研究して、一カ所に害虫を集めて一網打尽に殺してしまう、または害虫を不妊化してしまうというふうな考え方も進められているようでございますけれども、この点についていまどのような研究が進んでおりますかをお答えをお願いしたいと思います。
一方、肥料工業は、石油危機後の原料価格の高騰による国際競争力の低下、発展途上国における肥料自給化の進展等による輸出の減退等によって構造不況に陥っております。このため、特定不況産業安定臨時措置法に基づき、アンモニア、尿素及び湿式燐酸の製造業につき過剰な設備の処理等を行うことにより不況の克服と経営の安定を図るべく構造改善を進めているところであります。
一方、肥料工業は、石油危機後の原料価格の高騰による国際競争力の低下、発展途上国における肥料自給化の進展等による輸出の減退などによって構造不況に陥っております。このため、特定不況産業安定臨時措置法に基づき、アンモニア、尿素及び湿式燐酸の製造業につき過剰な設備の処理等を行うことにより不況の克服と経営の安定を図るべく構造改善を進めているところであります。
また、化学肥料も、新たな肥料輸出国の台頭や肥料自給化の動きによってわが国からの肥料輸出が激減しており、この業界でも過剰能力の処理が大きな問題となっております。
もちろんこのアンモニア系肥料というのは、かなり化学生産によりましてできるわけでありますけれども、その他原材料をかなり輸入に仰がなければならぬという現在の日本のこの肥料事情というものを考えてみますと、やはり肥料自給体制ですね。
その際、これまでのような輸出増大のみに重点を置かず、それらの国における肥料自給政策の推進や肥料の有効利用に資する施肥技術の向上等の多面的な協力を推進いたしたいと思います。
先ほど申しましたように、田畑の方の有機質肥料、自給肥料の源泉になっておりますけれども、いまだかつて田畑のこういう部門から一握りの肥料も牧野には還元されておらないのであります。私たちの理想といたしましては、欧米諸国のように、非常にいい草を牧野全面に生育させる。
この意味におきまして、今の米価の問題と相関連いたしまして、すでに制定を見ております農林漁業金融特別会計、これの増額をはかるほか、あるいは肥料の安定をはかるために肥料自給に関する制度も確立いたしたい。また農村におきまして、非常に大きな打撃を各個々の農家に与えるのは災害でございます。一たび災害にあいますと、生産費だとか、あるいはパリテイなどと言つておる。
幸いにこの法議案そのものは、先ほど小委員長の明快な御答弁によりまして、どこまでも肥料生産あるいは化学肥料増産の第一の目標は国内の農業用肥料の確保にある、日本の肥料自給度の向上にある、この点をはつきり認められておりますので、私はその意味においてそれに必要であるあらゆる施策を盛つたこの決議案に対してはもちろん賛成の意を表したいと思う。
さらに電源を開発して化学肥料の増産に努めるというように、化学肥料、自給肥料の増産という点につきましても現在積極的な政策がなされていないのであります。この点もあわせて、現政府は積極的な政策を断行すべきであります。
たとえば農家の收入となるべき自給肥料、自給飼料に関する收支の計算が時期的にずれておるとか、あるいは米の生産に関して必要な経費の計上が時期的にずれておるというような事柄について、これは一例でありますが、そういうことについての決定基準についてどうするかというようなことについて、いろいろ相談をいたしておる最中でありますが、まだ決定に至つておりません。