2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
一方で、食品表示基準において肥料等の生産資材の産地を表示することは義務づけられておりませんことから、御指摘のとおり、シイタケの菌床製造地を表示することも義務づけられておりません。
一方で、食品表示基準において肥料等の生産資材の産地を表示することは義務づけられておりませんことから、御指摘のとおり、シイタケの菌床製造地を表示することも義務づけられておりません。
例えばほかの作物についても、じゃ、野菜は一〇〇％、例えば肥料等についても、国内の自給によって肥料は施肥されているのかといえば、決してそうではありません、燐とか窒素とかいろいろなものを輸入してやっておりますので。じゃ、野菜を外すのか。まあ、野菜はほぼほぼ貢献しませんけれども。米についてもそうです。なかなか議論は、これはやると深いところがあると思います。
その上で、それでも発生する食品廃棄物につきまして、肥料等への再生利用を進めているところでございます。 再生利用でございますが、特に外食産業や食品小売業で進んでいないことが課題となっております。その理由といたしましては、これらのところから発生する食品廃棄物は、まず、分別が困難で性質が不均一であるということがございます。
また、全農におきましては、肥料につきましては、一般高度化成肥料等につきまして、現場の農業者の意見も踏まえた上で約五百五十の銘柄を二十五銘柄に集約をいたしまして、三十年の春肥から入札方式を導入して約一割から三割の価格の引下げを実現、また、農業機械については、担い手から様々な要望を踏まえまして機能を絞り込んで、従来と比較して約百万円程度安い大型トラクターの販売を十月から開始いたしました。
今委員の御質問の中には、その市民農園を開設する市町村等との比較という御質問もありましたのでそこでお答えしますと、株式会社などの企業は収益性を重視することから、苗とか肥料等の農業資材をあらかじめ農園に準備して、アドバイザーが野菜作りをレクチャーするような、よりサービスが充実した高付加価値な市民農園の開設も期待できるし、また、ＮＰＯ等の場合には、障害者や高齢者、児童等を対象とした多様な社会活動に沿った市民農園
北海道は食料基地なので、農水産物や飼肥料等の輸送に鉄道貨物は欠かせません。他県の鉄道貨物とは規模も利用形態も異なる北海道に全国共通のアボイダブルコストルールを適用することは、もう限界があるのではないかと考えます。 ＪＲ貨物の経営安定と荷主への影響を配慮した上で維持管理の負担を見直すべきではないか、国交大臣にお答えをお願いします。
草地改良の方法としましては、雑草の侵入の状況に応じた除草剤の散布、それから土壌分析結果に基づきます肥料等の散布、それから耕起、砕土、整地を行った上で播種を行うということが一般的でございます。
ＩｏＴなんていうのは、土壌の三原則である窒素、リン酸、カリ、これの状態を見ながら、この土、土地には、これは酸性かアルカリ性か中かを見て、ｐＨを見ながら即座にここに施肥する肥料等を決めていく機能を持っているというんですね。だから、そういうのが、例えば北海道、例えば関東、近畿、関西、中国、九州、沖縄、全部土壌違うんですよ、この三要素を含む割合もね。
そのほか、肥料等につきましても、諸外国の制度等も参考にしながら、現行の制度及びその運用等について点検を行い、見直しを進めることとしております。 こうした取組により、良質でかつ低廉な生産資材が供給されるための制度等を整備するということを通じまして、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援してまいりたいということでございます。
それとも、今でも一部農家の方々は直接肥料等は一般の会社と契約して安く仕入れておるという状況でございますけれども、そうした肝心の種子の購入等については、今後はどういうふうな方向でなされていくのか、まずお尋ねをいたします。
韓国と比較することにおいて、気象条件が非常に近似している、それから水稲などの水田農業が中心でございます、また肥料等の原料を他国に依存しております、こうした条件が我が国と比較的似通っておって比較しやすいというようなことから、大変重要な参考としてお示しすることになったというように考えております。
○山本（有）国務大臣 農業資材の流通改革を進めるに当たりまして、日韓の肥料等の価格調査を行っております。これは、市場価格の調査でございまして、ＳＢＳ米でいえば、小売価格に相当するものであって、店頭チラシ等で比較的容易に確認できるものでございます。
まず、輕部英俊君からは、農協は肥料等の生産資材の販売価格を下げる努力をする必要性、農協が収益を上げるための具体策について議論する必要性等の意見が述べられました。 次に、上坂英善君からは、農協の監査制度を変更する場合、政府が農協の費用負担が増加しないなどの配慮を行う必要性、准組合員の利用量規制を実施した場合、地域の利便性を損なうことへの懸念等の意見が述べられました。
物財費は農業の資材や肥料等、こういうのは為替の影響も非常に受けるんですね。今は円安で調達コストが非常に上がっているので、負担が大きくなっています。雇用労働費はパートさんや出面さんのお給料です。支払利子は農業機械の借金など。米の収穫に使うコンバインなどは一台一千五百万もするものもあるんです。地代は規模拡大による土地のリースや購入費。 政府はこの生産費を四割削減するという目標を立てているんです。
大体、外食から出る残渣については、先ほど申し上げましたとおり、やはりなかなか肥料等には向かないので、燃料に使いたいという民間のアイデアが多くございまして、私、地元は福岡でございますけれども、福岡の業者さんでもいろいろな研究をされている方がいらっしゃいます。
また、家畜排せつ物法や食品リサイクル法において、家畜排せつ物や食品廃棄物といったバイオマスを肥料等として利用するほか、エネルギーとして利用することが明記されておりまして、エネルギー利用が推進されることになっております。
また、安全な農林水産物、食品の供給と、これに対する消費者の皆様からの信頼回復のために、安全な飼料、肥料等の生産資材の供給や放射性物質検査の円滑な推進等に取り組んでまいります。 さらに、「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズのもと、国民の皆様一人一人が被災地の復興を応援するため、福島県産を初めとする被災地産食品の消費を拡大する取り組みを一層推進してまいります。
まず、先ほど山田先生からも堆肥それから稲わらの話が出ておりましたけれども、八月一日に肥料等の放射性セシウムの暫定許容値が設けましたよという通知がなされましたけれども、その中で、保管・処理場所の確保等について政府全体として検討した上で方針をお示ししたいというふうに通知をされております。
それで、借金は、ハウス、新築したばかりで千五百万円、そのほかに肥料等生産資材の売掛金も抱えております。これまでの販売額は、イチゴを中心にして四千万円、これなかなかの経営をやっぱりちゃんとやっているんです。だから、若くて一生懸命やっているんです。今、瓦れきの撤去の仕事に携わっているそうです。早く営農を再開したい、イチゴの栽培始めたい。しかし、先の見通しが立たないということであります。