2019-11-20 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
委員御指摘の農業競争力強化支援法でございますけれども、その中で、再編計画を認定いたしましたのは、肥料業界におきましては一社だけでございまして、その会社の工場の二つの設備を廃棄いたしまして一つの設備を新設するといった内容になっているところでございます。
委員御指摘の農業競争力強化支援法でございますけれども、その中で、再編計画を認定いたしましたのは、肥料業界におきましては一社だけでございまして、その会社の工場の二つの設備を廃棄いたしまして一つの設備を新設するといった内容になっているところでございます。
しかも、このＪＡの信農連さんなんかは、かなりこれは肥料業界、小さいところが今あるということで貸しています。きのう、質疑の事前の打ち合わせの中で、農水省の方が、設備資金なんかはリースも多いと。
あと、先ほどの信用事業の話に戻るわけじゃないですが、ＪＡの信用事業は今後収支の見通しが厳しいということも前回の質疑の中でありましたけれども、この肥料業界というのは非常に関連度も高くて、ＪＡ系統にとっては有力な貸出先にもなっております。ですので、ここのところは、ぜひ、民業圧迫にならないように御留意をいただきたいと思います。 以上で終わります。
○山下参考人 おっしゃるとおり、肥料メーカー、肥料業界とか機械業界とか農薬業界の中では、それ自体としては参入障壁はないのかもしれません。ただし、農協という物すごい巨大な買い手の、買い手であるし、農家に対しては売り手でもあるわけですね。なかなか農協以外のところから普通の農家は買えないという心理が働いているわけですね。
それで、矛盾について、大臣、ちょっと突っかかられましたのでいいますと、では、肥料業界、いいですか、わからないんですよね。経産省に聞いてもわからなかったです。私の記憶では、かつては住友化学とか、でっかい会社が、日本窒素とか、肥料をつくっていたはずなんです。そういうところがやめていったんですよ。
そんなことで、団体も農家も、より具体的に農家所得が上がるような体制をとってほしいということに逢着するわけでございまして、その意味で肥料業界を見てみますと、輸入の肥料の要因もありますけれども、地域地域に、肥料工場、その稼働率、そういったものをつぶさに検討していったときに、やれることがいっぱいあるのではないかなというようなことで、新規参入だとか業界再編だとか、あるいはそのほか価格の情報を見える化するだとかいうような
○齋藤副大臣 肥料業界におきましては、生産業者数が多く、これまでも自主的な再編に取り組むなど再編のニーズがあったところでありますが、昨年十一月には、再編に伴う設備投資や廃棄に係る税制、金融支援の要望を私どもいただいているところでございます。
○小山委員 今お話を伺った中では、肥料業界からは実際にニーズや要望があったということで伺いました。これは、法案審議の際には、またもうちょっと細かく伺っていきたいと思います。 農機具メーカーから、少なくとも既存の業界からはないということですね。
それから、次にお話を伺いたいと思うんですが、農業競争力強化法について、再編、あるいは先ほど村岡議員からもありましたが、これは農機具については新規参入ということを促すということかと思いますが、これは、各業界、肥料業界とか農機具業界とか米卸の業界からそれぞれ、こういう農業競争力強化法をつくってほしいというようなニーズとか要望というのはどのぐらいあったんでしょうか。
肥料業界におきましては、生産業者の数が多くて、これまでも自主的な再編に取り組むなど、再編のニーズが十分にあるというふうに承知をしてございます。昨年十一月には、再編に伴う設備投資ですとか廃棄に係る税制、金融支援の要望を国の方で受けているところでございます。
○吉國政府委員 沖縄におきます肥料の流通でございますが、現在までの肥料価格の設定の仕方としましては、全農が現行法に基づいて価格取り決めを肥料業界と行いまして、その際には消費地最寄り駅渡し価格というものを、全国統一の価格を設定いたしまして供給をするという扱いになっているわけでございます。
○前島委員 現在の日本の農業の置かれている現状からして、また内外からのいろいろな意見にこたえていくという意味では、日本の農業自身をかなり構造的にも変えざるを得ない、変えていかなくてはいかぬ、そういう農業の方向とこの肥料業界の生産というものがうまく合いませんと、いろいろな混乱を来す要因になると私は思うわけであります。
いずれにせよ、かなりの合理化といいましょうか、構造調整をしなくてはいけないというのがまた肥料業界の実態だろうと思うのです。そのことが肥料の国内需給に問題を来さないように、ひとつぜひ適切な指導をお願いをしたいということを要望として申し上げておきたいと思います。 次に、肥料の需給の状況について伺いたいと思っています。
また、先ほどもお尋ねがございましたが、肥料業界それから流通業界、実需者、そういった各方面の関係者で突っ込んだ意見交換をしていただく場というようなものも設置いたしまして、連携を密にしていくということをやっていく必要もあろうというふうに思っております。
それから同時に、肥料のメーカーがこれまで相当の利潤を確保しておったのかどうか、さらに化学肥料業界の現状というものをどのように御認識なさっておられるのか、その点についてもあわせて御説明いただきたいと思います。
○一井淳治君 肥料業界は相当な過剰設備を抱えているわけでございますけれども、この法の廃止後にメーカーの間の競争が非常に激化して、一部ダンピング等が行われまして弱小のメーカーが追い落とされるのじゃないかというふうな心配もございます。もしそういうふうになりますと、地域の雇用や経済に対する影響は非常に大きいわけでございますけれども、そのあたりのことについてはどのようなお考えでございましょうか。
今、肥料業界は景気がよくないのですよ。しかし、そういうことをやっている肥料会社というのは、多くの景気の悪い肥料会社の中でも高収益を上げておるのですよ。私は、そういうのは徹底的に農林省は指導してもらわないと困ると思うし、このもとになりましたのは何といっても肥安法、五年間の時限立法として昭和三十九年に成立をしていますけれども、その後四回も延長されて現在に来ております。
昨日の参考人の陳述の中にもありましたけれども、化学肥料業界としては国際競争力を身につけるということが大きなコスト低減の眼目であるということで意見が出たわけでございますけれども、そういうふうにコストの低減がなされると完全に国際競争力も身についてくる、輸出も可能であるというところまで来るのではないか。
している文献の中で、いわゆる化学肥料というのは一つのコンビナートの中でつくられている、だからこのコンビナートを最大限に動かしていきたいということだけれども、そういうことになればこれはいわゆる過剰になってくる、過剰になってくるから需要に合った生産のところで抑えていかなければならぬ、しかし、もしここで二重価格制であって市場が全く違う、そういう状態の中ではそういうことが可能だ、そしてその最も典型的な例は化学肥料業界
○斎藤（実）委員 最近の肥料業界は構造的な不況と言われておるわけでございますが、構造的な不況になった原因は一体何なのか、伺いたいと思います。
加えて、我が国の肥料業界は国際競争力を失い、不要となった過剰設備を処理して国内需要に見合った構造改善と取り組んでいますが、そのリスクをまたまたカルテル行為によって農民に転嫁されるのではないかという不安を強くしているのであります。
○長野参考人 ただいま、化学肥料業界の賃金水準が他の業界、特に現在非常に景気のいいいわゆる川下の産業の賃金水準に比べると低い、これは一つの事実であろうかと思いますが、それは、昨今の化学業界の成績が非常によくないということの結果でありまして、肥料価格安定の問題とは別でございます。
長野参考人が申し上げましたように、私どもの化成肥料業界といたしましても、極めて難しい問題でございますが、これは何としてもやり遂げなければいかぬというふうな覚悟でこの構造改善に当たってまいるつもりでおります。また御指摘のように、これによりますところのいわゆる合理化効果というものも、我々は構造改善で与えられた目標を十分達成できるように、これもまた努力してまいりたい、かように考えております。
これも実は政府が化学肥料業界の育成政策あるいは農産物価格の抑制ということで、収穫を上げるためには化学肥料を多量に使用しなければならないということが背景にあるように思えるのですが、その点についてはいかがですか。
○稲村稔夫君 農業サイドの方から、最終需要者である農家にできるだけ安い肥料を供給をしていく、そういう目的の役割というものは極めて大きいと思うのでありますけれども、どうも今の通産省の御返答を伺っておりましても、肥料工業界の中で構造改善の対象から外れているもの、それは肥料業界全体としては無関係ではないとはおっしゃるけれども、そういうところも含めて、それで今回のこの安定法の延長を希望しておられるということについては
しかし、私どもといたしましては、そもそも今回延長をお願いいたしますのは、今回の延長の期間の間に構造改善を何とか達成をいたしまして、こういう法律上の規定がなくても化学肥料の安定的な供給ができるように、これが私どもの第一の念願でございまして、化学肥料業界も同じような考えでやっているだろうと私ども考えておりますし、私どももそういう方向で指導いたしたいと思っております。
それからまた、今後の肥料業界の構造改善というものが進められていくわけでありますけれども、この構造改善の推進に当たりましては、この間の参考人の御意見では、これまではこの法律があったということもあって深刻な労働問題に至らなかったように受け取られましたけれども、今後急速に進めていきますときには、それこそ今肥料業界は特に大変な状況にあります。
ただいま稲村先生御指摘のように、私どもの化成肥料業界は比較的小規模の会社が多いわけでございますので、御指摘ございましたとおり、これから構造改善を進めていくという上におきましても、かなり難しい問題があることは十分承知しております。
○参考人（草野操君） 私ども化成肥料業界の原料と申しますと、若干今土方参考人の言われたものとは違いまして、御案内のとおり、燐鉱石、カリというものが主要原料になっております。
化成肥料業界といいますのは、かなり規模の小さいメーカーも含めて数があると思うのでございますけれども、硫安工業界あるいは尿素等との生産とは大分生産の条件というものが違うと思うわけです。
そこで、今日までも肥料業界はいわゆる第一次合理化と言われます構造改善に取り組んで大変な努力をされてきたわけでございますが、問題は、その努力がされてまいりました工場関係の労働者その他に具体的に、あるいはまた肥料ですから農民にどうメリットが還元をされておるのか。その成果というものはどう評価をされておるのか。まずそれをお聞きをしたい。
○鶴岡洋君 それでは、最後にもう一度農水省の方へ戻りますけれども、この肥料業界の不況により、今後の肥料供給と価格の安定について、農家はいま言ったような事情で大変心配をしておるわけです。
いまも竹内委員の方から、最近の肥料の需給状況についての御質問がありまして、生産関係は御承知のように不況業種の指定を受けて昔の姿はどこへ行ったか、こういう状況になっておるわけでありますし、需要の方も一％伸びるのかマイナスになるのか、こういう状況で、肥料業界というのは需給とも大変見通しが厳しい、こういうことだと思うわけです。
○山中国務大臣 肥料業界は輸出が激減したという結果だけ言っておりますが、その原因をつくったのは自分たちなんですね。最初は内需だけの肥料会社であったのが、輸出会社等を解散すること等も伴いながら、輸出産業という定義を国家的にしてもらったわけです。
○上坂委員 いま大臣からお話がありましたように、肥料業界に限らず、石油化学業界も同じですが、そうした非常に大きなプラントをどんどん許可をして、そういう指導をしてきたというところにやはり一番の問題があった、そういうことを反省されるということは非常に大切なことであると思います。
○上坂委員 次に、化学肥料業界のことについてお尋ねします。 最近の化学肥料業界を見ますと、化成肥料といいますか複合肥料といいますか、そういうものが主力になりつつある。特に高度化成肥料が主力になってきつつあるというふうに思います。尿素は御承知のように内需が余りなくて、ほとんど輸出に依存していたわけですが、これも大幅に減少している。
新聞報道では、最近タイとの間で成約をしたという報道がされておりますが、それにしても有効に使えば一つは国際友好上きわめて有効な予算、そしてまた、先ほど来触れておりますように化学産業、特に肥料業界にとってはこれらを含めて将来展望を切り開いていこうというような予算でありますが、なぜこういうぐあいにことしについては進まないのか、どこに問題があるのか、ひとつお答えいただきたいと思うのです。
そこで先ほどの問題になるわけでありますが、このように肥料業界が何とも方法がなくて設備廃棄を行っているという折から、全農といいますか、各県の経済連といいますか、これがいわゆるＢＢ肥料工場をつくっていくということについては、私は非常に納得がいかないわけであります。
そこで、いまのＢＢ肥料にしてもある程度の反省といいますか、どうしようかなというところへはきているように聞いてはおりますけれども、しかし企業というのは一度動き出すと何でも拡大してみたくなる、大型店舗と同じになっちゃうから、そこで私はいまのうちにいまおっしゃったように十分農林省と連絡をとって、肥料業界を混乱させないように、構造改善に支障を来さないような形で配慮をしていただくように、大平内閣の主要な閣僚である
もう五年間この法律を延長するなら、その延長の中で、構造改善を行った肥料業界に対して、この肥料価格、特に農家が七〇％も使っている高度化成において、日本と同じような立地条件のＥＣ諸国よりも二割も高いのです。そのＥＣ諸国よりも輸出価格は日本の方がむしろ安く輸出してますよ。その面では、ＥＣ諸国もやはり輸出を安くして国内が高いというのは日本と同じです。
肥料業界に競争原理が失われてしまうのじゃないかという点もありますが、技術革新とか新製品の開発意欲というものが、競争がなければどうしても失われがちであります。
そういう意味からすると、暫定法を繰り返しているということもおかしなことではあるが、やはりいまの段階で恒久立法にするということより、原点に戻ってこの肥料業界の構造改善を優先してもらうということの方がいいんじゃないか。場合によっては、私は国際事情がどうなるかわかりませんけれども、一応の見通しがつけばこれで打ち切った方がいいんじゃないかという気も実はしておるのです。
これまで化学肥料業界では固体原料から流体原料へかわるという方向でやってまいったのでございますが、原油、したがってナフサの価格の非常な高騰あるいは量的な不安というものを抱えまして、頭が痛いわけでございます。
こうしたものに類する各国に対する投資といいますか、経済協力というようなものが生じた場合には、いつでも国内のそうしたアルミ業界なりあるいは肥料業界なり、いろいろなところの需要の中に組み込んで、そこで検討をして、それから資本参加をしていく、こういうかっこうに大体するんだというふうに理解をしてよろしいですか。