1999-06-02 第145回国会 衆議院 外務委員会 第8号
アメリカは四十万トン、韓国は五万トンの肥料援助とか、さまざまな動きをやっている。ＫＥＤＯの理事国、中でも日本は、今立ちどまっている、踏み切れませんという状態に政府としてはあるということでございます。チャーター便の問題もございますし、これもＩＣＡＯのルールを尊重するということをきちんと言ってもらえばいいわけですが、それらの努力もしなければなりません。
アメリカは四十万トン、韓国は五万トンの肥料援助とか、さまざまな動きをやっている。ＫＥＤＯの理事国、中でも日本は、今立ちどまっている、踏み切れませんという状態に政府としてはあるということでございます。チャーター便の問題もございますし、これもＩＣＡＯのルールを尊重するということをきちんと言ってもらえばいいわけですが、それらの努力もしなければなりません。
それで、ＯＤＡは民間企業が携わっていて成り立つという意見もございますが、相手国からの要請主義という名のもとに援助を行っているということを私は勉強させていただいておりましたが、去る十一月十二日にＮＨＫで「ＯＤＡ追跡リポート・だれのための肥料援助」というのを見たんですが、あのリポートを見る限り、これでＯＤＡはいいのかな、民間企業の利益のためにだけあるんじゃないかなという印象を私は受けました。
その意見を聴取するとともに、本法の延長理由とその果たしてきた役割、特定産業構造改善臨時措置法に基づく化学肥料工業における構造改善対策の実施経過とその見通し、構造改善による合理化メリットの農業者への均てん、肥料価格交渉の実態と生産コストの正確な把握、構造改善の推進に伴う雇用、地域経済及び中小企業に及ぼす影響、肥料輸出と内需の優先確保、輸送体系の変化に対応した流通改善対策、世界肥料需給の現状と見通し、肥料援助
それから先ほどのパキスタンですが、これは国内紙にまで書かれまして、日本の肥料援助は果たして本当の意味での援助であるのかどうかということ、同じようなことがネパール、タイ、インドでも起きておりまして、外務省としましても非常にこの点頭の痛い問題となっております。
そこでわが国は今後東南アジアに対しまして国際的規模での肥料援助を導入する、彼らの巨額の食糧輸入を逆に節約させるという手を使わなければならぬと思うのです。米と第一次商品の生産性を改善させることが緊急なことと私は思っております。かくして東南アジアの第一次生産品が良質かつ低廉になれば、日本の第一次商品の輸入をアメリカから東南アジアに転換できることになる。