そうするとその方針によって肥料工業自体がどんどん抑圧をされてしまう、逆に言うと。こうなったんではこれは大変なことになるんじゃないでしょうか。私はそういうものも総合的に組み立てる検討を、この肥料対策協議会が適当であるかどうかは別といたしまして、もう一遍構成も含めて検討すべき時期に来ておる、こういうふうに思うんですがね。私の指摘は間違いでしょうか。
このように判断しておるわけでありますが、こういった肥料工業自体の問題、農業自体の問題を的確に判断してまいりますと、このような需給の安定なり、あるいはまたその他の変化を来たしておるからと言って、これを一律に律して、二法は無意味である、二法の果たした役割は終わりであるというような、そういう断定は、なかなか納得のいかない点がございます。
そういうことになりますと、こういうア系肥料工業自体の持っている基本的な性格上の矛盾といいますか、こういったものが非常な災いをなす。特に通産省の従来の立場というものは、どちらかといえば国の農業との連携ということを軽く見て、主として輸出工業ないしは近代工業という観点からだけで、問題を処理しようとする傾向がいままで強かった。
それから、それでもなおかつ国際競争には、とても国際価格まではいかない、各国が、欧米先進国でも農民に補助金を出しておる、こういうようなことをやって国際価格を政策的に引き下げているというようでありますが、一体そういう面からいくというと、これはもう肥料工業自体の問題としてはまあそういう政策でいくのかもしれませんが、農業関係としては一体どのように考えるかということなんです。
○久保田（豊）委員 肥料工業自体としても、生産コストのメリットをどこに置くかということは、合理化を進める場合においては、やはり一番中心の問題じゃないか。特に輸出なり国内のほうの関係を考えれば、これがはっきりしないでは、肥料行政が成り立つはずはないと私は思う。いまのようなお話で、どうにも計算ができないのだ、下がることは間違いないと言うのですが、いままでも下がっているのです。
ところがほかの石炭産業その他のいろいろな産業との関係で、肥料工業にだけべらぼうに、輸出というような形でこういうことができないということで、大蔵当局は全般の関係からいって、そういう財政支出することはまかりならぬと、これはまあ肥料工業自体でやるべきだと、こういう非常に強硬な意見があることもわかりますけれども、しかし私はもうその段階ではないと思うのです。
で、しからば今後の量は確保できるか、価格決定方式がその法律によってかわることになれば、農民に非常に不利益を与えるのではないかという御心配があろうかと思いますが、ただいま飼料について農林大臣が御指摘になりましたように、今後とも肥料生産における新技術の導入等は積極的になって参ると思いますので、私は現在より以上に肥料の価格が高くなる、こういう心配はなくて、さらに肥料工業自体の内容を充実することによって、積極的
肥料工業自体の合理化によりまして、百六十億程度の財政投資を含みます援助を与えまするならば、四年目あたりには、三箇年の財政投資の結果、六ドル近い合理化ができる。また石炭の縦坑開鑿計画が実施せられますならば、二割程度の炭価の引下げができる。また電源開発は幸いにして進捗しておる現状からいたしまして、操業度の引上げが相当可能になると思われるのであります。
これはもちろん欧州の方のいろいろの原因もありましようが、大体におきまして、この程度、あるいはこれを少し上まわるような傾向になるのではないかと私は想定いたしておりますので、化学肥料工業の合理化という基本の問題、特に石炭の縦坑開発計画でありますとか、あるいは電源の開発——もちろん化学肥料工業自体の合理化ということを逐次行うことによりまして、国際競争力は培養できるのではなかろうか。
これは肥料工業自体の合理化というものと相まちまして、逐次効果を現わす部面と考えるのであります。石炭法、ガス法と電解法とのコストの差は、豊水あるいは渇水期において操業度の異なることから、当然この間に異動がございますが、純技術的に申し上げまして、電解法とガス法との差は、おそらく一トンについて二千円あるいは三千円の開きを持つというのが、一つの型でごいます。
同情に化学肥料工業自体の合理化もいたさねばならぬのでございまして、コークス法において割高といわれております石炭の、特に粉炭の完全ガス化というような——最近外国におきまして最も進んだ発明に属しまして、コツパース法と申しまして、西ドイツではすでに実施いたしておるものでございますが、わが国の石炭、特に下級炭を利用しております肥料工場に技術の導入をいたしたいと考えるのでございます。
政府委員 輸出価格と国内価格とを大体同一水準に持つて行くという基本の考え方からいたしますると、通産省が、いわゆる化学肥料工業の合理化というものを非常な各般の努力を集中して、たとえば電源開発によります電解法の操業度を上昇せしむる、あるいは石炭価格の合理的な引下げ、たとえば開発五箇年計画の推進というような基本の線、さらには応急的にも効果を現わしますが、同時に恒久策でもございます金利の引下げ、さらには肥料工業自体
なお化学肥料工業自体に対する合理化の問題につきましては、従来も合理化資金という面におきまして特段の留意をいたしておる次第でございますが、先般来当委員会においても申し上げましたように、さしあたり肥料工業のうちで割高と考えられます石炭——コークス法のコスト引下げにつきまして、特に必要なる合理化、設備の改善ということの問題に対する資金は優先的に考慮いたしたいと思います。
それ以外にも、たとえば優先外貨の幅を広めるというような問題、あるいは他の肥料工業自体の合理化というようなことにつきましても、極力努めて参りたいと思います。
これらのものを肥料工業自体の近代化、あるいは先ほど農業経済局長さんも仰せられました石炭工業の合理化、あるいは硫安工業を他の関連化学工業と結びつけまして、総合化すると申しますか、そういつたようないろいろな操作、あるいは電源開発の進捗の面とも結びつけていわゆる電解法によります硫安の生産の操業度の引上げというような総合的な施策をこれに施しますならば、これらの価格差を克服し得るのではないかというふうに考えつつある
これを安く安定させるために、国家財政においてそのような是正をするという建前においては、肥料の値段を安定しても決して肥料工業自体の安定ではなかろうということを考えなければならぬのであります。