1989-06-20 第114回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○前島委員 現時点でなかなか具体的には方向は出し得ないかもしれませんけれども、やはり農家、使用者、使う側のニーズというものと農業のこれからの方向、それに伴う肥料の必要度という問題、片方でまた避けがたい肥料工業界の実態と いうものもあるわけであります。そうすると、やはりどうしても国内の自給というものと輸入というもの、また品質の面からもいろいろ私は議論があろうかと思います。
○前島委員 現時点でなかなか具体的には方向は出し得ないかもしれませんけれども、やはり農家、使用者、使う側のニーズというものと農業のこれからの方向、それに伴う肥料の必要度という問題、片方でまた避けがたい肥料工業界の実態と いうものもあるわけであります。そうすると、やはりどうしても国内の自給というものと輸入というもの、また品質の面からもいろいろ私は議論があろうかと思います。
○前島委員 それではまず、メーカー側の、化学肥料工業界の現状について伺ってみたいと思うのですが、いわゆる第一次、第二次構造改善というのをやってきたわけでありますけれども、その過程でもいろいろな議論もあったし、また内外の状況変化、こういうことでいろいろな変遷もあった、議論もあったと思うわけでありますが、そういう面で、まず第一にその第一次、第二次構造改善のねらいがどこにあり、その実績はどうだったかという
○前島委員 通産省の方の言葉として伺いたいのですが、今化学肥料工業界の構造調整、かなりの厳しさはあるけれども実行する。そうすると当然、農民の側から見ると価格問題がそのことに反映してくる、具体的に言えば価格が下がってくる、こういうものを期待をしていると思うわけであります。そのことを期待をしていいかどうか、その辺のところを通産省の方の言葉として伺いたいと思います。
化学肥料工業界というのは第二次構造改善によって、さっき大まかな答弁はあったけれども、終了時点どのような姿になるのか教えてくれませんか。
——それでは伺いますけれども、化学肥料工業界の構造改善は前回の延長の際の理由にもなっていたわけです。つまり第一次構造改善ですね。その構造改善の効果、いま一つは、現在実施している構造改善、つまり第二次構造改善の内容、その進捗状況及びその見通しはどうなっておりますか、お答えください。
○串原委員 今回の要望は、それぞれの団体から延長してもらいたいという要望が強かったというふうに仄聞しているわけですけれども、この延長についての要望というのは、化学肥料工業界と農業団体とではどちらの方から強く延長要請があったのか、いかがですか。
○稲村稔夫君 この法律がそうした肥料工業界の構造改善に重要な役割を果たすということになりますと、これはやはり、三十九年発足当時の事情と大きな事情の変更がある、こんなふうに言っていいのではないかと思うのです。
そうだといたしますと、私は、同じ肥料工業界の中でも、いわゆる化成肥料工業界とそういう硫安の工業界というものとではまた事情がかなり違うのではないだろうか、こんなふうにも受け取られるわけでありますが、その辺はいかがでございましょうか。
○稲村稔夫君 そこはいろいろと議論があるところかもしれませんが、そういたしますと、とにかく、肥料工業界の構造改善事業を進めていく上でこの価格安定法というものが一定程度の役割を果たす、だからとりあえずまた五年延長をしてほしい、こういうことになるわけですか。
をすべきではないかと、こういうことを質問をされまして、それに答えられまして、政策部会ですかの段階では全く中立の立場の人に依頼をしてやっているんだと、こういうんですが、やはりこれらの協議機関というものはそれぞれ利害関係があるわけですから、利害関係のある当事者をやはり加えて、そこで議論をして、その議論を判定するのは中立的な立場で判定をしていくと、こういう本来のあり方が望ましいと思いますし、特にこういうように肥料工業界
○伊藤郁男君 そこで私は、肥料工業界の今日の構造改善を進めている現状、状況から見ましてかなりなお厳しい状況にあるだろうと、こういうように思っているわけですが、そこで局長にお伺いをするんですが、先ほどの答弁にもありましたように、この肥料安定法ができた当時、三十九年ですか、その当時と比べますと状況が非常に変わっているということで三点挙げられておるわけですが、私どもとしてはこの業界が合理化を進めてそして安定的
○伊藤郁男君 これは通産省にお伺いをいたしますけれども、御承知のように五十四年度にこれは特安法に基づきまして肥料工業界が設備処理、第一次構造改善ですね、これを積極的に行いまして、たとえばアンモニアについては二六・一％、尿素については四四・九％、まあ四五％、湿式燐酸については二〇・四％、こういう第一次構造改善を行った、御承知のところでございます。
まず第一にお尋ねしたいのは、肥料工業界にどういう情勢のときにどういう資金手当てをしたのか、簡単で結構ですから御答弁いただきたいと思います。
それから次に、具体的な問題として化学肥料工業の構造改善なんですが、最近の化学肥料工業界のこの動向が大変気になります。新聞報道等によりますと、日本アンモニア、東洋瓦斯化学それから三菱グループの一社が解散あるいは撤退を発表しているわけですね。通産省から具体的に、業界の操業停止や撤退についての御説明をこの際いただきたいと思います。
○相沢武彦君 私は、肥料工業界のカルテル体質の定着化という点について心配を持つものですから、あえてこういうふうにお聞きしたわけですが、この法律によって制度発足以来二十年以上も長期間にわたって全農と肥料業界が価格取り決めを実施してきたわけで、そうしますと、肥料業界に競争原理が失われてしまう。
そういう状態の中で、後ほどお尋ねしますけれども、四十年から第一次の大型化計画、さらに四十三年から第二次の大型化計画ということで、先ほど御説明のように四十六年に大体大型化計画を終わって、これは国内にも海外輸出市場にもひとつ大いに肥料工業界としてはがんばっていこうということでございますが、そういう国内の肥料業界の体制に対して、輸出市場の関係をどういうふうに判断をされておるかという点をひとつお話を願いたいと
○角屋委員 今度の法律が成立をするということになりますと、特定肥料の中に新しく尿素を含める、こういう考えのように承知をしておるわけでありますが、新しく尿素を含めるということになりますと、従来の硫安の場合もそうでありますけれども、いわゆる法第二条第一項によるところの価格カルテル、こういう問題がひとつ関係してございますし、同時に政府の関係では、いわゆる肥料工業界とこの場合は全購連の取り扱いが非常に多いということで
滅ってきておりますが、五〇％ほどでございまして、従来の硫酸業界と肥料工業界との関係からいいまして、価格が値上がりしているとはいいましても、やはり特別の配慮が行なわれているようでございます。しかし全然肥料用の硫酸が値上がりしないというわけではございません。
したがいまして、肥料工業界に対します通産省の指導方針といたしましては、昭和四十年以後昭和四十二年までの間に第一次の大型化計画、つまり一日に五百トンのキャパシティを持つアンモニア工業の設備拡大と申しますか、大型化の合理化計画を推進いたしてまいりました。
肥料工業界におきましては、昭和四十二年度からアンモニア工業の第二次大型化計画を実施中であるが、この計画の具体的な内容を明らかにしていただきたいと思う。
それが形式的に合理化及び輸出臨時措置法案に如何なる影響を及ぼし、その結果同法案がどのように修正されたかという点、並びに需給安定法案の修正が硫安工業界及びその他の化学肥料工業界に実質的に如何なる影響を与えることになつたかという点につきまして併せて説明を望む次第であります。
さらにまた私は、農林省は肥料部を農林省によこせ、こういうようにおつしやつておられたくらいの農林省が、今日その肥料工業に対して、あるいは農林中金なりその他の農林省関係の金融面において、どれだけの援助を肥料工業界にしたか、この点も私はあわせ伺いたい。 それからさらに金利引下げの問題がいわれておりますが、私はまつたく賛成でありまして、これは当然やらなければならぬ。