2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
この法律に基づきまして食品関連事業者は食品廃棄物の排出抑制やリサイクルに取り組んでおりますけれども、現在、平成三十年度の数字で、食品廃棄物などの発生量に対しまして、飼料化、肥料化を中心に約七割がリサイクルされております。
この法律に基づきまして食品関連事業者は食品廃棄物の排出抑制やリサイクルに取り組んでおりますけれども、現在、平成三十年度の数字で、食品廃棄物などの発生量に対しまして、飼料化、肥料化を中心に約七割がリサイクルされております。
○塩田博昭君 次に、食品廃棄物等の肥料化における課題についてお伺いをいたします。 食品廃棄物も、肥料の原料として活用が期待される産業副産物の一つであると思います。日本では年間二千七百五十九万トンもの食品廃棄物等が出されており、このうち、まだ食べられる可食部分と考えられる食品の量、いわゆる食品ロスは六百四十三万トンに上っております。
なお、先生御指摘のようないわゆる食品ロスの世界を実現するために、食品のリサイクルという考え方、もうかれこれ十年ほど前からいろいろなところで始まっておりまして、身近で私が視察に行きましたのは、そこのでっかいホテル、ニューオータニなんですけれども、あの地下に行かれますと、ニューオータニで発生した食品の残りが全部あそこに集まってまいりまして、あそこで肥料化しまして、それを千葉に持っていきまして、自社農園で
その小学校では、食品のロスを地元の収集処理業者の協力により、収集した後、肥料化し、千葉大学の指導のもとで、その肥料を用いて子供たちが花を育てて花壇をつくっていました。 この取り組みはドリームフラワープロジェクトというもので、市内の二十三校の小学校で平成十九年から実施をしています。市、リサイクル業者、千葉大学と産民官の連携で成り立っています。
一方、営農面では、土壌診断に基づきまして、燐酸、カリ成分を抑えた肥料の使用の推進、家畜排せつ物等の堆肥の利用、下水汚泥から回収した燐酸の肥料化の推進等に取り組んでいるところでございます。 これらの施策を通じまして、農家への肥料の安定供給に取り組んでまいりたいと存じます。
国土交通省といたしましては、下水汚泥の適切な処理は重要な課題と認識をしておりまして、下水道法におきまして、下水道管理者である地方公共団体は、下水汚泥の適切な処理を行うとともに、肥料化など再生利用に努めることと規定をしております。
「肥料化については、」「地域や市場における有機質肥料の需給状況や農業者の品質ニーズ等を十分に踏まえつつ、利用先の確保を前提とした上で実行していく必要がある。」このように書いてあるわけです。つまり、売れる見込みがないのにどんどん肥料をつくるというのは、この基本方針に反しているということです。
有名なお話では、徳島で、地鶏の鶏ふんを有機肥料化して栽培した飼料用、餌用米を循環餌として輸入トウモロコシの代わりに活用することで、地元原材料の活用と地元雇用の創出を図ると。五千万円の交付金で、地域金融機関、今委員が金とおっしゃいました金融機関のことでございますが、この融資を合わせて初期投資の支援を行ったところ、年間四千四百万の原材料を地元から調達しているということであります。
その大半は有償で引き取られ、セメントの原料になったり、固形燃料化されたり、肥料化されたりと、さまざまな方法で処理されているわけでありますけれども、いずれもコストだけがかかることになるわけであります。 現在、全国に二千カ所の下水処理施設がありますが、そのうちの三百の処理施設では、汚泥を発酵させることによりメタンガスを発生させ、このメタンガスを有効活用しているわけであります。
このうち、廃棄物の飼料化や肥料化、エネルギー利用などへの再生利用については、事業廃棄物では三百二十三万トンが振り向けられて四割を超える水準となっております。家庭系廃棄物では五十八万トンと一割にも満たない状況です。 本年は、改正法施行後五年を経過し、政府においては施行状況の検証と法の見直しが検討されていると伺っております。
この食品残渣のリサイクルに関しては、飼料化だけではなく肥料化、さらには発電に利用していたり、そんなことがされていますけれども、積極的に推進すべきだというふうに思う一方で、どうも現場では処分料金、リサイクルより燃やしちゃった方が安いといった、そういった処分料金の違いによる理由とか、あとは食品リサイクルを推進する、飼料化、肥料化、現場で必要とする部局と廃棄物処理部局の連携不足によってなかなか現場の市町村
なお、これらの取組の中で今現在、食品リサイクル法も先般、昨年の国会で改正していただきましたが、これに基づきましてリサイクルループをつくっていくなど、より積極的に飼料化あるいは肥料化というふうなことも含めまして推進をしていこうというふうにしておりますし、なお、市町村の中で熱回収をするにしましても、メタン回収など高い熱回収を更により一層の高い形でできることに対しましてはより積極的な形で推進をしていこうと
ディスポーザーによって、いわゆる肥料化は可能であったとしても、飼料化という問題については対応することができません。
この豚舎で発生いたします家畜排せつ物は堆肥化、肥料化されまして、これを用いて生産された大根がまたコンビニチェーンに戻ってきておでんの具として販売されていると、こういった輪もできているというふうに聞いております。
そこで提案があるんですけれども、この食品廃棄物の本来あるべき再生利用を進めるために、再生利用率の考え方として、例えば飼料化、肥料化をもし一とすれば、熱回収はそれよりも軽くカウントするなどの差別化を考えるべきじゃないかと思うんですが、その辺りはいかがでしょう。
ですから、処理コストは、もちろん肥料化、飼料化の再生利用の手法、地域によっても違いますが、一般的に言って焼却の方がかなり安いと、これはもう明白だと思うんです。石井参考人のお話によれば、焼却処理が八割、あと二割が再生利用ではないかと、こう述べられました。排出事業者として処理コストの安い焼却処理を選んで、結果として自治体の焼却炉に持ち込まれる割合が大変高いと。
また、そこから発生する汚泥は、乾燥して現在、プラスチック等と同じガス化溶融発電燃料として再利用しておりますが、肥料化やまたセメントの原料としても再利用が可能と考えております。 次に、お手元の資料の三番に、当社で回収するエネルギーの概要を取りまとめてみました。
その一方、従前の再生利用の部分でございますが、三ページの下のスライドに参りまして、ここでいわゆる優先順位として飼料化、肥料化、これを上位として優先しようということは、これはほぼそういう意味では合意されているところでございます。それに加えまして、エネルギー利用も明確にやはり位置付けた方がいいんではないか。
今回、再生利用の手法として追加する熱回収は単純焼却ではないんですが、焼却した場合と、飼料化、肥料化、メタン化など、それ以外の再生利用した場合を比較したら、キログラム当たり処理単価はどれぐらい違うのか。実際に自ら取り組まれている手法と、関係する自治体で焼却処理した場合の処理単価について、もしお分かりでしたら具体的に紹介していただきたい。
地域において、市町村だけに頼ることなく、やはりＮＰＯなんかと共同しまして、地域住民の意識改革、それから参加というのを何かしら形をつくっていかないと、家庭ごみの肥料化とか、そういうリサイクルループはなかなか困難であろうとは考えますけれども、努力をしていきたいと思っております。
○由田政府参考人 これまで飼料化や肥料化などの再生利用が行われない食品廃棄物につきましては、衛生面や埋立量の減量化を考慮し、焼却処分され、埋立処分することは、適切な判断でありまして、そのようにされているというふうに考えております。
それで、これから市町村に対しても、そういった啓発といいましょうか、促進を促すような形でやっていかれるということなんだと思いますが、私の住みます名古屋市におきましても、四学区ほどでしょうか、今、試験的に家庭から出る生ごみの肥料化に取り組んで、今度、名古屋市の基本計画の中で、家庭から出てくる生ごみをどう肥料化していくかということを位置づけていくということなんですね。
肥料化、飼料化につきましては、これは再生利用として法定化をされております。そして、油脂及び油脂製品化、メタン化、これについては政令において規定をされておるところであります。 しかしながら、今委員の方から御指摘がありましたように、この四手法以外でも技術進歩に応じた手法の多様化等も求められておりまして、例えば今、カーボンニュートラルのお話がありました。
○崎田参考人 熱回収に関しての御質問なんですけれども、私も、循環型社会をきちんとつくっていくという上では、きちんと最初に飼料化そして肥料化、やはりこういう優先順位をちゃんとつくったということが大事だというふうに思っておりますし、発生抑制、みんなで食物を大事にするというのが基本だというのは、もう大前提だというふうに思っております。
食品リサイクル法で認められている四つの利用法、肥料化、飼料化、メタン化、油脂・油脂製品化というのが四つ、主にあるんですけれども、今回は、優先順位をある程度決められたかと思いますけれども、どういった優先順位で、なぜ今回このようになっていったのか。そして、それの期待される効果、なぜ優先順位を決めたのか、その辺のことをちょっとお話しいただけますでしょうか。
その一は、系統施行による施設の整備事業の実施に関するもの、その二は、新山村振興等農林漁業特別対策事業等の実施に関するもの、その三は、農業集落排水事業により整備した肥料化施設等の利用に関するもの、その四は、築いそ整備事業の計画策定における費用対効果分析に関するもの、その五は、配合飼料用米穀の販売における経費の算定等に関するもの、その六は、牛に係る家畜共済事業の運営に関するもの、これら六件について指摘したところ
それからもう一つは、今度、しょうちゅうかすの肥料化の問題が非常に厄介な問題。
その内訳は、日本人学校の校舎等の建設等に対する援助に関するもの、国立大学法人に帰属する承継財産の数量及び価額に関するもの、保育所における保育士の配置に関するもの、生活保護費に係る負担金の算定に関するもの、国民健康保険における退職被保険者の適用の適正化に関するもの、新山村振興等農林漁業特別対策事業等の実施に関するもの、農業集落排水事業により整備した肥料化施設等の利用に関するもの、滑走路に係る国有財産台帳
その内訳は、日本人学校の校舎等の建設等に対する援助に関するもの、国立大学法人に帰属する承継財産の数量及び価額に関するもの、保育所における保育士の配置に関するもの、生活保護費に係る負担金の算定に関するもの、国民健康保険における退職被保険者の適用の適正化に関するもの、新山村振興等農林漁業特別対策事業等の実施に関するもの、農業集落排水事業により整備した肥料化施設等の利用に関するもの、滑走路に係る国有財産台帳