2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
肥料メーカーの方や農業団体の方にも御理解をいただいておりますので、直ちにこれを使わないようにするというのは難しいかもしれませんけれども、徐々になくしていくという方向でこれからもしっかり取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
肥料メーカーの方や農業団体の方にも御理解をいただいておりますので、直ちにこれを使わないようにするというのは難しいかもしれませんけれども、徐々になくしていくという方向でこれからもしっかり取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
ちょっと具体的に申し上げさせていただきますと、実際、プラスチックの削減や代替の技術としては、肥料メーカーでは被膜殻のプラスチック量の削減する肥料といったような対策技術の開発なども行われてございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） 例えば、この国会で審議される予定のプラスチック新法では、環境配慮設計を求めて、それに認定をして、消費者の皆さんに選ばれやすい、この仕組みが入りますので、仮に、環境配慮設計に基づいた形で、プラスチックが使用されているこの一発肥料を作っている肥料メーカーが、今まではこうでしたが、これからは一発肥料のこの殻は代替素材を使っていますとか環境配慮に基づくものでありますということがあれば
このため、堆肥と化学肥料の配合を可能にするとともに、産業廃棄物由来の肥料と肥料メーカーによる原料管理の強化、先ほどからお話ししていますが、強化することによって農家が安心をして使用できるようにしたいと。 先生おっしゃったように、農家は判別ができませんから、もう製造段階でしっかり作らせないと、農家はもうパッケージを見て信じるしかないので、そこもしっかりやらせていただこうと思っております。
その結果、農業者の経営規模とか生産条件、あるいは肥料メーカーの業界構造、いろいろ農業資材を取り巻く環境が大きく異なっているという背景はあるものの、各国とも、総じて我が国と比較して安い傾向にございます。具体的には、日本の販売価格に比べまして、アメリカは五割から六割安い、イタリアは三割から六割安い、中国は五割から七割安いという、そういった状況でございました。
それを受けて、現場の農家の方々、それから団体の方々、肥料メーカー、そういった方々からはいろんな意見を聞いてきたところでありますけれども、そうなりますと、やはりまず低コストで、今コストのお話をされました、低コストで施肥をしたいと、それから、産業副産物についても安心して使いたいという御要望がたくさん上がってきております。
さらに、本法律の改正を生かしまして更に広域的に堆肥が流通するように、畜産農家と肥料メーカーそれから耕種農家の連携体制の構築、これを予算で支援をする。
耕種サイドと肥料メーカーと、それから、先ほどから、例えば畜産が盛んなところと畜産が盛んでないところ、足りないところと余っているところということであれば、広域で、いかに、ペレット化も含めて、肥料が循環できるかということも考えていかなきゃなりませんので、この法案をしっかり運用して、予算もしっかりと活用すれば、目的にかなった内容になっていくと考えております。
委員御指摘のとおり、ペレット化につきましては、畜産農家、あるいは地域の堆肥センター、それから肥料メーカー、いずれかが行っていただくということが必要になります。ペレット化を行うために、まずこれらの関係者の連携というのが必要でございまして、その枠組みをまず支援していこうというのが一つでございます。
化成肥料メーカーが二百五十社存在するわけでございまして、工場の稼働率も七〇％と低い状況にあることなどから、高コストな生産構造でございます。 メーカーの自主的な判断に基づく業界再編による早急な体質改善を後押しすることによりまして、それで私どもは適正な競争の下での価格形成がなされるというように考えているわけでございます。
具体的に言えば、例えば肥料につきましては、大手メーカー八社を合わせましてもシェアは五割に満たず、化成肥料メーカーが約二百五十社も存在し、工場の稼働率も約七〇％と低い状況にあるなどにより高コストな生産構造となっていることから、メーカーの自主的な判断に基づく業界再編による早急な体質改善を後押しすることとしております。
それどころか、コスト削減の名のもとに、政府主導で中小の農薬、肥料メーカーを再編、淘汰するのは、地域営農に打撃を与えるだけでなく、地域経済や雇用にも悪影響を与え、さらなる過疎を拡大しかねません。 第二に、本法案は、安倍政権が進めてきた、全農を株式会社化し外資の参入を許す農協改革とあわせて、協同組合である農協、全農への介入を促進することになりかねません。
地域営農を支えてきた中小の農薬、肥料メーカーは、再編、淘汰されることになり、雇用や関連企業、地域営農に打撃を与えることは必至であり、認められません。 反対の第三は、農業競争力強化の方向性が食料自給率向上や地域農政の拡充に反し、日本農業の発展につながらない点です。
というのは、ちょっとだけエピソードを紹介しますと、私、実は、とある肥料メーカーの担当者でした。その企業が、当時、そのグループの中で収益力が悪いということで肩身の狭い思いをしていたんです。そこで、少しでも金利を安くしてくれないかという要請がありまして、ただ、そうはいっても、我々も営業でやっているところですから、そうはいかない。
○山下参考人 おっしゃるとおり、肥料メーカー、肥料業界とか機械業界とか農薬業界の中では、それ自体としては参入障壁はないのかもしれません。ただし、農協という物すごい巨大な買い手の、買い手であるし、農家に対しては売り手でもあるわけですね。なかなか農協以外のところから普通の農家は買えないという心理が働いているわけですね。
例えば、肥料について申し上げますと、午前中の審議の中で福田達夫先生から御指摘のあったように、地域の肥料メーカーの中には、独自の製造加工技術により、地域の中核となって農業振興に貢献している中小メーカーさんが存在して、頑張っておられます。こういうメーカーさんには、ぜひ引き続き頑張っていただきたいというふうに私どもは考えております。
○山本（有）国務大臣 肥料メーカーからは、多くの銘柄を製造することは、製造や在庫管理、包装資材等にかかるコストを増大させるというように、逆に農林省に伝えていただいております。銘柄の集約というのは、メーカー自身の経営改善にも寄与する面もございます。 そんな意味で進めさせていただきますと、メーカー及びその肥料を使う、利用する農家も両方がいい結果になるだろうというように思います。
そして、その中で、生産資材の引き下げをいろいろ考えていくということで、肥料メーカーや資材メーカーの集約とかそういうのがありますけれども、基本的には、これは民間企業で、それぞれがこの資本主義経済の中で淘汰されたり何かする。ここの踏み込む意味を教えていただきたい。
農家の人たちの努力というのもこれからは求めていくわけですけれども、実はその予算が機械メーカーの利益になっている、資材メーカーの利益になっている、肥料メーカーの利益になっている、この根本をある程度直していかなきゃいけない。 どういう対策で直すかが問題なんです。先ほど言った一万五千円、布施さんが大変ありがたかったというこの一万五千円も、一万五千円出すというと、米の業者がかえって安くたたく。
運送業、農機具それから肥料メーカー、もうありとあらゆる人が、口蹄疫が起こって、火が消えたとはまさにあのことですよ。そのダメージからいまだに川南や都農、西都は立ち直っておりません。高鍋もそうですよ。それ以上のインパクトがあるんです。
わずか一・五％のために云々という話ですけれども、この数字も、正確に言いますと、農林水産業にいろいろな、食品産業から、あるいは肥料メーカーとか農機具をやっている、あるいは農産物を運んでいる、そういう関連産業がぐっとくっついているんですよ。その総額は大体幾らかわかりますか。知っていますか。 知らなきゃ知らないと言ってください。いいです。 これは、五十兆円以上あるんですよ。
それで、やっぱりそうなりますと、元の価格、農機具やそれから農薬や肥料メーカーの価格や、これをいかに引き下げるかということがやっぱり大事だと思うんですよ。この点では、メーカー側がこの行動計画の眼目である引下げの数値の目標を立てていないということになるとこれは問題だと思うんですね。
肥料メーカーや産地では、魚粉やナタネかすなどを代替原料にし対応している。農水省は、三月から代替原料として骨灰の利用を認めたが、「焼け石に水」「成分が違う」と、関係者はさめた目で見ている。 こういうのが私が聞いておる現状でございますけれども、農水省としてはこの現状についてどのように認識されておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
それが金肥をどんどん使うようになって、化学肥料メーカー等の進出が濃くなってまいりまして、そういう有機農業が消えてきたということも事実でございましょう。それが最近は復活いたしまして、有機農業という言葉で消費者を刺激しておるということは事実でございます。
その際に各農協との、あるいは各県連との契約の中で手数料を決めていく、あるいは量を決めていく、そういう構造はあるということは御指摘のとおりでございますが、一定の商品、例えば農薬とか肥料につきましては一定のシェアがございますので、全農自体が肥料メーカーあるいは農薬メーカーに対してかなり交渉力がある、そういう交渉力を背景に農家に対してできるだけ有利な価格で提供する、そういう努力も行っているという面もあろうかというふうに
それから公取さんには、肥料の取引等において、仮に全農が肥料メーカーに圧力をかけて全農ルートで販売をするよう要請をする、まあ現にしておる例があるのですが、商系の問屋と取引している問屋に対して取引条件等に差をつけて取引をするような場合は独禁法に抵触しないのかどうか、この一問。
すなわち、メーカーから、日本の化学肥料メーカー から国内に出荷をされるところの価格と、いわゆるこれは全農購入価格で結構でございます、全農が買うところの購入価格、硫安、尿素、塩安、こういうように分けてお答え願いたい。同時に、輸出価格は一体幾らなのか、これはＦＯＢ、船渡しで結構でございますから、その価格について農水省からお答え願いたいと思います。
平成二肥料年度、これはこの七月から来年の六月までの肥料年度になるわけでございますが、それの価格の問題につきまして、今、全農等の個々の販売業者と個々の肥料メーカーとの間で交渉が重ねられておるわけでございますが、既に実は新年度に入っておるわけでございますけれども、極めて難航しておるというのが現状でございます。
○喜屋武眞榮君 次にお尋ねしたいことは、去る五月三十日の報道によりますと、肥料メーカーが全農に対して、平成二年度分の化学肥料のうち尿素を二〇％弱上げてほしい、それから高度化成を一〇％強上げてほしい、その上げる理由を原料高になったとかあるいはまた運賃高になったとか、あるいは金利高になって生産コストが高くつく、こういう理由を挙げて肥料を上げてほしい、こういう要望が出ておるようでありますね。