2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
これは二〇一七年時点の数値でありますが、日本の、これから種をまくためには、やはり、その種をまいただけではなくて、それを育てる肥料も必要、エネルギー源が必要であります。政府としてしっかりとその姿勢を示していただきたいと思っているんですけれども、まず、最新の状況について、これは二〇一七年のデータですから、最新のデータがどのようになっているのか、事実関係を教えていただきたいと思います。
これは二〇一七年時点の数値でありますが、日本の、これから種をまくためには、やはり、その種をまいただけではなくて、それを育てる肥料も必要、エネルギー源が必要であります。政府としてしっかりとその姿勢を示していただきたいと思っているんですけれども、まず、最新の状況について、これは二〇一七年のデータですから、最新のデータがどのようになっているのか、事実関係を教えていただきたいと思います。
農地も非常に荒廃をしており、かつ肥料や農業資材も十分に国内にはないという状況が一般のニュースからもうかがい知れております。私は、我が国は米が今生産過剰に陥っており、毎年相当程度の量の米を提供する力があると思っておりまして、これをメッセージとして発することは何ら国益を毀損するものではないと思っておりますので、議事録に載せるためにあえて申し上げました。 以上で私の質問を終わります。
○国務大臣（小泉進次郎君） 情報発信、非常に重要だと思いますし、先ほど被覆肥料の話で、それがプラスチックだということを知らないという方が多いという話と、この中間貯蔵と再生利用についても、福島県内の方でも五割しか知らない、県外では二割しか知らないという状況を打開をして、再生利用の理解を得つつ案件を進めなければ、中間貯蔵から県外に持っていくということができないわけですから、今、私としても、この対話フォーラム
まず、大臣、ちょっと御報告をしておきたいと思うんですけれども、前回の委員会でプラ法の審議の際に、農業用の被覆肥料の件、北海道では使っていないというお話をさせていただきました。この委員会の質疑をインターネットで見ていた自治体議員の農業者の方からメールをいただきまして、どうやら調べていただいたみたいなんですね。
有機農業推進法には、化学的に合成された肥料や農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法、こういうふうに定められているわけであります。
それで、今お話のあったいろいろな科学技術というのは、全部それで有機に投入するということではなくて、ドローンを用いた農薬散布によって農薬の使用量、リスクを軽減するとか、あるいは、いろいろな形での栽培管理、土壌管理によって化学肥料の使用を低減するとか、そういったものにも、我が国の農林水産業全体に関わるものでございますので、その技術が全て有機にということではなくて、やはり有機というのは基本的にはナチュラル
ここでは、農林水産業の脱炭素化、化学農薬、肥料の低減を図り、有機農業を二〇五〇年までに百万ヘクタール、何と百万ヘクタール、全農地の二五％、現在の四十倍に拡大するというふうにされています。 最初に、環境省に伺います。 里地里山の二次的自然環境、生物多様性に対して、農業を慣行農業から有機農業、いわゆる慣行として行われている農業から有機農業に切り替えていくことの意義について説明をしていただけますか。
○政府参考人（安岡澄人君） 委員御指摘のとおり、プラスチックを使用した被覆肥料については、プラスチックの削減技術、さらには代わりの、御指摘のようなペースト肥料のような代替技術の開発、普及、流出防止の対策をさらには進めるといったことで環境への影響の抑制を図ることが極めて重要と考えてございます。
○徳永エリ君 農林水産省では、みどりの食料システム、この戦略を策定されましたけれども、その過程で、関係者の方との意見交換の中でも、肥料関係団体や事業者から、農業生産におけるプラスチック削減に取り組んでいると、通いのタンクを使用することで肥料袋を使用せず、プラスチックコーティングも使用しない一発型の肥料としてペースト肥料を推進しているんだという御意見もありました。
最初に、ちょっと肥料の一般的なお話からさせていただきます。 作物、生育ステージに応じて栄養が必要でございますので、適切な量の肥料をその時々に投入する必要がございます。例えば、水稲の例で申し上げると、春の田植の後に草丈の成長を促すために、最初に基肥、ベースとなる肥料を施用するほか、夏にも、穂ができてもみを充実させるための追加的な肥料、追肥が必要となります。
言わば、トラクターが高いとかあるいは段ボールが高いとか肥料が高いとか、いろんなそういったような農家のサイドに立った議論になっておりまして、その後、御承知のように、この五年間の間に全農もそれから農林中金さんもそうですが、あるいは農協にしてもそうですけれども、この農協改革に五年間取り組んでまいりまして、その成果が上がってきているというふうに農水省の方でも評価をしていただいておりますし、また、余り評価しない
○田村（貴）委員 様々な規制もしていかなくちゃいけないんですけれども、柔軟剤とか肥料に使われている、この間報道もされていました、こうしたところに使われているマイクロカプセル、これも含まれてくると思うんですけれども、どのような対策を今考えておられますか。
○小泉国務大臣 先生が言う生産者というのは、一発肥料みたいなものを使っている農業の生産者という意味ではなくて、メーカーの、製造者……（近藤（昭）委員「両方です」と呼ぶ）両方ですね。
○国務大臣（野上浩太郎君） 近年の食料・農林水産業を取り巻く状況でありますが、地球温暖化に伴いまして、農産物の品質低下があったり、大規模災害の激甚化が顕在していることですとか、あるいは、肥料原料やエネルギーにつきましては我が国は定常的に輸入に依存しているということに加えまして、今お話あったとおり、コロナ禍でサプライチェーンの混乱が発生している状況であります。
○紙智子君 アグロエコロジーは、化学農薬、化学肥料、それから遺伝子組換え作物を用いない有機農業や自然農法と技術的に重なる部分もあるんだけれども、有機技術を循環型の経済というふうにいって、広く使われているということですよね。 それで、みどり戦略ではこれは具体化しているんでしょうか。どう具体化されているんでしょうか。
農業分野におきましてはビニールハウスなど様々な形でプラスチック使用されておりますが、委員御指摘のプラスチックコーティング肥料でございます。 これ、緩効性肥料と申しまして、追肥作業が不要となる省力的な技術でございます。じわじわと効いてくるということでございます。それから、長期にわたって効果が持続するということでございます。
様々な形の技術開発進めることにしてございまして、例えば、雑草管理を可能にするための深水管理の実証であるとか除草ロボットの開発、さらには様々なＡＩを活用した病害虫発生予察技術の開発、土壌診断データベースの構築など、農薬や化学肥料に依存しないで生産しやすくする技術開発なども進めていくということにしてございます。
二〇〇九年には、国連や世界銀行などから構成された研究プロジェクトが、化学農薬、化学肥料に依存した工業的農業から生物多様性と地域コミュニティーを重視するアグロエコロジーへの早急な方向転換を求めました。二〇一一年の国連総会では二〇一四年を国際家族農業年とすることを決定し、家族農業経営がＳＤＧｓに貢献する主要な主体に位置付けられることとなりました。
同時にまた、先ほど来、被覆肥料殻の流出についての課題の指摘がございました。この点につきましても、農水省さん含めて関係省庁ともよく協議、検討をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、コーティング肥料でも、まけば、必ずそのうちの何％かは風で飛んでいって河川に流れ出るというようなことがあるわけで、そうすると、コーティング肥料を何社が作っていて、どこにどう使って、どうなっているんだというようなことをきちんとまず生産者側から調査をして、それで実際に川にどのぐらい出ているんだというふうにしなきゃいけないと思うんですね。 どうも生産者側の情報自体が少ないんじゃないか。
二〇二〇年度で、これは河川ですが、河川から、国内で百五十七トンのマイクロプラスチックが発生したと推定される、最大のものは人工芝で、全体の二三・四％、次いで、コーティング肥料一五％、フィルム類九・七％、繊維九・五％、発泡スチロール八・九％などとなっております。
湿害などの低単収要因を克服するために、今、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトを措置して様々な対策強化をしているところでありますが、有機栽培で大豆を作付する場合には病害虫などによる単収の減少が課題でありますので、将来に向けて、例えば、主要病害に対する抵抗性を有した品種の育成ですとか、あるいは先端的な物理的手法や生物学的手法を駆使した害虫防除技術のほか、土壌微生物機能の解明と有効活用による減農薬・肥料栽培
一方で、食品表示基準において肥料等の生産資材の産地を表示することは義務づけられておりませんことから、御指摘のとおり、シイタケの菌床製造地を表示することも義務づけられておりません。
農協におきましては、現在増加している法人や規模拡大する経営体のニーズも把握しまして、経営規模の大小ですとか、あるいは法人経営体か個人経営体かの別を問わずに、農業者の所得向上のためのサービスを提供することが重要でありますが、例えば肥料や農薬の担い手への直送による価格引下げですとか大口予約割引など、法人ですとか大規模な個人経営体からも選ばれるメリットを提供しながら、農業者の所得向上のための取組を進めていただくことを
さらに、地域未利用資源の一層の活用に向けた取組といたしまして、一つとしては、堆肥の高品質化、ペレット化、堆肥を用いた新たな肥料の生産、広域流通の推進による循環利用システムの構築、それから二点目といたしまして、温室効果ガス排出量が少なく、省力的で低コストな家畜排せつ物処理施設の開発、普及、三点目といたしまして、家畜排せつ物中の有用物質、窒素、リン等の高効率な回収、活用技術の開発などが記載されているところでございます
環境負荷低減への取組としては、例えば少ない飼料で大きくなる飼料利用性の高い家畜への改良ですとか、あるいは牛のげっぷ由来のメタン排出を抑制する飼料など温室効果ガス削減飼料の開発ですとか、あるいはＩＣＴ機器を活用した省力的かつ効率的な飼養管理等の推進などに取り組んでまいるとともに、もう一つの堆肥と飼料生産の資源循環の取組、促進の取組としては、例えば堆肥の高品質化、ペレット化、あるいは堆肥を用いた新たな肥料
ここに書かれていることとして、農地取得は農業に真剣に取り組んでいるという企業の地域住民への意思表示や本気度を示すために有効であることや、農地への施設の建設や特殊な肥料の使用等、企業独自の土地の使用がしやすいことが立証されているといったこともございます。
そして、植物がどこまで育つかというのは、この必要な要素の中で一番少ない量というか、適正より少ない量で与えられた肥料というか栄養素によって決まってくると。したがって、これを増やすことが植物を生育させるためには必要だと、これがリービッヒの最小律です。
私が調べたところ、綾町では全耕地面積の約一七％で農薬、除草剤、化学肥料を使っていません。国の有機農業の耕地面積割合が〇・五％ですから、実に国の約三十四倍にもなります。注目すべきは有機農業の従事者の割合ですけれども、これは驚異の七九・八％にも上ります。
これは、例えば人工芝とか、そういったことも要因ですし、農業の世界でいうと、よく一発肥料と言われる、殻で、一発まけば長くじわじわと効くので農家の皆さんがよく使う肥料があるんですけれども、あれは実は殻はプラスチックなんですね。
ちょっと時間が残り少なくなってきましたので、次の肥料用カプセルのところに移らせていただきたいんですけれども、これもお手元の資料で写真を配らせていただきました。
○国務大臣（小泉進次郎君） 例えば、この国会で審議される予定のプラスチック新法では、環境配慮設計を求めて、それに認定をして、消費者の皆さんに選ばれやすい、この仕組みが入りますので、仮に、環境配慮設計に基づいた形で、プラスチックが使用されているこの一発肥料を作っている肥料メーカーが、今まではこうでしたが、これからは一発肥料のこの殻は代替素材を使っていますとか環境配慮に基づくものでありますということがあれば
この一発肥料を使われているということ、私も全然知らなかったんです。ざっくりですけれども、御飯一杯分にふりかけ分ぐらいのこの肥料が使われているということで、これから御飯を食べるたびに思い出すんだと思うんです。 この農家への普及啓発というところはもちろんですけれども、消費者がこの一発肥料を使っていないお米を選べるように、これに何かエコラベルを表示することなどは検討できないものでしょうか。
となると、実は日本の場合には、先ほど来、高良議員も言っていらっしゃいますけれども、共有地で、それこそ森の利用だったら四点、立ち木は建物に使う、そして燃料はそれこそ日々の暮らしに使う、それから下草は肥料に使う、そして山菜は食料にというようなことで、本当に自然の利用をしながら、ですから、それは村落共同体として共有地として利用してきたんですけど、それが、木材は輸入し、そして燃料も輸入をし、場合によっては肥料
実は、その際に、かつて村落共同体としてまさに共有資源を利用しながら暮らしを成り立たせてきた、それが、海外から木材も入り、肥料も化学肥料が入り、食料も外からということで大きく時代状況は変わっているんですが、逆に今の時代に新しいニーズができてきております。
一方、農林水産省におきましてはみどりの食料システム戦略を策定を行っているところでありまして、化学農薬や化学肥料の低減ですとか有機農業の拡大等々掲げておりますが、そういう中で、グリーン戦略については、その内容を深掘りして、本年夏に閣議決定予定の成長戦略に反映されるものと承知をしておりますので、農林水産省としても、このみどり戦略の検討状況を踏まえつつ、農林水産関係の記載が充実するように、経産省と連携して
今回のみどりの食料システム戦略におきましては、ＫＰＩ、本戦略が目指す目標といたしまして、化学農薬使用量それから化学肥料のそれぞれの削減というのを入れております。
農林水産省におきましては、化学農薬ですとか肥料、化学肥料の使用量の低減を掲げてこのみどり戦略を検討しているところでありますが、食料・農林水産業の持続的な発展、あるいは気候変動、生物多様性の問題への対応等々、やはり地球規模の課題の解決のためにはみどりの食料システム戦略、またグリーン戦略の双方にしっかりと取り組んでいくことが重要であります。
○政府参考人（山本昌宏君） 今委員から御指摘のありました肥料殻といいますか、プラスチックの、小さなプラスチックが使われているというところでありまして、人工芝と同様に、先ほど御紹介した調査の中では、かなりマイクロプラスチックの中でも割合が多いんじゃないかというふうに言われております。
ただ一方で、農薬、済みません、肥料ですね、肥料に使われているようなものはまだ残っているということで、私も同じ団体から教えていただきましたけれども、人工芝の次に多いのがこの肥料用カプセルということでした。私は、これを含めてきちんと規制をしていかなければいけないんではないかなということを思っています。
○国務大臣（小泉進次郎君） 少し補足をしますと、私も農林部会長をやっていたので、よくこれ農業界の中では一発肥料とか言われるんですよね。一発肥料、一発肥料と言って、最近も私、この問題であるところから話を聞いたら、使っている農家さんもまさかその一発肥料がプラスチックだということを分からない、気付いていない。水路に流れますよね、水田から、あそこにべったりこの肥料殻が残るわけです。