1951-05-23 第10回国会 衆議院 厚生委員会 第27号
あるいはそこのところを、これは文部省の関係にも入るかと思うのでございますが、文部当局と相当御連絡の上で、やはり肢体不自由者は、ただ治療というだけでなくて、一種の特別な教育が必要だと思うのでございます。そういう点で、療護園あるいは收容所においては、そういう教育の面にまで進めて行こうとするお考えがおありになるかどうか、その点を伺つておきたいと思います。
あるいはそこのところを、これは文部省の関係にも入るかと思うのでございますが、文部当局と相当御連絡の上で、やはり肢体不自由者は、ただ治療というだけでなくて、一種の特別な教育が必要だと思うのでございます。そういう点で、療護園あるいは收容所においては、そういう教育の面にまで進めて行こうとするお考えがおありになるかどうか、その点を伺つておきたいと思います。
第十五条の改正は身体障害者手帳の件でございまして、これは大臣の御説明もございましたように、児童福祉法におきまして、肢体不自由な児童の援護の措置をいろいろ講ずることにいたしました関係から、身体障害者手帳を十八歳未満の児童の肢体不自由者にも、これを交付するために改正を行つたのであります。
そういうような意味におきまして厚生省の行政を進めて行く上で、さような調査が特別のものを必要とするというふうに考えまして、実は昨年の九、十、十一の三ヵ月に亘りまして、この被保護世帯と申しますか、もつと言いますれば、必ずしも今日この生活保護法の対象と現実になつておりません、例えば母子家庭とか或いは肢体不自由者を持つております家庭とか、こういうような特殊世帶を一方とりまして、その対象として一般世帶も数千家族
それから計画を持つておやりにならなければいけないという点と、それから市町村或いは自治体がマッチしなければならんとおつしやるけれども、これらは財政困難でありますから、十分に厚生省が高い理念の下に勧誘し、どこそこへはどういうふうの肢体不自由者があるからお前の県はやらなければならん、やつてはどうかというふうに始終積極性を以て厚生大臣の方からお勧めにならんというと、市町村というものは財政困難であり、府県もとてもそう
もう一つは肢体不自由者の問題をここに入れたというのは、この二つの問題が大体本案の改正に対する生命線であると思うのでありますが、この運営の面におきまして、どう考えてみても兒童福祉法の予算が他に逃げそうなんです。これは我々地元でよく経験を持つておるのでありますが、逃げていかんのであります。
○谷口弥三郎君 ここで一つお伺いして置きたいと思いますが、これは第一回の兒童福祉法が出ましたときに、私共も虚弱兒童とか、肢体不自由者の兒童とかいうふうな方面の審査をしたこともございますけれども、今回幸いにこれが分れて出ましたので、この際一つ折角ですから質問して置きたい。
以上、本案審議の経過及び結果の大要を御報告申上げたのでありますが、本案の審議に当りましては、不自由な身体障害者諸君が、多数毎回熱心に傍聽され、又全国各地の盲聾唖者、肢体不自由者から本員に寄せられました葉書、手紙、電報等は夥しい数に達しております。中には不具の子を持つ親兄弟の切々たる願いがあり、盲聾唖兒童からの涙ぐましい訴えがあります。
昨年の三月三十一日現在でもつて、身体障害者の調査をいたしたのでありまするが、それによりますと、総数が三十七万六千四百五十九人、この中で肢体不自由者が十六万五千二百八十三人、精神障害者三万六千五十六人、失明者四万一千百九十二人、聾唖者三万六千二百三十四人、内部疾患者九万七千九百四十人、そういうことに相なつております。
あるいはまた肢体不自由者とか、めくらの人の保護とかいうのも今の範囲の別の立場から保護を加えて参ることもあろうかと思います。
かような観点からいたしまして、本部事業の中に書いてございますように、主として引揚同胞或いは戰災者というものを目標にして今まで活動をいたしておりましたのでございますが、今後は未亡人母子の問題、これは從来からも相当力を注いでおりましたが、未亡人母子の問題、及び傷痍者、肢体不自由者の自立の問題というようなものを取上げて参りたいと存じまするし、又兒童福祉という問題につきましても、十分な力を注いで参りたい、かように