1995-02-21 第132回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
それから、大阪市立肢体不自由養護学校給食問題検討協議会の設置要綱によりますと、「目的」として、「協議会は、大阪市立養護学校のうち肢体不自由児童・生徒を収容する養護学校の給食実施に関し、養護教育振興の観点から総合的に検討し、その実現を目指すことを目的とする。」というふうになってございます。それから「組織」としては、「協議会は、会長及び委員で組織する。」「会長は、教育委員会教務部学校保健。
それから、大阪市立肢体不自由養護学校給食問題検討協議会の設置要綱によりますと、「目的」として、「協議会は、大阪市立養護学校のうち肢体不自由児童・生徒を収容する養護学校の給食実施に関し、養護教育振興の観点から総合的に検討し、その実現を目指すことを目的とする。」というふうになってございます。それから「組織」としては、「協議会は、会長及び委員で組織する。」「会長は、教育委員会教務部学校保健。
この点はまあ意味としては、これは肢体不自由児童についての学者のいろいろな御意見を伺って、治療育成というような言葉から、それを縮めて、療育というような言葉になったと聞いておりますけれども、まあ今後法令の用語を用います場合においては、御趣旨の点を十分尊重して、私ども心がけて参りたいと思います。
なお養護学校までいかない程度のものに養護学級がございまして、この養護学級にはお話の肢体不自由児童の学級もあるいは精神薄弱の児童の学級も全国に普及しておりますが、今日地方財政の逼迫のために、これが今伸び悩んでいるのは私どもも非常に遺憾に思っているのであります。
またこれを通学せしめる場合に、親が定刻に電車の停留所に迎えに行かなかった場合におきましては、あの寒い電車の停留所に、その肢体不自由児童は、いつまでも親の迎えに来るのを待っているというよう悲惨な事情がございます。そうしたようなことを考えますと、国民として一日もほっておけない問題なんであります。
そのために一般世論が十分に熟しないで、二分の一国庫補助を与えて地方団体に養護学校を設置せしめようとしても、各地方団体の議会当局、理事者当局もそれに飛びついてこない、こういう状況にあるのが真相でございまして、特に特殊児童、すなわち精神薄弱児童、肢体不自由児童の教育を一般国民が軽視しようというような考えがあるのではない、理解が足りないのだ、そういう意味におきまして政府の責任は重大なのでありまして、つとに
○竹中勝男君 大変全般に亘つていろいろ詳しく児童行政のことについて伺つてこの点有難いと思いますが、ちよつと一、二はつきりわからないところがありますので、それは施策の第二のところで、今局長が言われましたように児童が社会に迷惑をかけているから社会に貢献するように努めたいと言われたのですが、これは肢体不自由児童のところでもそういうように言われたのですが、これはどういうお考えですか、社会に迷惑を児童がかけておるお