2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人(正林督章君) B型肝炎ウイルスについては、体内からウイルスを排除できる治療薬がまだ開発されておらず、肝炎研究十カ年戦略に基づきAMEDにおいて研究を行っているところでございます。 これまで、治療薬の候補となる化合物の探索や実験に用いる動物モデルの作出等の研究を行い、一定の成果は得られているものの、治療薬の実用化までの道筋が見える段階には至っていないという状況です。
○政府参考人(正林督章君) B型肝炎ウイルスについては、体内からウイルスを排除できる治療薬がまだ開発されておらず、肝炎研究十カ年戦略に基づきAMEDにおいて研究を行っているところでございます。 これまで、治療薬の候補となる化合物の探索や実験に用いる動物モデルの作出等の研究を行い、一定の成果は得られているものの、治療薬の実用化までの道筋が見える段階には至っていないという状況です。
もう一点は、あわせて、さっき申し上げた治療薬については、肝炎研究十か年戦略というのに基づいて今まで進めてきていただきました。これも今年が十年目です。最後の一年。
二点目、肝炎研究十か年戦略ですけれども、これも本年度に最終年度を迎えます。専門家が参集する肝炎治療戦略会議において取りまとめていただいた同戦略の見直しについての中間取りまとめにおいて、B型肝炎ウイルスを体内から排除する治療薬の開発は、引き続き重点的に研究が必要な課題として位置づけられているところでございます。
○国務大臣(加藤勝信君) 肝炎対策については、平成二十一年に制定された肝炎対策基本法、また肝炎対策基本方針に基づいて、肝炎ウイルス検査、肝炎医療費助成、肝炎研究の推進など、総合的な施策を推進をしているわけでありますけれども、今回、今お話がありましたように、長年にわたって患者団体からも御要望をいただいてきたところでございます。
肝炎対策につきましては、平成二十一年に制定されました肝炎対策基本法及び肝炎対策基本指針に基づきまして、先ほど先生お話ありましたように、肝炎ウイルス検査、それから肝炎医療費助成や肝炎研究の推進など、総合的な施策を推進しているところでございます。
B型肝炎の治療薬の研究開発、これにつきましては、昨年十二月に肝炎研究十か年戦略というのを見直しましたが、その重点課題に位置付けておりまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の研究事業、この中で治療薬の実用化に向けて研究を推進をさせていただいております。今後とも、引き続き本事業に対する支援を行ってまいります。
○政府参考人(外山千也君) 肝炎対策基本指針を踏まえまして、来年度から毎年七月二十八日を日本肝炎デーといたしまして、WHOが昨年制定いたしました世界肝炎デーや、それからウイルス肝炎研究財団が実施する肝臓週間とも連携いたしまして、普及啓発の充実に取り組むこととしております。
○政府参考人(外山千也君) 創薬研究は中長期的なビジョンの下で計画的に推進する必要があることから、肝炎治療戦略会議におきます専門家の御議論を踏まえまして、新たに策定する予定の肝炎研究十か年戦略に明確に位置付けまして推進することといたしております。 それから、必要となります予算につきましても、日本再生重点化措置枠のライフイノベーションの一体的な推進事業として現在要求しているところでございます。
さらに、今回、原告団の皆様からも強い御要望がありましたB型肝炎治療の研究の推進については、平成二十年度から始まりました七カ年戦略を見直して、来年度を初年度とする肝炎研究十カ年戦略を策定し、その中でB型肝炎の創薬研究にも取り組むこととしているところでございます。そして、平成二十四年度、来年度の概算要求において、肝炎研究関係に必要な額を要求させていただいております。
この指示、また、大臣へ総理からあった指示も含め、受けまして、肝炎研究、これまでもその推進を図ってきたところではありますけれども、さらに、どういった課題があるのかということについて、研究者や製薬メーカー等にヒアリングを行ってまいりました。
そこで、この治療研究に取り組むようにということで指示がございましたので、私の方では、最新の医科学の進歩を踏まえつつ、関係省庁ともいろいろと連携いたしまして、肝炎研究の推進に鋭意取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○中尾政府参考人 肝炎対策につきまして、新たな治療法の開発、特に副作用が少ない治療方法、これの開発ということにつきましては重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、肝炎対策の推進の中で、肝炎研究七カ年戦略ということで十九億円の予算を計上しておりまして、肝疾患の新たな治療方法等の研究開発を推進してまいりたいと考えております。
厚生労働省が、本年度より七年間でB型・C型肝炎、また非代償性肝硬変や進行性肝がんなどの肝疾患の治療成績の改善を目指して肝炎研究七か年戦略を進めておりますけれども、この戦略について御説明いただきたいと思います。
このため、本年六月には、国内の肝炎の専門家から成る肝炎治療戦略会議を開催し、肝炎研究七か年戦略を取りまとめていただいたところでございます。 この戦略では、肝炎研究について現状及び課題を整理する、また研究の今後の方向性や新たな研究課題、継続すべき研究課題及び具体的な達成目標を設定する、また研究を進めるための基盤事業を整備するなどを内容としているところでございます。
そして二番目は、国際医療研究センター国府台病院、この国府台病院が国の肝炎治療、肝炎研究の中核機関となっていくということでありまして、舛添大臣にもこの間、薬害肝炎問題、肝炎対策、本当に御尽力いただいておりますが、まさにこれからが本番で、その研究、臨床の拠点になるのがこの国立国際医療研究センターの国府台病院であります。 きょうも、薬害肝炎の原告の方々九名がお越しになっております。
ことしの十月からこの肝炎研究がスタートする。しかし、スタートすると決まっていながら、国立じゃなくて独立行政法人になってしまう。うがった見方をすれば、国がまさにこういうことは責任をとってやるべきことを、何か国の責任を放棄するのではないか、そんなことになってはならないと思います。
でも、本当に国がやらないとだめなこと、肝炎研究、きょうも原告の方々もお越しになっていますが、独立行政法人みたいな不安定な形じゃなくて国が責任を持ってやってよというのが思いだと思うんですが、このような不安に対して大臣はいかが思われますか。
この年の三月には、既に弁護士でつくる薬害肝炎研究会が国の法的責任を指摘する意見書を提出しています。九月には被害者の会も結成されている。つまり、裁判の準備がされている時期だ。裁判で不利になること、あるいは原告がこれによって拡大することを恐れて告知をしなかったのではありませんか。
先生の方で先ほどお触れになりました、東京の新宿で起きましたB型肝炎の集団感染事件、これは平成六年でございますが、その後厚生省といたしましては、ウイルス肝炎研究財団と共同で策定いたしました平成七年改定のウイルス肝炎感染対策ガイドライン、これにつきまして医療機関に対し平成七年三月に改めて通知し、院内感染対策の推進が図られるよう指導してきているところでございますが、それも含めて、こういった加古川の事件もございます
私も、実は今言われた平成四年度の厚生省の肝炎研究連絡協議会の白木班長の報告を読みました。これは、結論的に言えば、HBVキャーリア妊婦からの出生すべてに対して感染予防措置を行うのが望ましいと考えられる、こういう結論を出しているわけですね。この道の専門の班長さんが出しているんですから、ぜひひとつ、早く検討、結論を出していただきたいと思います。
その中で、特に医療機関に対しましてB型肝炎研究班が作成いたしました「B型肝炎医療機関内感染対策ガイドライン」、これを紹介させていただいております。
これはウイルス性B型肝炎のワクチンテスト、それから非A非B型肝炎ウイルスのワクチン開発のために必要だというので肝炎研究協議会が厚生省に申請、ワシントン条約の管理当局である通産省の許可を得てシエラレオネと交渉して輸入することになった問題であります。 ところが、チンパンジーは霊長類の中でも特に保護の必要が叫ばれている種で、これはシエラレオネに二千頭前後しかいないものですね。
次のページ中ごろに、肝炎研究の推進のため、新規に五千万円の研究費を計上しております。 二枚めくっていただきまして三十九ページ、伝染病対策につきましては、国際保健対策の強化を図るため、特殊感染症高度安全検査室の整備を予定しております。ラッサ熱、マールブルグ病等特殊な外来伝染病に備えるものであります。
また、肝炎研究の推進のため新規に五千万円の研究費を計上いたしております。 二枚めくっていただきまして三十九ページ、伝染病対策につきましては、国際保健対策の強化を図るため、特殊感染症高度安全検査室の整備を予定いたしております。ラッサ熱、マールブルグ病等特殊な外来伝染病に備えてのものでございます。 また検疫体制の関係では、空港検疫出張所四カ所の新設が予定されております。
国立病院におきましても、国立病院で血清肝炎研究班というようなのをつくりまして研究もしたということがあるくらいでございまして、われわれもこの実体の把握とか対策にはいろいろ頭を悩ましておるところでございます。