1984-02-22 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
それから、家畜共済のうち減価償却資産に該当しない家畜、これはまあ肉豚等でございますが、そういうものでございます。それから、果樹共済のうち全部ではございませんので、温州ミカンとかナツミカンとか、そういう収穫共済の分が同じような扱いになっております。また、畑作物共済の共済金も同様でございます。
それから、家畜共済のうち減価償却資産に該当しない家畜、これはまあ肉豚等でございますが、そういうものでございます。それから、果樹共済のうち全部ではございませんので、温州ミカンとかナツミカンとか、そういう収穫共済の分が同じような扱いになっております。また、畑作物共済の共済金も同様でございます。
五、家畜共済については速やかに馬及び肉豚等に係る共済掛金国庫負担率の改善に努めるとともに実情に即した診療点数の改定及び獣医師の待遇改善を図ること。また家畜診療所の設置運営については、本制度の趣旨に基づき産業動物の診療にあたり、いたずらに開業獣医師との間の摩擦をおこさせないよう十分な指導を行うこと。
第三番目の家畜共済について、馬、肉豚等に係ります共済掛金国庫負担等について一層の改善に努めると同時に、診療点数の改定、獣医師の待遇改善、損害防止事業の強化等を促進することということでございますが、家畜共済の掛金国庫負担割合につきましては、御存じのとおり、五十一年度制度改正におきまして、牛につきましては二分の一に、種豚につきましては五分の二に引き上げる改善を行ったところでございます。
三、家畜共済については、馬及び肉豚等に係る共済掛金国庫負担等につき一層の改善に努めるとともに、実情に即した診療点数の改定、獣医師の待遇改善、損害防止事業の強化等を促進し、家畜診療所の経営安定を図ること。 四、果樹共済については、加入の推進に一層努めるとともに、果樹栽培農家の経営安定に資するよう補償内容の充実、対象品目の拡大等に努めること。
こういうこまかい資料を私は畜産局長はお持ちであろうと思うから、最近の数カ月におけるこれら養鶏、酪農、肉豚等に対する生産費とこれら製品の売り上げ価格はどうなっているか、どういう現状であるかということをひとつ示していただきたいと思う。
畜産にすれば、えさの供給、あるいは小豚等の供給なりあるいは肉豚等の販売、卵の販売、そういうふうなものに総合的に対応できるような事業本部というものを考えて対処していきたい、こういう考え方で臨んでおりますので、大規模化に伴うそういう弊害は避けつつ、総合的な機能を発揮していきたいというふうに考えております。
一方、ナシ、ブドウ、肉豚等を指向した農家には、将来にわたる安定した需要が不可欠であり、長期の需給見通しに立った政府の強力な指導が必要であります。 次に、農業構造改善事業は、このような状況下にある農家、特に専業を指向する農家にとって、資金面、指導面で大きな役割りを果たしておりますが、現地では、実情にあった柔軟な採択基準を配慮してほしいとの要望を受けました。
そのほかに任意共済として、建物、農機具、肉豚等がございます。 それから四ページにまいりまして、農業共済予算の最近十カ年の推移を表示いたしてございます。一番右の四十六年をごらんいただきます。団体事務費の負担金百五十九億、それから共済掛け金国庫負担二百十七億、農業について。それから家畜について、共済掛け金国庫負担四十九億といったものがおもなものでございます。総額四百三十九億七百万円でございます。
アメリカから大豆あるいは飼料等をだいぶたくさん輸入しておりますけれども、このようなものを振りかえて中共との貿易を促進し、日本が今後畜産の振興をはかる上において大きな影響を来たす肉牛、肉、豚等の輸入は押えるべきであると考えますが、大臣はどう考えます。
その際、当委員会としては六項目にわたる附帯決議を付しまして、その五項目目に、政府は畑作共済、果樹共済、さらに肉豚等の新種共済についてすみやかに制度化を実現すべきであるということを議決しまして、この点については、当時の坂田農林大臣は、全面的に委員会の決議を尊重してすみやかに実現に努力しますと明確に言っておるわけです。
五、果樹、畑作、肉豚等の新種共済について早急に制度化をはかること。 六、農業共済団体等の役職員の待遇をさらに改善するため、事務費国庫負担金の増額等所要の措置を講ずること。 右決議する。 内容については、先般来質疑の中において尽くされておりますので、これを省略いたしまして、委員諸君の賛成をお願いする次第であります。
果樹、肉豚等が農業経営の中に占める比重が増大し、経営形態が大規模かつ企業的のものに進展しつつあるわけでありますが、これらの区分について、その共済の必要性についてどう考えておられるか、今後の方針について少し詳しくお答えをいただきたいと思います。
小麦は七〇・七％から七三・六％、加工用原料乳等につきましては輸入価格が五三・六％から七五％、こういうふうになっていまするし、肉牛あるいは肉豚等につきましては、肉豚等は一〇一・二％から一二八％でありますが、肉牛は五一・一％から八八・五％、こういうことになっていますから、自由化ということを何らの手を打たずに輸入を何かいたしますると、これは国際価格にさや寄せされるということになって、日本の農業が壊滅する、
○政府委員（森茂雄君） 御指摘のとおり、乳製品あるいは原料乳、特に肉豚等についてはただサンプル調査という程度なのであります。
たとえば先般来畜産物価格安定審議会に出席いたしましても、この生乳——牛乳ですね、並びに肉豚等の生産費の正確な資料というものは、今日農林省においても用意されていないわけであります。
○芳賀委員 この点については、昨年畜産物安定法が修正で成立する場合も当委員会は附帯決議の第一項に、牛乳、肉豚等の生産費を調査するために特段の整備拡充をはかる必要があるということを重点事項として特に示しておるわけでありますから、ほんとうに委員会の趣旨を尊重して行なうのであれば、三十七年度の農林省の予算の中においてかかる品目の調査等についてはどれだけの予算を確保して、どういうような態勢でやるかということは
記 一、政府は、安定価格決定に資するため、速やかに、牛乳、肉豚等の生産費調査の特段な整備拡充を図ること。 二、政府はこの法律に基づく指定乳製品の委託生産及び指定食肉の調整保管の確実な実施を期するため、農業協同組合又は農業協同組合連合会その他適切な資格条件を備える乳業者等の施設の整備拡充を図ることができるよう補助助成すること。
その要点というものをまとめて再びここで御紹介をいたしますと、第一は、生乳あるいは肉豚等農家の生産物の価格は、その再生産を確保するというところに価格のめどを置いてほしい。第二点は、買い入れの対象は、生乳あるいは枝肉というものを対象品目にしてほしい。