1995-02-20 第132回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
私も長い間県で福祉の仕事をやっておりましたので、実は山口県内でも珍しく施設銀座と言われている地域でございまして、聾学校、それからそれに付随する聾唖児施設、さらには特別養護老人ホーム、それから精神薄弱者施設、それから精神障害者の社会復帰施設と、本当に山口県のありとあらゆる施設が全部集まっている。我々は通称施設銀座という言葉を使っているわけですけれども、それぐらい福祉施設が集まっている駅でございます。
私も長い間県で福祉の仕事をやっておりましたので、実は山口県内でも珍しく施設銀座と言われている地域でございまして、聾学校、それからそれに付随する聾唖児施設、さらには特別養護老人ホーム、それから精神薄弱者施設、それから精神障害者の社会復帰施設と、本当に山口県のありとあらゆる施設が全部集まっている。我々は通称施設銀座という言葉を使っているわけですけれども、それぐらい福祉施設が集まっている駅でございます。
阿倍野区には老人福祉センター、東住吉区には老人福祉センターがあって、身体障害者長居スポーツセンター、浅香障害者会館、点字図書館、早川福祉会館、盲聾唖児の施設、それから肢体不自由児の施設とか、東住吉区役所とか、とにかく障害者の方々が利用しなきゃならない施設がたくさんあるわけです。
それ以外に社会福祉施設と申しますか、難聴幼児の通園施設でございますとか聾唖児施設、心身障害児通園事業等の箇所数がございますが、そういうところで対応しているというのが実態でございます。
○政府委員（加戸守行君） 政令で定めております施設としては、第一の分野が児童福祉法に規定します精神薄弱児施設と盲聾唖児施設でございまして、これが二十九施設ございます。それから二番目が身体障害者福祉法の規定によります失明者更生施設、点字図書館、点字出版施設といったものでございまして、合わせまして九十九ございます。
この地域の聴力障害者のための公的施設というものは、私どもが調べましたところによりますと、まず福祉施設、聾唖児、聾唖者の通園施設、それから厚生施設、それから身体障害者センター、それに職業センターなどを合わせましておよそ七十ということでございます。それから教育施設、これは聾学校が三十余校ございます。
○政府委員（金田一郎君） 言語障害には多くの原因がございますので、その原因に応じまして、たとえば強度の難聴による言語障害児に対しましては聾唖児施設を設けております。また、脳性麻痺による言語障害児につきましては、肢体不自由児施設等において必要な療育を行っております。
○政府委員（金田一郎君） 聴覚・言語障害児の訓練施設といたしましては、ただいま申し上げましたような聾唖児施設及び難聴幼児通園施設がございますが、地域における実情を考慮しつつ、これからも私ども拡充を図ってまいりたいと思います。
そのこれはサンプルの調査から全国推計にしたわけでございますが、大体それによりますと、肢体不自由児が十二万九千人それから盲児が一万六千七百人、聾唖児が二万七千七百人、そのまま合せますと合計十七万三千六百人ということになつております。
それから弾いてみますると、肢体不自由児が大体十二万九千、それから目のない、盲児が一万六千七百人、聾唖児が二万七千七百人計十七万三千六百、こういう一応数字が出たわけでございます。
○太宰政府委員 昨年の六月に私の方で全国の要保護児童の調査をいたしました際に、この対象になる肢体不自由児の数が十二万九千人、それから盲児の数が一万六千七百人、聾唖児の数が二万七十七百人、合計しまして約十七万三千六百人ほどの数字が出たのでございます。
この金があれば、貧しきがゆえに義務教育を受けられない気の毒なる盲聾唖児の全寮的就学制度を完成することもできます。先般制定された、たつた七億五千万円の母子福祉貸付金に、全国百五十万の母と子がいかに涙を流して喜んだことか。
将来この制度を、特に盲聾唖児については拡張したいと考えております。また現在生活保護法の適用を受けるものにつきましては、教育補助の制度があり、学用品のみならず通学用品等も支給されることになつております。
しかしこの両者の保護の方法は性質が異つており、盲聾唖児施設と同様に、別個の児童福祉施設を考える必要があるわけであります。従つて療育施設を虚弱児施設と、肢体不自由児施設にわけ、前者においては身体の虚弱な児童に適正な環境を與えて、その健康増進をはかり、後者においては上肢、下肢または体幹の機能の不自由な児童を治療するとともに、独立自治に必要な知識、技能を與えることにしたわけであります。