1954-02-26 第19回国会 参議院 電気通信委員会 第5号
それによりますというと、大体ベース・アップ、物価の値上り、その他改修等をどうしてもやらなければいかん、こういうような経費を織込みますと、聽取料金を五十円から七十五円に上げてもらわなければならない、こういうような結論になる、こういうことを申出ております。
それによりますというと、大体ベース・アップ、物価の値上り、その他改修等をどうしてもやらなければいかん、こういうような経費を織込みますと、聽取料金を五十円から七十五円に上げてもらわなければならない、こういうような結論になる、こういうことを申出ております。
娯楽放送の充実に重点を置き、又建設の面におきましては、中継放送局の新設及び既設局の整備等を行い、二十七年度の工事完了によつて、第一放送は全国の九八％、第二放送は九二％の地域において聽くことができるようになること、受信契約の数は、二十七年度初頭九百五十万、年度内の増加四十五万、年度末現在九百九十五万と見込んでおること、北海道その他において主として僻陬の地に施設されておりまするラジオの共同聴取施設の聽取料金
○参考人（岡部重信君） 先ほども申上げましたが、予算の編成として逐年この研究費につきましてはその重要性を考えまして増加しておるのでございますが、聽取料金の据置等の関係もございましてその辺にとどめた、とどめざるを得なかつたというふうに申上げるわけですが、多ければ多いほどということについてはまあいろいろあると思いますが、無論相当程度のものは経費があればそれに応じた研究というものがなし得るものと、さように
従いましてベース・アツプというような問題が起りますそのときには、それだけの財源をどこに求めるかということが、必ずついて来るわけでありまして、それはある場合には、聽取料金の引上げということも考えられましようし、またある場合には、先ほど松井委員が御指摘されたように、他の経費をできるだけ節約いたしまして、それから経費を生み出して、給與の方に持つて来るということも考えられると思うのであります。
○政府委員（綱島毅君） 御承知のように現在の放送法によりましては聽取料金は全部ＮＨＫに入りまして、ＮＨＫはその聽取料を、国会の承認を得た予算の範囲内で自分の業務に使つて行くという建前になつておりまして、政府に納付するとか、或いはほかの適当なる機関にそれを出すというふうなことにはなつておらないのでございまするが、将来そういうことが考えられないものかどうかということにつきましこは、これは私どもとして大いに
ところが少くともＮＨＫの聽取料金に関しては、これは電波監理委員会で独自にきめることができない。これは物価庁或いは安本に聞いても独自にきめることはできない。国会の承認を経なければならない。ところが電力業務はラジオの聽取料とは違つて、そういう画一的なことは不可能だろう。相当地域によつて料金の差が、これはできて然るべきものだと思う。
○山田節男君 時間を要しますが、今の電波監理委員長のお話を聞きましたが、北海道も先程申上げたように、私はＮＨＫは税金に近いような料金を取つていて、金も余つているのじやないかと思つていたところが、現在地区別に見て收支がとれているのは名古屋を中心にして中部しかないというようなことを聞いたのですが、尚プログラムの充実、それから建設をスピードアップするという建前から、現在の聽取料金三十五円というものが低いということを
又放送協会に対して干渉が強過ぎる、即ち聽取料金を法律で定めること、又は毎事業年度の收支予算、事業計画、資金計画は国会の承認を要し、又業務報告その他は国会まで提出されるし、更にその会計は会計検査院がするなどのことは、国営事業でないことに照らして行き過ぎではないかという質問がありましたに対しまして、協会に対してできるだけの経営の自主性を持たせることは望ましいが、公共性の強い、而も聽取契約の強制が認められる
率直に申し上げますと、聽取料金はガス、水道、電気と同じく、主務官庁が認可し、事業計画や收支予算は経営委員会がこれを決定し、さらにはこれらの事業の実績を国会に報告して、その御批判をいただくというのが、放送事業の機動性にも合い、かつ監督のあり方としてもバランスを得ているのではないかと存じます。
そういうようなことから、單に現状を維持して行くだけでも、現在の聽取料金では不当になつておるようでございます。
この点について古垣さんからお答え願いたいのですが、同時に先ほどから杉山さんのお話の中にもありましたが、聽取料金を法定額できめるということははたしてどうであろうか。
ものを言わして頂きますれば、聽取料金はガス、水道、電気と同じ主務官庁が認可されて、事業計画や、収支予算は経営委員会がこれを決定し、更にはこれらの事業の実績を国会に報告して御批判を頂くというのが放送事業の機動性にも合い、且つ監督の在り方としてもバランスを得た適宜な形ではないかと存じます。
現在の日本放送協会の内容を見ましても、ただいま申い上げましたように、基本金に相当する自己資本は、わずかに百六十万円でございまして、あとの帳簿で申しまして三千万円前後、この程度の財産は從來の聽取料金の積立金でございます。
現在聽取料金は加入につきまして、月三十五円に値上げになりましたが、この法案立案当時は十七円五十銭でございます。これを年額に直して見ますと大体十二、三億という收入が考えられたのでございます。そしてこの総收入の中一割乃至一割二、三分というものを社債の償還資金に当てましても、経営をそれ程圧迫するとは考えられませんので、この程度が常識として一番取り得るところではないかと考えます。