1991-11-22 第122回国会 衆議院 労働委員会 第2号
その中で、この条約の寒地を図るという観点から検討中であるということを報告をしていることは先生御指摘のとおりでございますが、この時期と申しますのは、戦後のインフレ対策のために政府支払いにおきます労務費単価等の最高限を規制をしておりました法律が廃止をされ、しかし、公共事業労働者への一般職種別賃金、職賃でございますが、その運用が暫定的に残っていたという過渡的な状況で報告が行われているという経緯がございます
その中で、この条約の寒地を図るという観点から検討中であるということを報告をしていることは先生御指摘のとおりでございますが、この時期と申しますのは、戦後のインフレ対策のために政府支払いにおきます労務費単価等の最高限を規制をしておりました法律が廃止をされ、しかし、公共事業労働者への一般職種別賃金、職賃でございますが、その運用が暫定的に残っていたという過渡的な状況で報告が行われているという経緯がございます
なお、これは六十三年の屋外職賃、それから製造業については六十四年の賃金構造基本統計調査、一年のずれはございましたけれども、直接対比できるものとして以上のような状況でございます。
それは屋外の類似の労働者の賃金と対応しながら決めるということでございますが、具体的にいま先生が御指摘になりました屋外職賃調査結果というものとの関連だと思います。
それで、五十年度の失対賃金の単価につきましては、本年一月審議会の答申をいただきまして、その答申に基づいて予算要求をして、こういうふうに決定になったわけでございますが、その答申の考え方は、屋外職賃の結果を考慮するということが第一点、その場合の屋外職質の調査結果のうち、建設業の道路、河川等の工事に従事いたします定額制、通勤日雇労働者の一般的な給与額を考慮すること、それに失業者就労事業の就労者の実態に基づいてこれは
○政府委員（遠藤政夫君） 先ほど、先生から、八月の屋外職賃の結果で決められるということになると半年ずれがある、後追いになるのじゃないかと、こういうお話でございますけれども、実は八月の調査の結果ということは対前年比のアップ率を計算の基礎に置くわけでございまして、額そのものでございません。
○佐藤（嘉）政府委員 失対事業就労者に払われますものは賃金でございますので、法律のたてまえで申しますと、屋外職賃の調査の結果から、類似の作業ということで賃金改定を実施いたしてまいっているわけでございます。昨年の十月の際はまさに異例の措置でございまして、私どもは数字がないわけでございます。調査は毎年八月に行なわれますので数字がございません。
そのような実態に対応して、賃金のきめ方がどういうことがよろしいかということにつきましては、実は現在の屋外職賃というものによっては少し有利過ぎるのじゃないかというような御意見さえ賃金審議会の中では出ているわけであります。
○遠藤（政）政府委員 島本先生御指摘の消費者物価が上昇しておる、それに対してのお話でございますが、御承知のように失対賃金につきましては、直接物価とリンクするというようなシステムになっておりませんで、毎年、前年の八月の屋外職賃の結果に基づきまして、類似の作業内容を持った労働者の賃金を参考にしながら賃金審議会で御決定いただく、こういうたてまえになっております。
失対賃金につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、また先生十分御承知でございますが、前年の八月の屋外職賃の結果に基づきまして、類似の作業に従事する人たちの賃金を参考にしながらきめるということで、ただいま先生再三お繰り返しになりましたように、常識的なものできまるということでございます。
これは事務的なお話でございますけれども、先ほど大臣からお答えになりましたように、法律によりまして失対賃金は屋外職賃をもとにして、類似の作業に従事する労働者の賃金をもとにしてきめることになっております。 そのきめる手順を申し上げますと、毎年八月に屋外労働者の賃金調査をいたします。その結果が大体十一月末ごろにしか判明いたしません。
○遠藤（政）政府委員 これは多賀谷先生も十分御承知のとおりでござまして、屋外職賃の結果に基づいて、類似作業に従事する労働者の賃金と比較して決定することになっております。政府がきめております。
○遠藤（政）政府委員 ただいま申し上げましたように、失対賃金は屋外職賃を基礎にして決定いたすことになっております。ところが毎年の屋外職賃が大体十月ころにならないと出てまいりません。ことしの屋外職賃をもとにしまして来年度の賃金を、賃金審議会におはかりした上できめることになっております。したがいまして、確かに本年度いろいろな情勢が変わっております。確かに毎月の賃金水準も上がっております。
○桑原政府委員 結局、賃金のきめ方のことに戻るわけでございますけれども、屋外職賃を調査します場合に、大体日雇いの方でございますので、日給幾らという形できめられるのが一般でございます。したがって、交通費込みでそういうことになっておりますので、調査結果としましてはそれも含まって調査をいたしておる、こういうふうに申し上げたいと思います。
○桑原政府委員 十一条の二の二の規定は高齢失業者等就労事業でございまして、一般的に屋外職賃を便ってきめていく人たちとしてはふさわしくないという層に一時的な就労の場を提供しようということで三十八年の法改正のときに入ったわけでございますが、現実にこの就労者はございませんで、現実にこれは動いておりません。
○政府委員（桑原敬一君） 屋外職賃を基礎にいたしてやるわけでございますけれども、結局、失対就労者はいま六十歳以上の方が半分以上おられますし、重作業人夫というのはもうほとんど微々たる数字になっております。特に軽作業人夫も女子がもう大部分だというようなことで、その辺のやはり加重平均をして私どもはきめておるようなわけで、その数字と直ちに比較ができないという事情になっております。
○説明員（村上茂利君） 実は来年度予算要求につきましては、屋外職賃の発表がずっとおくれるものですから当初要求は前年度の形にしておきまして、予算の詰めのときに屋外職賃の発表、その他を待ちまして、資料を調査してやるわけであります。そこでいま委員長からお話がありましたが……。
実際、屋外職賃の実勢を見ますと、最近の傾向といたしましてはこの格差が多少開きつつあるというふうな実勢がございまするけれども、この四月から実施いたしておりますることしの失対賃金の地域別の賃金額は、この実勢を多少修正をいたしまして、格差が開かないように措置をいたしました。全国の平均では一二％の上昇率でございますが、東北、九州、山陰、四国、こういったところは大体一三％程度の賃金上昇をいたしました。
また、警察官の増員になりますると、これはさらに一年間の教養を必要といたしますので、とりあえず、第一線の交通取り締まりを強化するという面からいたしまして、東京、大阪等の大都市を含む都府県におきましては、一般職賃を相当数増員をいたしまして、これを内部勤務の警察官の現在やっておる仕事に充てまして、そうして第一線交通警察の充実をそういう面からはかっていく、これも一種の配置転換の措置であるというふうに考えられるわけでございまして
これは昭和三十二年におきまして、御承知のように、職種別賃金、いわゆるＰＷが、毎年実施されております労働者の統計調査部における屋外労務者の職賃の調査、職賃乙調査といっておりますが、それによりましてＰＷの変更が必要なときには変更いたしておりますが、昭和三十二年四月において、約七％のＰＷの改訂を行なったことはただいまお話の通りでございます。
○政府委員（堀秀夫君） これは職業安定局の方とも十分調査いたしまして、改定を実施したいと思っておりまするが、現在まだ統計調査部の職賃調査の結果は判明しておりませんので、これが判明いたしましたならば、集計を待ちまして比較しまして、もし改定することが必要と認められまするならば、適当な機会に改定を行いたい考えでございます。
○説明員（大島靖君） 職賃の昨年の結果発表は六月でございましたが、本年は少し急いで大体五月ごろにはできるものと予想いたしております。
その後におきまして、昭和三十二年の九月に、同じく労働省の統計調査部におきまして職種別賃金調査を実施されたわけでございますが、昭和三十二年九月の職賃調査と、三十一年九月の調査結果を比較いたしますると、上昇率はきわめて僅少であったわけでございます。そこで、昨年はＰＷの改訂は行なわかったわけでございます。
○堀説明員 ＰＷにつきましては、現行のＰＷは御承知のように、三十一年の秋の職賃乙調査に基いて改訂したものであります。その後、昨年の昭和三十二年秋におきまして職賃乙調査が実施されておるわけでありますが、その結果は、目下統計調査部において集計中でございます。七月中には、この結果がはっきりまとまることになっておりますので、それを検討しました上で、ＰＷにつきましても検討いたしたいと考えております。