1988-05-24 第112回国会 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（加戸守行君） 条件つき採用期間の延長の問題は、その新任教員についての職務遂行能力の実証を得るのに必要な期間が六カ月から一年という考え方をとっているわけでございまして、当委員会でもたびたび申し上げておりますように、教員の職務遂行能力の判定という事柄が極めて全人格的な触れ合いの中でその能力が発揮されるというような教員の特殊性があるわけでございますし、また、その職責自体も一年間のサイクルで行われる
○政府委員（加戸守行君） 条件つき採用期間の延長の問題は、その新任教員についての職務遂行能力の実証を得るのに必要な期間が六カ月から一年という考え方をとっているわけでございまして、当委員会でもたびたび申し上げておりますように、教員の職務遂行能力の判定という事柄が極めて全人格的な触れ合いの中でその能力が発揮されるというような教員の特殊性があるわけでございますし、また、その職責自体も一年間のサイクルで行われる
総務課長という職責自体は認可許可の取り次ぎ程度のものでありましょうけれども、大きな支配を持つところの人事権の把握者であります。管理職である、すなわち管理職というものは、全体の認可許可には非常な影響があるものと見なければならぬだろうと存じます。
○鈴木（俊）政府委員 門司さんの仰せになりましたのは、今の栄養士の問題だと思いますが、これは政府部内で、地方行政簡素化本部というものを設けまして研究いたしました際におきましては、栄養士という職責自体は必要であろうけれども、その栄養士に関する各種の衞生取締りというようなものはなくてもいいのではないか、こういうような意味の意見があつたことは事実であります。
従いまして、認定の内容について、妥当でない著しく不適当な認定を、人事院がそれでいいと思つておやりになつたときに、私はやつぱり国会が人事院の二十八條の職責自体を、問題にする権限を持つものであることを信ずるのですが、その点についての総裁の見解を明らかにしていただきたい。