2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
この研修については、関係職能団体の協力も得ながら、施行期日の本年十月一日までに開始できるよう準備を進めているところでございますけれども、その内容につきましては、今回追加される業務を行うために必要な知識と技術についての基礎研修と実技研修とすることを想定をいたしております。
166件の議事録が該当しました。
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2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
この研修につきましては、関係職能団体の協力も得ながら、施行期日の本年十月一日までに開始できるよう準備を進めているところでございまして、また、救命救急士につきましては、従前の病院前に加えまして、新たに医療機関の救急外来において従前と同様の救命救急処置を行うことを可能とすることにしておりますけれども、救急外来における救命救急処置の実施については勤務する医療機関が実施する院内研修の受講を義務付けることといたしておりまして
2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
もう一つ議員が御指摘の、既に資格を取得された方、これにつきましても、見直し後の養成カリキュラムの下で学んでおられない場合につきまして、法令改正によって追加される業務を実施するために、厚生労働大臣が指定する研修において必要な知識や技能を修得する必要があるというふうにしておりまして、この研修についても、関係職能団体の協力を得ながら、施行期日が本年予定しております十月一日までに開始できるように準備を進めてまいりたいというふうに
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
そのため、詰め込み教育の可能性も高く、それも度を超え始めている状況にもなってきている職能団体があります。 例えば、歯科技工士の二年教育、放射線技師の三年教育は、それぞれ、技工士は三年にしてほしい、放射線技師は四年にしてほしいという意見は厚労省の方も御存じだと思うんですが、そういうことがありますので、患者さんのことを考えるとそれも必要ではないかと思っております。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
幾つか具体的に御紹介いたしますと、診療放射線技師につきましては平成三十年度に、それから臨床検査技師につきましては令和元年度に、それぞれでございますけれども、職能団体、学校協議会それから臨床従事者等を構成員といたします検討会を設置をいたしておりまして、教育内容及び総単位数あるいは臨床実習の在り方、こういったことにつきまして見直しを行ったところでございまして、令和四年度から見直したカリキュラム等が適用される
2019-11-26 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
そこで聞きますが、薬学部の教育水準やカリキュラムについて、単に職能団体の意見を聞いたというようなアリバイ工作ではなく、しっかりと現場のニーズを調査し、教育内容や教員の質について検証を行っているのでしょうか。
2019-11-26 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
この医薬品行政評価・監視委員会への期待を考えれば、この人選に当たって、製薬企業、職能団体、特定の研究分野、国との関係性などとの関係性をきちんと明らかにすべきだと思います。逆に言えば、利益相反がある委員だとしても、その方のバックグラウンドがはっきりしていれば、その意見がどういう立場のものからのものかという判断も付きます。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
そういった条件にも実はよるということでございますので、患者さんの側から、こういう方々はかかりつけを持っていただくにふさわしいというところの考え方は我々としても引き続いて示したり、いろいろその周知なりやっていきたいと思いますけれども、薬局の側から、何人の患者さんを持つのがいいのかということについてはちょっと今時点で具体的な想定というのはなかなか難しいと考えておりまして、むしろ、これから各薬局あるいは職能団体
2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○尾辻委員 しっかりと現場の声とか職能団体の声も聞いていただきたいというふうに思います。 専門化するというのは、ある意味、いいことではありますけれども、そうすると、今度は障害専門の人をつくろうとか、高齢者専門をつくろう、この病気のこの専門の人をつくろうという、何か無限に細分化するような、そういう議論にもなりかねませんので、ここについては慎重に検討いただきたいというふうに思います。
2019-04-16 第198回国会 参議院 法務委員会 第7号
この介護日本語評価試験につきましては、日本語教育の有識者や職能団体等に御議論いただき、介護施設へのヒアリングも実施をして作成をしたものでございます。 特定技能の在留資格は、こうした日本語能力とともに、受入れ業種で適切に働くために必要な知識、技能といったものを試験等によって確認することを通じまして、入国に当たって一定の専門技能を担保する仕組みでございます。
2019-03-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
それから、スクールソーシャルワーカーに求められる能力及び必要な資格でございますけれども、社会福祉士又は精神保健福祉士有資格者が適当とされますが、これらと同等の知識や技術を学ぶ職能団体や学会等の講習会を修了した者も適当であるとされております。
2019-03-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
私は、今のお二方の参考人の方と少し見方を変えて、医学会ということを、ある学術団体として、どこかの職能団体というよりも、学術団体としての御意見としてお話しさせていただきたいというふうに思います。
2018-07-09 第196回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第6号
現行の選挙区選挙と比例代表選挙を合わせる参議院選挙制度が地域代表と職能団体の代表を選出する制度であることについては共通の認識であると理解しておりますが、バランスの取れたものであると評価しています。 沖縄県は、十五世紀の琉球王国の成立以降、明治政府による琉球処分、廃藩置県を経ても、固有の歴史的、文化的な個性、独自の地域性を維持しています。
2018-06-12 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
今までは、教育委員会が職能団体に推薦を依頼して、教育委員会を通じてのメンバーの選定ということであったと。なかなかいじめがあったということを認めてもらえないというような現状が過去にあったと。
2018-06-12 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
調査に当たっては、国のいじめの防止等のための基本的な方針におきまして、重大事態の調査を行うための組織は、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者について、職能団体等からの推薦を受けるなどして公平性、中立性を確保するよう努めることなどを求めておるところでございます。
2018-03-23 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（高橋道和君） 学校におけるキャリア教育を推進するためには、学校が家庭や地域、社会、企業、経済団体、職能団体、ＮＰＯ等の関係団体と連携して取り組むことが不可欠でございます。
2017-06-01 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
公益社団法人日本助産師会は、この医療法改正に当たり、助産師に関する部分は、一、妊産婦はどこで出産しても安全が保障されるべきである、二、緊急時の妊産婦対応は国が整備するべきであって、助産師個人や職能団体の努力によって整備されることではない、三、国が妊産婦の安全を守るシステムを整備すべきである、四、産婦人科医師の減少、高齢化及び産婦人科医の負担を軽減するためにも医療法第十九条にある嘱託医制度そのものを見直
2017-05-30 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
その結果、例えば各種国家資格制度の場合におきましては、例えば、弁護士等は職能団体への届出等によりまして職務上旧姓を使用することが可能であること、建築士につきましては国土交通大臣への申請等により免許証への旧姓併記が可能となっていること、医師や薬剤師、看護師等につきましては書換え交付の申請をしないことで旧姓の免許証を使い続けることができることといったような現状でございました。
2017-05-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
具体的な中身でございますけれども、センターの業務の実施状況あるいは業務量などをきちっと把握いたしまして、これを職能団体やあるいは利用者から成る運営協議会で評価をいたします。
2017-05-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
特別養護老人ホームの職能団体の老施協もこれに関しては反対声明を出しているところであります。 さて、次に五ページ目に移っていただきたいと思います。 介護保険の二点目に関して、介護療養型を介護医療院に変更する、これが二点目であります。このことについて私は反対するものではありません。
2017-05-23 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
そのために、その改善方策といたしまして、関係業界や職能団体の関係者など、各専門職大学院が掲げる養成人材像と関連が深い者や学外の有識者等から成るアドバイザリーボードを設置することを制度化してはどうかという提言をいただいたところでございます。
2017-05-19 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩崎国務大臣 日本医療安全調査機構について御指摘をいただきましたが、医療事故調査制度におきまして、医療機関から報告をされた実際の事故、これをもとにいたしまして、再発防止のために重点的に分析作業に取り組むテーマを順次定めた上で、再発防止策を提言することとしておりまして、本年四月には、日本医療安全調査機構より、初めての再発防止策の提言を取りまとめ、全国の病院、大学、職能団体、それから病院団体、学術団体