1970-08-10 第63回国会 衆議院 社会労働委員会 第25号
○石黒説明員 御指摘のとおりでございまして、職業訓練施設の拡充につきましては従来からたいへん努力しておるわけでございますが、来年度におきましても都道府県立の訓練校及び雇用促進事業団立の総合訓練校、双方につきまして三十職種前後の職種増を計画いたしておりまして、この職種増の内容につきましては、特に総訓の分でございますが、最近の技術革新に対応する新しい職種の開発ということに重点を置いてまいりたいと考えております
○石黒説明員 御指摘のとおりでございまして、職業訓練施設の拡充につきましては従来からたいへん努力しておるわけでございますが、来年度におきましても都道府県立の訓練校及び雇用促進事業団立の総合訓練校、双方につきまして三十職種前後の職種増を計画いたしておりまして、この職種増の内容につきましては、特に総訓の分でございますが、最近の技術革新に対応する新しい職種の開発ということに重点を置いてまいりたいと考えております
また、公共職業訓練につきましても、各種の公共職業訓練施設、すなわち専修職業訓練校あるいは高等職業訓練校等の増設、あるいは職種増をはかる、あるいはまた既設の訓練施設を拡充強化する。また、七ページにまいりまして、実習経費の増額をはかる等のことを内容といたしまして、四十五年度におきましては九十四億六千八百万円の要求をいたしておるところでございます。
なお、審議会につきましては、今後都道府県の職業訓練計画をかけるとか、あるいは訓練校の職種増、あるいは訓練校そのものの増設というような、審議会にかけなければならない仕事はたいへんふえてまいりますので、今後は審議会がひまで困る、仕事がないから開かないというようなことはなくなるものと考えております。
総合訓練所におきましては新設は考えておりませんで、職種増を十五職種考えております。中央訓練所につきましては、学年進行等に伴う経費を計上いたしておるわけでございます。次の一八ページに書かれておりまする身体障害者職業訓練所は、これは新規でございまして、北海道に一ヵ所身体障害者職業訓練所を新設いたしたいという考え方でございます。
総合職業訓練所におきましては、新設はございませんで、職種増が十五職種でございます。なお、一八ページをごらんいただきたいと思いますが、身体障害者職業訓練所を北海道に一ヵ所新設いたしたい考え方でございます。 （２）の転職訓練の推進につきましては、失業対策及び炭鉱離職者対策のところで御説明申し上げたとおりでございます。
４が、技能水準向上対策の推進でございまして、技能検定は一職種増の十六職種、それから次の国際技能競技大会、これは国際技能促進オリンピックへの参加のための助成でございまして、約千五百万円の経費を計上いたしております。 二十三ページに参りまして、労働災害防止対策の推進に必要な経費の御説明を申し上げます。
四番目の技能水準向上対策の推進でございますが、内容は、技能検定につきましては一職種増の十六職種について実施を予定いたしております。それから国際技能競技大会、通称技能オリンピックに対する助成、援助の経費を計上いたしております。