2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
コメディカルからの意見集約を図り、多職種協働を活性化し、そのことにより医師や看護師等の医療従事者の負担減につながるのです。音声入力によるカルテ記載支援などは、すぐに実行できることです。 また、世界に目を向けると、電子カルテ等の医療データのＩＴ化が日本より進んでいる国は多くあり、韓国などアジアの国々も積極的に取り組んでいます。
コメディカルからの意見集約を図り、多職種協働を活性化し、そのことにより医師や看護師等の医療従事者の負担減につながるのです。音声入力によるカルテ記載支援などは、すぐに実行できることです。 また、世界に目を向けると、電子カルテ等の医療データのＩＴ化が日本より進んでいる国は多くあり、韓国などアジアの国々も積極的に取り組んでいます。
○政府参考人（大島一博君） 地域ケア会議には大きく二つの役割がございまして、地域包括支援センターレベルでの多職種協働での個別事例の検討ですとかネットワークづくり、あるいは高齢者の方へのケアマネジメント支援、地域課題の把握が一つの役割でございます。それと、もう一つは、市町村レベル、もっと広域になりますが、そういう中で政策形成を推進していくと。
これは、生活援助中心型サービスにつきましては、必要以上のサービス提供を招きやすい構造的な課題があるという指摘がある一方で、利用者におきまして様々な事情を抱える場合もあることを踏まえまして、利用者の自立支援にとってより良いサービスとなるため、ケアマネジャーの視点だけではなくて、多職種協働による検証を行いまして、必要に応じてケアプラン内容の是正を促すものでございます。
現場の医師や看護師、薬剤師、臨床検査技師、放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、これはＳＴですけれども、それからまた栄養士、救急救命士、介護福祉士、そして事務職のスタッフと多職種連携、多職種協働で医療、介護に向かい合って、毎日、日々悩み、一歩一歩推進してまいりました。
精神障害者の地域生活を支えていくためには、もちろん本人の御意思の尊重と多職種協働による包括的な支援が重要でございます。その中で、御指摘のアウトリーチ、家庭訪問は大変有効な支援方策であると考えております。 元々、このアウトリーチ支援については平成二十三年度から平成二十五年度までモデル事業を実施しておりまして、再入院を予防する効果が一定程度認められました。
また、現在、小児がんの長期フォローアップの質の維持向上のために、具体的な長期フォローアップの方法についての研究や、小児がん拠点病院における多職種協働チームを育成するための研修を行っているところであります。
○政府参考人（堀江裕君） 精神障害者の地域生活を支えていくためには、本人の意思の尊重と医師を始めとした多職種協働による包括的な支援が重要であり、御指摘のアウトリーチ支援は有効な訪問支援であると考えております。
○政府参考人（堀江裕君） ＡＣＴチームが普及がそこまで行っていないという中で、今委員が御指摘のように、精神科医を中核とする多職種協働による包括的支援かつその小規模な多職種チームというのは、全国へ普及させていくという観点から重要な御示唆だというふうに考えてございます。
○政府参考人（堀江裕君） 精神障害者の地域生活を進めていくために、多職種協働によって包括的な支援が有効で、御指摘のような多職種チームが全国に普及することが大変有効なものではないかというのは大変重要な御示唆であるというふうに考えてございます。 精神障害者の方々が多職種によって包括的な支援を受けて、重層的な支援を受けられるような方向性につきまして、思いは一緒にしてございます。
このため、研修科目にケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の意義等を設けて、ケアマネジャーから歯科医師等への、医療職への利用者の生活状況の情報を提供する方法等について習得をしてもらうこととしております。
ただ、今お話がございました口腔ケアに関する研修についてでございますけれども、先ほど副大臣からの答弁にもございました研修の科目の中でケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の意義という項目がございまして、こうした項目などの中で各都道府県等において盛り込んでいただくということは当然ながら可能であると、こういうふうに認識しております。
実施要綱の科目にケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働等を設けております。この実施要綱に基づきまして、各都道府県等において研修時間の中で提供すべき研修内容を検討して実施しているところであり、引き続き各都道府県等において適切に御判断をいただきたいと考えております。
○福島みずほ君 地域ケア会議の開催には多職種協働として様々な専門職や関係者がラインアップされておりますが、厚労省が示す図ではサービスを利用する本人、介護する家族の記述が見当たりません。 地域ケア会議は高齢者本人、介護する家族の参加を認めないつもりでしょうか。また、参加が認められない場合、高齢者本人、介護する家族などは傍聴ができるのか、議事録は公開されるんでしょうか。
地域ケア会議を今回の法案で介護保険上にきちっと位置付けて、そこで多職種協働によるケアマネジメント支援を行うと、これ一つの、今回の地域におけるケアを進めていくための一つの鍵になっております。
これは、厚生省から出した中には埼玉県の済生会川口総合病院のデータがありますけれども、私たちもこの一環でやらせていただいて、ＮＩＣＵで長期になっている方々を二、三カ月当センターへ転院して療育、在宅支援、そして再びまた帰っていただくという形で、ここに、多職種協働でやっている支援内容が表二に書いてあります。
きょうは、この中でも、看護師とそれから薬剤師の多職種協働の中における役割についてお話ししていきたいと思います。 まず、看護師であります。 今回、地域包括ケアシステムの中には二つの新規サービスが導入されました。一つは二十四時間対応サービス、もう一つは複合型サービスであります。
地域包括ケアシステムがまさに本法案の中心課題だということで、多職種協働の議論をされました。ただ、川上はどうかということで、先生は中医協の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会の会長をされておるわけですけれども、その中で、例えば七対一基本料の見直しで、在院日数の短縮ですとか、特定除外制度を見直して長期の入院の方はカウントするということになると、かなり厳しくなってくるわけですよね。
また、医療、介護の専門職が研修等を通じて多職種協働を進めるなど、在宅医療・介護の連携の推進体制の構築でありますとか、あるいは認知症の人がその状態に応じた適切なケアを受けられるようにするための認知症初期集中支援チームの推進でありますとか、あるいは元気な高齢者を含めてボランティアを養成しネットワーク化等を行うコーディネーターの配置など、生活支援の基盤整備などを進めていくために、先般、先ほどお話ございましたような
こうした医療、介護に関する多職種協働、連携の体制づくりに向けた基盤整備、これについてどう取り組んでいくか、またどう検討されるか、お伺いしたいと思います。
このため、重要な課題である医療、介護連携の強化や多職種との協働などを内容とした研修カリキュラムの充実、多職種協働でケアマネジメント支援を行う地域ケア会議の推進等を進めているところであります。この地域ケア会議が最も重要な場面になるだろうというふうに思っております。
このため、現在、医療・介護従事者の多職種協働による在宅チーム医療を担う人材を育成するための研修、また多職種が連携できるための体制の構築と実施拠点となる基盤の整備などを進めているところでございます。 また、今後は、この医療・介護サービスを一体的に整備するために、都道府県が策定いたします医療計画と介護保険事業支援計画、これを一体的、強い整合性を持った形で策定していくこととしております。
そして、医療だけではなくて、様々な職種の方々にもサポートしてもらって在宅療養が継続できるような多職種協働チーム医療体制、こういうことを検討する必要があると思いますが、この点についての政府の見解を伺いたいと思います。
このため、平成二十四年度及び二十五年度において、都道府県の事業として多職種協働による在宅チーム医療を担う人材育成事業を行っているところでございます。
今後、地域包括ケアシステムの整備を推進していかなければなりませんが、やはりこのシステムでは多職種協働ということが大事でありまして、医薬品を必要とする高齢者、認知症の方が在宅でふえるということで、薬剤師さんが在宅のケア体制の中でさらなる活躍をいただくということを念頭に、今後検討を進めていく必要があると考えております。
幾らでも、そうやってチーム感覚で多職種協働をベースに、チームで医療を行うことをベースに重症患者の皆さん、重症の皆さんを管理していれば、必ずそれは、その患者さんがお留守になるということは絶対にないですね。むしろ重層的な医療体制になります。 ケアマネジャーについてですけれども、結局ここで病院難民とか介護難民と言われているのはすべて連携難民です。
そういうことこそが多職種協働のなせる業なんですね。 だから、一応これは、家族の負担というのは当然ありますから、今日のスライドの中にも何枚も家族機能の維持、サポートということを入れています。 それから、特に認知症の方について、家族の方が悪化要因になっている事例もかなり多いんですね。だから、認知症治療だけではなくて、家族医療学というものを今言っております。
その機能という問題、これを学際的な手法で、客観的には多職種協働でプログレッシブ・ジェリアトリック・ケアと言いますが、ケアの流れを適切に流していくと。そこでちゃんと時系列的な改善度の検証を行う。 やはり、科学性を持ち込むことです。医学で、さっきは科学だと言いましたけれども、介護に科学性を持ち込むことが必要と。その中でいろんなものが、系統的にスタッフのレベルが上がりますから。
また、利用者本位の介護を実践するための高い倫理観の涵養や、利用者の自己決定を支えるための的確な説明や技術、知識の修得、それから、チームでケアをいたしますので、多職種協働、チームケアを実践するためには、適切な記録でございますとか関係領域の理解、コミュニケーション能力、こういったことが大事になっておりますので、こういった内容などを盛り込んだ教育カリキュラムの見直しを行い、平成二十一年度からこういう教育をお
審議会では、これから求められる介護福祉士像として、心理的、社会的支援の重視でございますとか、医療福祉関係者を含めました多職種協働によるチームケア等、そういった方向が新たに求められる方向だというふうに議論されておりまして、できれば定義規定の見直しでございますとか、法律上も介護福祉士が踏まえなければならない責務規定が、例えば医療職との連携に努めなければならないと、現在の規定もございますが、そういう責務規定
十五、ケアマネジメントについては、包括的なケアマネジメントの実施、多職種協働の強化、サービス担当者会議の積極的な開催や自立した生活の実現を目指したケアプランの作成など、介護保険制度の特色であるケアマネジメントの真価が発揮できるように十分な指導や支援に努めること。
市町村の責任の下、地域包括支援センターを核に、多職種協働や地域の介護資源の最大限活用によって、健康長寿を実現し、尊厳を持って終末期を過ごせる体制の構築を目指すべきです。 民主党の求めによる法案修正によって、予防給付や地域支援事業は三年後に検証が加えられ、財源面でも一定の歯止めが掛かっていること、権利擁護が市町村の必須事業に改められたことも評価をします。
○政府参考人（中村秀一君） 地域包括支援センターのマネジメントの件でございますが、このマネジメントを受け持つ専門職として保健師等が配置されるほか、実際に業務を行う際には、他の専門職もサポートしながら、多職種協働でマネジメントを行いたいと考えております。