2009-11-19 第173回国会 参議院 内閣委員会 第2号
それから、基礎資料で職種別等も内閣府、いわゆる推進室の方から出ました。 しかし、これ見させていただくと、白書の中で〇六年から〇九年にかけて自殺者四十六人の自死遺族の方の話を聞いて問題点を分析しているんですね。
それから、基礎資料で職種別等も内閣府、いわゆる推進室の方から出ました。 しかし、これ見させていただくと、白書の中で〇六年から〇九年にかけて自殺者四十六人の自死遺族の方の話を聞いて問題点を分析しているんですね。
職種別等には必ずしも詳しいデータがないわけでございますが、いわゆる現業、非現業の別で見てまいりますと、非現業が五十九年度の数字では二千八百八件であるのに対しまして、現業が一万二千百四件ということで、八割が現業ということで、やはり災害の危険性がそういうところで多くなっているということがうかがわれるかと思います。 〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
なお、高等学校教員の職種別等によりましては、たとえば特別の教科を担当する教員について十分でないとか、あるいは養護訓練等の教員につきましては養成につとめなければならぬという個別の事情は個々にあることはまた言うまでもございません。一般的には供給できるものと考えております。
なお、職種別等いまそろっていないので、たいへん恐縮でございますが、あとで提出いたします。
私どもといたしましては、冒頭に私申し上げましたとおり、やはり地域別とか職種別とかいうことでもってやはり御苦労だったという、まあ、みなおのおの職場で苦労しているにいたしましても、やはり苦労の度合いが多少違うということからいたしまして、できれば地域別、職種別等にある程度差がつけられれば一番いいと思っておりますが、何しろ全部三千円とか四千円ということでこれに区別をつけること自身非常に無理があるというようなことなどで
このような労働力需給の不均衡は産業構造の近代化、技術革新の進行等に伴って一そう顕著となることも予想されますので、政府としては諸般の施策によりさらに雇用の拡大とその改善を進めるとともに、このような地域間、産業間、規模間あるいは年令別、職種別等の労働力需給の不均衡を解消するため、広域職業紹介活動の積極的推進、中、高年令層労働者の雇用促進、転職職業訓練の強化等の労働力の流動化のための諸施策を推進して参る所存
このような労働力需給の不均衡は産業構造の近代化、技術革新の進行等に伴って一層顕著となることも予想されますので、政府としましては諸般の施策によりまして、さらに雇用の拡大とその改善を進めるとともに、このような地域間、産業間、規模間あるいは年令別、職種別等の労働力需給の不均衡を解消するために、広域職業紹介活動の積極的な推進、中高年令層労働者の雇用の促進、転職職業訓練の強化等の労働力の流動化のための諸施策を
たとえば、実例で申しますと、給与関係は大蔵省で給与実態調査、民間給与実態調査、それから農林省には、多少性質は違いますが、農村物価賃金調査、それから労働省には職種別等賃金実態調査、屋外労働者職種別賃金調査、給与構成調査、給与制度特別調査、あるいは人事院には標準職種職級別民間給与調査、職種別民間給与要因調査、多少これも意味は違いますが、国家公務員の給与実態調査というふうに、各省にまたがっております。
賃金基本調査につきましては、従来実施しております職種別等賃金調査がございますが、賃金問題につきましての各面からの検討にたえるものといたしましては、現在の調査はまだ不十分でございますので、昭和三十三年度におきまして基本的な調査をいたしたいという経費を要求してございます。これが約一億円でございます。
大臣は、業種別、地域別、職種別等の最低賃金制の問題を言われましたが、最低賃金制度以前の問題として臨時工の問題があるということです。現存日本の経済というものが非常に急速な伸びをした。
また最近労働省が発表した三十一年度職種別等賃金実態調査によりますと、全産業について一守人以上の企業に働く労働者の賃金を一〇〇％とすると、五百人から九百九十九人までの企業の賃金は八四％、百人から四百九十九人までが七七％、三十人から九十九人までは七一％、十人から二十九人までの企業における労働者の賃金に至ってはわずかに六〇％という状態であり、前年度に比し大企業と中小企業の賃金格差は一段と大きくなっているのであります
また、最近労働省が発表した三十一年度職種別等賃金実態調査によりますと、全産業について一千人以上の企業に働く労働者の賃金を一〇〇とすると、五百人から九百九十九人までの企業の賃金は八四、百人から四百九十九人までが七七、三十人から九十九人までは七一、十人から二十九人までの企業における労働者の賃金に至っては、僅かに六〇という状態であり、前年度に比し大企業と中小企業の賃金格差は一段と大きくなっているのであります
労働関係における賃金給与問題の重要性にかんがみ、毎月勤労統計調査を整備拡充し、中小規模事業所を含め賃金、雇用その他労働条件の実態を正確に把握して、給与施策の合理的推進を期するとともに、前年度に引き続き職種別等賃金実態調査、労働生産性統計調査及びその他労働事情に関する統計調査を実施して、労働行政施策の基礎資料とするとともに、労使その他関係方面に提供し、紛争議の合理的解決と生産の増強等に寄与することとし
労働関係における賃銀給与問題の重要性にかんがみ、毎月勤労統計調査を整備拡充し、中小規模事業所を含め賃銀、雇用その他労働条件の実態を正確に把握して、給与施策の合理的推進を期するとともに、前年度に引き続き職種別等賃金実態調査、労働生産性統計調査及びその他労働事情に関する統計調査を実施して、労働行政施策の基礎資料とするとともに、労使その他関係方面に提供し、紛争議の合理的解決と生産の増強等に寄与することとし
それから二の職種別等賃金実態調査につきましては、ほぼ前年と同規模の調査を実施する予算を計上してございます。 それからその他の労働統計調査のための経費といたしまして前年よりは若干増額をされた一億七千七百五十六も万二千円が計上されてございます。 それから第七は、国際協力に必要な経費でございます。
次の十八ページの職種別等賃金実態調査費は、昨年と大体同様の額を計上してございまして、引き続いて同規模の賃金調査を実施いたす予定でございます。その他の労働統計といたしましては、給与制度、事業所の福利厚生、労働時間制限、給与構成、労働生産性、労働関係といった面につきまして、三十二年度におきましても昨年に引き続いて調査を実施するに必要な経費一億七千七百五十六万二千円を計上してございます。
労働経済に関する統計を迅速、かつ、的確に収集整備して、これを分析し労働行政施策の基礎資料とするとともに、労使その他関係方面に提供し、紛争議の合理的解決と生産の増強等に寄与するため、前年度に引き続き毎月勤労統計、職種別等賃金実態調査、労働生産性統計及びその他労働事情に関する統計調査を実施するのほか、新たに中小企業における雇用、賃金、その他労働条件等の実態並びに失業者の帰趨についての調査を実施することとし
労働経済に関する統計を迅速かつ的確に収集整備してこれを分析し、労働行政施策の基礎資料とするとともに、労使その他関係方面に提供し、紛争議の合理的解決と生産の増強等に寄与するため、前年度に引き続き毎月勤労統計、職種別等賃金実態調査、労働生産性統計及びその他労働事情に関する統計調査を実施するのほか、新たに中小企業における雇用、賃金、その他労働条件等の実態並びに失業者の帰趨についての調査を実施することとし、
それは二十三年の恩給特例を定めたときに、その仮定俸給はいかなる基準で作られたかを、特に恩給局長において御調査の上御報告をいただき、今の武官の恩給の仮定俸給と、文官の二十三年六月以前の退職公務員の仮定俸給との比較検討を、できれば官等別、職種別等を含めた意味で御報告いただきたい。
○富樫（總）政府委員 そういう名目の統計は、去年労働省で調査したあの俗に標準賃金といわれているあの一般職種別等賃金調査でございますか。