2021-05-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
二 教育職員等以外の職員、部活動の外部コーチ、ベビーシッター、塾講師、高等専門学校の教育職員、放課後児童クラブの職員等の免許等を要しない職種についても、わいせつ行為を行った者が二度と児童生徒等と接する職種に就くことができないよう、児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度が必要である。
二 教育職員等以外の職員、部活動の外部コーチ、ベビーシッター、塾講師、高等専門学校の教育職員、放課後児童クラブの職員等の免許等を要しない職種についても、わいせつ行為を行った者が二度と児童生徒等と接する職種に就くことができないよう、児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度が必要である。
もし同じ施設で同じ事件が起きたときに、この法律だけでは、幼稚園教諭は二度と職種に復帰できないけれども、保育士の方は同じ施設で同じ行為があったとしても保育士として仕事に就くことを開いている状態になりますので、是非この点は速やかにお願いしたいと思います。ＤＢＳ制度も併せて速やかにということを申し添えたいと思います。
本法律案は、医師の長時間労働等の状況に鑑み、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するため、医師の労働時間の短縮及び健康確保のための制度の創設、各医療関係職種の業務範囲の見直し等の措置を講ずるとともに、外来医療の機能の明確化及び連携の推進のための報告制度の創設、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組に関する支援の仕組みの強化等の措置を講じようとするものであります。
法案では、医師の負担軽減のためにタスクシフトを進め、臨床放射線技師等四職種の業務を拡大するということになっております。 そもそも、医師の負担軽減ということで、タスクシフト先で議論の最初に出てきたのは看護師だったんですよね。
私、四職種でも、看護師の場合も、余裕のなさの要因というのは、やっぱりぎりぎりの体制でやっているというところ、大きくあるんですよね。増員なしで四職種でもこれやっていこうとなりますと、やっぱり無理が出てくると。リスクを負わせるということにもなりますから、幾ら研修したとしても、診療の補助ということで、医師の指示の下に医行為もできるということになってくるわけですからね。
○倉林明子君 これ、建設業が労災のうち占めるというの大体六割で、それ以外でいうと大体四割ということになろうかと思うんですね、それ以外の職種ということでね。大体千名程度の推移をたどっていると、今後も続くというような見通しになろうかと思います。 それでは、石綿救済法の方で、中皮腫、肺がん、この受付と、及び認定の直近の件数、御紹介を。
現在、御指摘のように、全国で約二万人の肝炎医療コーディネーターが養成されているところ、厚生労働省の研究班において、個々の肝炎医療コーディネーターが地域において活動する上で役立つ、相談があった場合の適切な応答集や、肝炎についての基礎知識などが記載されたポケットマニュアルの作成、配付、それから、県と肝疾患診療連携拠点病院が協力して開催した肝炎患者向けの相談会における多様な職種の肝炎医療コーディネーターの
具体的には、三つの職種のワクチン優先接種についての現場要望をお伝えしながら、お尋ねをいたします。 一つは、タクシー運転手への新型コロナワクチンの優先接種についてです。 コロナ禍において、タクシー運転手は、医療従事者等のエッセンシャルワーカーを運ぶエッセンシャルワーカーの役割も日々果たしている重要な存在です。
それぞれの地方自治体で職種を指定しますと、なかなか、その職種がどうなのかという議論とか、実際、決めた後も、その人がその職種に就かれているのかという確認作業とかで、相当事務的な手続が取られてしまう。
そういうことをやると、保育士は低賃金の職種だ、仕事は大変なのに給料安い、雇用形態や処遇の違いが職場の人間関係にも悪影響を与える、こうやってますます保育士不足に拍車を掛けることになるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
ここが崩されてきて、今や女性全体の職種の、全体の平均賃金を下回るという職種になってしまったんですよね。 東京都の先ほどの調査にはいっぱい声が出てくる。保育士にならなかった理由、給料等が希望に合わなかった、責任感が求められ、かつ体力も必要な重労働であるにもかかわらず、立場や年収が低く、長く働くのには不安があると。一方で、子供の成長に日々関われるという、本当はやりがいもあると思っている。
○道下委員 短時間勤務でも、職種によっては定員の中に入ってしまうとか、いろいろとちょっと、なかなか分かりづらいところがあるんですね。これはちょっと明確にしなきゃいけないなと思いますが。 次に、今フルタイムと短時間の実数について話がありましたけれども、では、それぞれの希望者、希望数はどうだったのかを伺いたいと思います。
定年引上げ後の六十歳を超える職員の給与水準につきましては、平成三十年の意見の申出におきまして、多くの民間企業は再雇用制度により対応していること等の高齢期雇用の実情を考慮しまして、厚生労働省の賃金構造基本統計調査及び人事院の職種別民間給与実態調査の結果を踏まえまして、六十歳前の七割の水準となるように給与制度を設計することといたしたものでございます。
地方公務員法改正案については最後の質問になりますが、定年前再任用短時間勤務を選択する職員について、例えば健康上の理由ということからは、特定の職種で選択する職員が多くなることが想定されます。例えば消防、警察など、加齢に伴い、これまでの業務に継続従事していくことが困難になることが容易に想像されます。
御指摘のナースプラクティショナーのような新たな職種の創設につきまして、これは今議員御指摘ありましたが、ナースプラクティショナーのような新たな職種の創設を長期的に検討してほしいという意見がある、それはそのとおりなのでございますけれども、その一方で、まずは、特定行為研修制度を推進をいたしまして問題点を洗い出してから議論すべきという意見があったこともこれまた事実でございますので、その取りまとめにおきましては
○川田龍平君 このタスクシフト・シェアをされる側も看護師のように人数が不足していることや負担が増えることを考えれば、既存の関係職種へのタスクシフト・シェアだけでは限界があるのではないかと思います。
○川田龍平君 検討会でも新たな職種の検討を求める声が出ているのですから、速やかに検討すべきと思います。その上で、新たな職種で真っ先に思い付くのが、ナースプラクティショナーとフィジシャンアシスタントです。 両者の概要と違いについて厚労省はどのように認識しているのか説明いただくとともに、これまでこの二つについて先ほどの二つの検討会以外でも検討したことがあれば、その経緯について伺います。
このうち人件費については、施設長、保育士といった職種ごとに地域区分別の年額人件費を示しているところです。 通知で示す予算積算上の年額人件費と実際に支払われる人件費とで差がある理由として、職員の人数や経験年数、賃金体系等は保育所ごとに異なることや、例えば、委託費で算定されている職員数を超えて職員を雇用する保育所では、職員一人当たりの賃金が低くなる可能性もあることなどが考えられます。
三月の予算委員会でも指摘しましたが、保育は女性が多く働く職種であり、家庭での子守の延長のように扱ってきた、そうした歴史的、構造的な問題にも切り込んで処遇改善が求められているのです。専門職にふさわしい処遇、経験が評価される処遇とすることこそ必要です。短時間勤務を基本的な保育士配置の中に持ち込むことは、こうした処遇改善に逆行し、逆に保育士不足を加速することにもなるのではありませんか。
こうした環境からの脱皮、言わば海陸にまたがるジョブローテーションの実践には、海上経験や海技知識を基礎に持つ船員を様々な職種に転用したいといった海運界に共通する認識と期待とがあります。
加えて、幾ら感染対策をしても今猛威を振るっているこの変異株、感染力が強いと言われる中、本当にメンタル的にも不安を抱えながら生活をしていると、もうこういった現状の中で、このコロナによって打撃を受けている職種で働いていて次に転職を希望するような方もおられますが、日本はまだまだこの転職市場というのは多様な働き方ができていない状況です。この点もしっかりクリアをしていくことが求められていると思います。
いろいろな、要するに職業能力をつけていただいて、その後でそれに合わせて職種を紹介するというような、そういうようなことまでやっているので、それがうまくつながらなかったということに関して、やはり我々も反省が多いなというふうに思います。
○川内委員 訪問系、要するに無症状感染者が感染を拡大させるので、御本人に責任があるわけでは全くないわけですけれども、ウイルスというのは感染するものなので、訪問系を含めて介護の職種全般に対するワクチン接種というものを進めるべきであるというふうに考えるんですけれども、訪問系は、そこはやはり区別するよという考え方なのか、やはりそこも含めようねというふうに、ちょっと、私、考え方を変えた方がいいと思うんですよね
さらに、民間の試験、資格制度、たくさんあるわけですけれども、こういったものも活用して、データサイエンスも含めたデジタルリテラシーをあらゆる職種において向上していくため、先月、官民協力の下でデジタルリテラシー協議会を立ち上げたところであります。
それでも七百二十ということでやらせていただいたんだけれども、結局、一部の分野、職種については例外的な扱いも、その時点で議論もありましたし、五年間の猶予の中で議論をするということで、この間、医師の働き方については真摯に現場で様々な御議論をいただいた、実情も踏まえて。で、今回出てきたのがこの案ということであります。
ここに及んでは、心不全療養指導士の制度をスタートしておりまして、多職種で連携をしてくださっています。特に、右側に大きな図もございますけれども、心不全は一度なった後の急性増悪の頻度を減らすことで、これは慢性期を、その状況を維持した形で過ごしていただけるということから予防が大事だと言われていて、こういった独自の取組もしてくださっているところでございます。
病児保育について、別に医師に限らず全職種にまたがる課題ではありますが、医師に関して言えば、これ院内保育所にこそ病児保育の機能を持たせるということを考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
その上で、この七日に一度というのは、ＣＤＣで非医療の職は、職種の方たちが定期的に受けるべき検査の頻度ということで定められているものでございまして、これに従いまして七日に一度の検査ということにしております。
もちろん、この所得階層においては低いところ、高いところとで業種あるいは職種が違ってきますので、そういった環境の違いというのが大きいということが言えます。 次、四番目、企業規模に関してテレワークの実施率を見たものです。 大企業において、特に五百人以上の規模の大企業においてはデジタル化を積極的に進めて生産性を伸ばしている一方で、中小企業にとっては極めて低い、まだまだ低い状況が続いています。
言及いただきましたけれども、我が国は、教育のみならず、子供たちの心身の健康を願って、学校内に独自の職種、養護教諭というのを生み出しました。英語では適切な訳がないためヨーゴティーチャーというふうに言われて、世界中で尊敬を集めている存在だそうです。
これでも全く足りませんけれども、少なくとも懲戒免職教員が職種をまたいで保育士として働くことがないように、禁錮や罰金の刑に処せられた者が採用されないように、同時に、憲法第三十六条の残虐な刑罰の禁止、同じく第二十二条の職業選択の自由との整合、ほかの資格とのバランス論の議論にも堪え得る内容になっていると思います。 資料二、これ、今各党が現在検討中の法案というのを四象限に私の方で整理をしてみました。
学校の中でどういう職種が適切かということですが、その子供とその大人との人間関係、その他、個々のケースで様々あろうかと思います。直接的には、福祉の支援とつなぐという観点を重要視すれば福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーというのが挙げられますし、非常に悩んでいるということで心理の専門家であるスクールカウンセラーに活躍いただく場面もあろうかと思います。
各医療関係職種の専門性の活用についてです。 医師の負担軽減を目的としたタスクシフト・シェアですが、最初に申し上げておきたいのは、タスクシフト・シェアの受皿となる診療放射線技師や臨床検査技師、臨床工学技士は、各医療機関において潤沢な人員配置がなされているわけではないという点であります。
続きまして、各医療関係職種の専門性の活用ということで、まず、医療関係職種の業務範囲の見直しについてです。 タスクシフト・シェアについては、新たな職種の創設ではなく、既に認められている業務の着実な実施が基本であると考えます。タスクシフト・シェアを受ける側の医療関係職種に対する支援も必要であると考えます。
この各医療関係職種の専門性を活用するためにタスクシェアリングをしますけれども、まず研修の費用が掛かると。自分たちの仕事以上のものを受け入れることによって残業も出てしまうかもしれないといった費用の面が掛かってくると思うんですね。 この費用というのを病院はどのように捻出していくべきか、それに対する国の役割について御意見伺いたいと思います。
○一宮政府特別補佐人 先ほど給与局長の方からお答えした直近の賃金構造基本統計調査及び職種別民間給与実態調査の結果を踏まえますと、現時点ではいまだ、民間の高齢期雇用の状況に、現在の提案について、七〇％を改めて検討し直すほどの大きな変化は生じていないというふうに考えております。
定年引上げ後の六十歳を超えます職員の給与水準につきましては、平成三十年の人事院の意見の申出におきまして、多くの民間企業は再雇用制度により対応していること等の高齢期雇用の実情を考慮いたしまして、厚生労働省の賃金構造基本統計調査及び人事院の職種別民間給与実態調査の結果を踏まえまして、六十歳前の七割の水準となるよう、給与制度を設計することといたしました。