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401件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2003-04-18 第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号

刑罰に値する行為、それを選んでやるものですから、例えば職権乱用なら何でもかけてもいいかというと、そういうことになっていません。刑法職権乱用罪であっても、よく御承知だと思いますよ、人に義務でないことをやらせるとか、人の権利利益を侵害するとか、それが職権乱用と一緒になった場合だけ職権乱用罪の適用があるので、そこがない職権乱用刑罰対象にはならないんですね。  

片山虎之助

2003-04-18 第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号

細野議員 ただいま桝屋委員の方から、刑法一つの例として職権乱用規定の御紹介がございました。  確かに、刑法の百九十三条によりますと、人に義務のないことを行わせたり、また権利の行使を妨害したとき、職権乱用に加えてこういう要件がかかって刑罰対象になっているということでございます。  

細野豪志

2003-04-18 第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号

桝屋委員 職権乱用を防止するという御説明ではありますけれども、私も役人時代、一生懸命仕事をしたつもりでありますけれども、本当にさまざまな、今行政需要というのは日々変わっているわけでありまして、大変な努力をして仕事をしている。それがまさに職務に忠実に、自分の判断で仕事をする場合に、一々これは罰則適用されるかもしれないと思うと、果たして私は公務員の世界、どうかなと。  

桝屋敬悟

2003-04-14 第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第2号

片山国務大臣 今松下委員言われるように、我々は、国家公務員法懲戒処分等運用あるいは守秘義務職権乱用公文書毀棄罪がありますから、それを総合的に組み合わせてやれば十分ではないかと考えておりましたが、国会等で大変な御議論がある、また内外にいろいろな要請がある、こういうことで、国民個人情報保護に対する信頼を拡充させるためには、この際、処罰規定を新たにこの法律に入れるということも必要ではなかろうかと

片山虎之助

2002-12-04 第155回国会 衆議院 内閣委員会 第11号

ただ、先ほども細野委員にも申し上げましたように、守秘義務違反罰則以外に、職権乱用罪だとか公文書毀棄罪だとか、その他ございまして、そういうもので総合的に対応すればこの担保はできるのではなかろうか。  これは、なかなか御議論があるところだと思いますけれども、我々は、そういうことでこの法律を構成しておるわけでございまして、そこのところは御理解を賜りたい、こういうふうに思っております。

片山虎之助

2002-12-04 第155回国会 衆議院 内閣委員会 第11号

これ以外に、犯罪として、例えば職権乱用罪だとか公文書毀棄罪だとか、あるいはこれによってお金を取ったりしたら収賄罪だとか……(細野委員「そんなことは聞いてないですよ」と呼ぶ)いやいや、だから、そういうものもかかるんですよ、総合的に。そういうことで担保していると我々は考えておりまして、全般的には懲戒処分になる、こういうことでございます。

片山虎之助

2002-12-04 第155回国会 衆議院 内閣委員会 第11号

片山国務大臣 職権乱用ケースはいろいろですから、一義的には申し上げられませんが、結局こういうことなんですよ。罰則というのは、具体の権利侵害があって、それとのバランスが一つあるのと、これは犯罪構成要件というものがきっちり確立されなければなりませんので、そこで我々は、全体は懲戒処分をかける、それからあとは守秘義務違反、その他は刑法犯罪、こういう考え方でこの法律を構成したわけでございます。

片山虎之助

2002-10-30 第155回国会 衆議院 法務委員会 第2号

今、委員が御指摘になりましたように、先般調査団が参りました際に、チャン・ボンリムという人とキム・ソンチョル、この二人について九八年に職権乱用を含む六件の罪ということで裁判にかけられて、一人は死刑、一人は十五年の長期教化刑、こういうことでございます。  ただ、委員が御指摘になりましたように、私どもといたしましても、事実関係はまだ解明を十分されていないということでございます。

田中均

2002-06-28 第154回国会 衆議院 内閣委員会 第16号

それから、大臣からも御答弁申し上げましたように、職権乱用をして個人情報を入手すれば、まさにそれに問われる場合もございますし、あるいは、個人情報を開示すべきであるにもかかわらず当該文書を廃棄した等々の場合には、公用文書毀棄罪ということで、まさに個人情報保護に関連する別途の一般的罰則がございますので、それによっているわけでございます。  

松田隆利

2002-06-28 第154回国会 衆議院 内閣委員会 第16号

その上で、守らない場合につきましては懲戒処分、さらには、先ほど申し上げましたように、犯罪に該当するような秘密の漏えいですとか職権乱用的な事態ですとか公用文書毀棄的な事態ですとか、そういうものに対しましてはまさに罰則がかかるわけでありまして、そういう法令を守らせる仕方の違いであるということでございます。

松田隆利

2002-06-05 第154回国会 衆議院 法務委員会 第16号

古田政府参考人 ただいまお尋ねの件につきましては、大阪地方検察庁におきまして、去る五月の十日、電磁的公正証書原本不実記録、同供用罪詐欺罪及び二件の公務員職権乱用罪により公判請求いたしまして、さらに、同月三十日、収賄罪及び二件の公務員職権乱用罪により追起訴をしたものと承知しております。

古田佑紀

2002-05-31 第154回国会 衆議院 法務委員会 第15号

三井検事による事件につきましては、大阪地方検察庁におきまして、昨日、収賄及び公務員職権乱用罪により、大阪地方裁判所に公判請求いたしました。現職幹部検事が、暴力団関係者と私的に交際した上、このような不祥事を起こしたことはまことに遺憾であり、国民の皆様に対し、改めて深くおわび申し上げます。  

森山眞弓

2002-05-31 第154回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

それから、それ以外の職権乱用だとか公文書破棄だとか、いろいろな、刑法に当たるものなら刑事告発をやって刑罰の法規の適用がある。  そういうことで、全体が担保されていることで、この法律そのものには罰則は書いておりませんけれども国家公務員法仕組みをあわせて使うことによって全体としては効果が期待できるということで、こういう法律をつくっているわけでございます。

片山虎之助

2002-05-22 第154回国会 衆議院 内閣委員会 第12号

また、公務の場合には、職権乱用罪、公用文書毀棄罪等、こういう刑法上の罪につきましても、犯罪構成要件を満たす場合には直ちに処罰対象になる、こういうふうに思っておりまして、この一つ法律にどこまで書いているかという議論はありますけれども仕組みとしては相当官に厳しい仕組みになっていると思います。

片山虎之助

2002-04-26 第154回国会 衆議院 法務委員会 第13号

四月二十二日、大阪地検におきまして、大阪高検公安部長でありました三井環検事を、暴力団関係者らとの共謀による電磁的公正証書原本不実記録、同供用及び詐欺並びに公務員職権乱用被疑事実によりまして、共犯者である暴力団関係者ら三名とともに逮捕したわけでございますが、簡単にその概要を御説明申し上げますと、逮捕事実の概要といたしまして、第一に、三井検事暴力団関係者不動産取引を行いまして、その過程で暴力団関係者

森山眞弓

2002-04-23 第154回国会 衆議院 法務委員会 第12号

我々が承知している三井環大阪高検公安部長逮捕容疑というのは、新聞で、いろいろな証明書の詐取であるとか電磁的公正証書原本不実記載であるとか公務員職権乱用あるいはきょうの報道なんかでは所得税法違反といったようなこと、あるいは接待容疑といったようなことも書かれていましたけれども、どうも我々がこれまでいろいろな犯罪を見てきた中でいくと、それほど大きな犯罪という感じはしなくて、何か微罪を集めてきたような

平岡秀夫

2002-04-23 第154回国会 衆議院 法務委員会 第12号

それからもう一点、公務員による職権乱用こういうのがどちらかというと微罪ではないかというような御趣旨のお尋ねでございますけれども、これにつきましては、昨年も某検察庁におきまして、検察事務官でございますけれども身上照会職務と無関係にやったようなケースにつきまして、逮捕して事件を処理しており、検察庁としてはこの種事犯については厳正にこれまでも対処してきているところでございます。

古田佑紀

2002-04-23 第154回国会 衆議院 法務委員会 第12号

中には職権乱用にわたる部分もある。さらには、いろいろな疑惑がほかにもあるというふうなこともございまして、これは強制捜査をすべき事案と判断したものと承知しております。  ただいま委員指摘のような、この人物が、いわゆる情報提供内部告発者であるかどうかということはまだ確認はできておりませんけれども、そういうこととは関係なく、要するにこの事件自体が大変悪質重大な事件、そういうことでございます。

古田佑紀

2001-11-29 第153回国会 衆議院 総務委員会 第13号

まず、地方公共団体等における汚職事件に関する調べでございますが、それによりますと、最も新しいデータが平成十一年ということでございますので、御容赦をいただきたいと思いますけれども地方公共団体等におきまして発覚をした収賄、横領、背任、職権乱用等の汚職事件の件数は百三十五件、団体数にいたしまして百二十一団体関係職員数は百六十七名ということになっております。

板倉敏和

2001-06-06 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号

それと、大臣も心配されていたように、権限に裏打ちされたことになる、これはもう完全に職権乱用罪ですね。犯罪ですよ、これ。国税庁の職員が行って、調査に来ました、ところで、あなたのところ一千万おかしいですよ、こういう人がみえますからどうですかと言ったら、犯罪ですよ、これは。いやいや、そんなことはいいんです、挙げぬでも、時間がないもので。犯罪ですよ。  

河村たかし

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