2018-04-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
これは、駐留軍関係離職者の再就職状況と、職業転換給付金の支給実績という表です。 これは、民進党の厚労の第一部会という部会があって、そこで石橋理事が厚労省に要求して提出をしてもらった資料であります。 それで、この資料の特に資料一ですけれども、この新規求職申込数とここにありますけれども、これがおおむね離職者数ということなんでしょうか。厚労省に確認します。
702件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2018-04-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
これ、最近の漁業離職者に対する職業転換給付金のこの支給実績については、じゃ、今どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
2018-04-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
この漁臨法に基づきます平成二十五年度以降の職業転換給付金の支給実績を申し上げますと、平成二十八年度に支給実績がございます。総額で約九百二十万円となっております。そのほとんどが就職促進手当となっているところでございます。これは、平成二十八年にロシア政府が、サケ・マス資源保護のためにロシアの排他的経済水域におけるサケ・マス流し網漁業を全面禁止したことに伴う減船があったことによるものでございます。
2018-03-28 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○坂根政府参考人 国際情勢の変化等に伴いまして離職を余儀なくされた方に対し、職業転換給付金の支給等の再就職支援を行う法律といたしましては、この漁臨法がございますけれども、そして、一括提案しています駐留軍関係離職者臨時措置法もございます。 このほかに、沖縄振興特別措置法がございます。
2018-03-28 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
この職業転換給付金の支給実績、これは数字、かなりいろいろな項目でゼロという実績が目立ちますが、この要因は何だと思いますでしょうか。
2018-03-28 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
職業転換給付金の実績でございますけれども、そのほとんどが就職促進手当になっているところでございます。この就職促進手当につきましては、求職中の生活の安定を図るとともに、求職活動を促進するというお金でございまして、これについては職業転換給付金の大宗を占めているところでございます。
2017-03-15 第193回国会 参議院 予算委員会 第13号
政府としてもこうしたことを見据えて、職業転換の対応を含めた能力開発、公的な職業訓練の高度化など、より実効性の上がる社会人の能力開発支援を展開していただきたいと思います。 最後の質問に参ります。ＩＣＴの人材の育成についてということであります。 この技術革新の進展を踏まえて、我が国にとってＩＣＴ人材やセキュリティー人材の育成の確保は一つの国家戦略となります。
2013-03-22 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
ただ、この関係につきましては、このスキームの中で、雇用保険が終わった後につきまして、職業転換給付金の給付をしながら職業訓練や職業指導をしていく。このスキーム自体は、基本的には維持した方がいいのかなというふうに思っていると。
2012-07-25 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
政府として、この方たちの積極的な職業訓練なり職業転換なりを図ることをお考えいただきたいが、その支援をしていただきたいということであります。もちろん、御本人が望まず、また、例えば出稼ぎだったので戻るというケースもあるでしょう。しかし、本当にみんなやむにやまれずここに来て身を削ってやっていると考えれば、政府による積極的な職業転換支援が必要と思いますが、いかがでしょう。
2011-04-27 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
では、本案に入らせていただきますが、求職者支援法が今回新たに審議をされ、私どもの党としては賛成の方向ですが、きょう御指摘のいろいろな点、例えば、なぜ職業転換給付金制度を使わずこれをやったかとか、あるいは、今後保険財源を使うことの問題点とか、あるいは、訓練の質をどう担保するのかなどは、私も同じ思いでございます。とにかく走りながらやるしかないかなと。
2011-04-27 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
2011-04-27 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 今委員御指摘がありました職業転換給付金、これを適用して、あるいは拡大して、こういうこともあるんではないかということでございますけれども、この職業転換給付金というのは、障害者などの就職が特に困難な失業者に限定をいたしまして、その知識や技能習得を容易にする、そのために公共職業訓練等を受講する場合の特別の手当を設けている、こういう制度だと思います。
2011-04-22 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
それから訓練手当、また後でも質問いたしますが、職業転換給付金制度というのが雇用対策法の中で決められておりまして、それに基づく訓練手当。これは、財源が国、都道府県の折半、対象は就職困難な者、下に書いてありますが。そして、今回新たに職業訓練受講給付金。そして一般に、さらに、給付がない形で訓練だけを受けておられる方。
2011-04-22 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
このたびの震災に伴って、野村総研が発表しておりますけれども、被災地で働いていた人が七十七万人、うち一年後被災地で働ける人は七十一・四万人、職業転換が必要な方が一・六万人、失業や県外への転出を余儀なくされる方が三・四万人、全体の六・五％が大きな変化を余儀なくされる、こういうふうに野村総研が発表をしております。
2011-04-22 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
そこの、例えば職業転換給付金制度を少し見直して膨らませてやっていくとか、そういう議論はなかったのかどうか、あるいは、違う言い方をすれば、訓練手当と例えば職業訓練受講給付金を比較したときに、何でこんな財源の構成になっているのか、ちょっと合理的な説明をお願いしたいと思います。
2010-03-24 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
職業転換あるいは人材をどういう方向に持っていくかという調査、それから現場の訓練、それも大事なことではありますけれども、私は、もう一つあわせて、職業能力開発をやはり進めていかないといけない。
2010-03-24 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
景気が回復をして、そしてどの産業が発展をしていくか、これによって職業転換ということをしっかり国の方でやっていく、こういうことが大事ではないかというふうに思っております。 そういう意味では、職業訓練をしっかり行いながら新しい職種についていけるような、そういうことが大事でございます。
2010-02-24 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
その点をどう我々は、職業をかえていただくのか、農業、漁業、観光あるいは福祉、こういったものへの職業転換をいかに円滑にしっかりやっていくかということを、成長戦略の策定の中でも大いに議論させていただいておりますし、そういったことをしっかりやっていく中で、我々としては、何とか建設業で働いておられる方々の、全体の意味での雇用というものをしっかりと守っていくための取り組みをしていかなくてはいけない、このように
2009-05-12 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
また、厚生労働省におきましては、公共職業訓練の実施、公共職業安定所の職業指導、さらには雇用対策法十八条の規定に基づきます職業転換給付金を支給することとしているものでございまして、関係省庁と連携を図りながら各種援護措置を実施をしているというものでございます。
2009-04-21 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（草野隆彦君） おっしゃいますように、職業転換を含めまして、どのようにキャリアコンサルティングを行って新規成長分野へ誘導するかということが最も重要な現今の対策でございます。
2008-04-10 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（太田俊明君） 今お尋ねありましたように、漁業離職者のうち陸上の仕事への就職を希望する者につきましては、これはハローワークでこの離職者の求職手帳を発給いたしまして、職業転換給付金、各種の手当を支給しながら就職に向けた支援を行うこととしているところでございます。
2008-04-10 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（太田俊明君） 過去五年間の職業転換給付金の支給実績についてまずお答え申し上げますけれども、駐留軍関係離職者につきましては、平成十四年度が一億二千三百七十九万円、十五年度が一億四十二万円、平成十六年度は一億三千四百二十二万円、十七年度は一億二千百五十一万円、十八年度が八千八百六十三万円でございます。
2008-04-10 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
2008-04-04 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
職業転換給付金の受給に当たりましては、国際協定の締結等に対処するための減船に伴い離職を余儀なくされたもののうち、現に失業している状況等にあるとして、漁業離職者求職手帳の発給を受けることが必要でございます。
2007-05-17 第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
しかしながら、特に働いている人たちについてはその影響が最小限になるように私たちとしても努力していかなきゃなりませんから、職業転換を始めとしてそういうこともいろいろと配慮をしていこうと思っておりますが、まだ具体的に、海兵隊のどういった階層がどういうようなところで減っていくのか、そして仕事の、そこで働く従業員の内容等についてもまだ詳細が、そういう形でプランが示されておりませんので、どういうような、今言われる
2007-04-18 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○高橋政府参考人 第三号の施策でございますが、これは、雇用対策法の中で規定しております就職困難者に対します職業転換あるいは職場への適応等のための職業転換給付金制度を通じた支援というものでございます。
2007-04-10 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
また、委員からもお話がございました離職者対策といたしましても、職業転換の給付金、こういったものも具体的に交付するというふうな形での支援も行っているわけでございますので、今後とも、私どもとしては、こういった資源回復計画を通じました資源回復の取り組みというもの、これによりまして、我が国の周辺資源の回復、管理というものに努めてまいりたいと考えている次第でございます。
2006-11-02 第165回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
繰り返しになりますけれども、私が申し上げているのは、やっぱり地方の高齢者の年金あるいは介護、医療、それを支える若い人たちの雇用があって、そしてまた職業転換してそういう産業の中で人が回っていく、そこで初めて地方経済はお金が回っていくんですよね。
2006-04-24 第164回国会 参議院 決算委員会 第8号
一九八五年、国鉄の民営化のときには、約四万一千人の職業転換ということで、全閣僚でやはりその体制を整えたという歴史もあるわけでありますので、その点について中馬大臣からお尋ねいたします。
2005-04-06 第162回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第5号
そういう人たちを非常に充実した教育制度でもって職業転換をやっていって、その生産性の高いところにどんどん人をシフトするという、そういう政策を取っていっているわけですね。それと同時に、女性の社会進出を非常に積極的に支援していって、社会保障のコストを相対的に下げながら社会、福祉国家を維持したという、そういう特異なモデルだったわけですね。
2003-04-15 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
ヨーロッパで見られるような、失業給付受給者の特に終了した方々に対して、あとはもしくは失業保険の対象とならない方々を対象とする包括的な失業扶助制度を創設する、こういうようなことをおっしゃっているわけでありますけれども、我が国には雇用対策法に基づく職業転換給付金制度や生活保護制度がある、こういうようなことから、先生おっしゃっているような失業扶助制度を創設する、こういうようなことは現在のところ適切ではないというふうに