1976-05-11 第77回国会 参議院 文教委員会 第5号
そうして、それから先のところは、いわゆる普通課程とそれから職業課程、それからなおそれも細かく分かれていくような方向にしていく。ただし、その場合も、普通課程の人にもいままでよりは職業的な要素というものを教えることによって観念的に流れないようにするということでございます。
そうして、それから先のところは、いわゆる普通課程とそれから職業課程、それからなおそれも細かく分かれていくような方向にしていく。ただし、その場合も、普通課程の人にもいままでよりは職業的な要素というものを教えることによって観念的に流れないようにするということでございます。
そこで、やはり余り狭い分野に限定してしまわない、それからまた、完成教育ということよりはむし将来を考えながら発展していける能力を職業課程などでもつけるような方向、これを、すでに細かいいろいろ要綱が審議会からも出ておりますが、小分野に限定しない、これがやはり非常に必要になってくるんではないかと思っております。 といいますのは、社会の変化は相当これからも激しいだろうと思います。
そうすると、この進路選択について生徒の能力適性に基づくよりも、成績の点数で志望校や志望学科が決められているのが現状だと思いますが、今後この高校の職業課程——商業、工業、農業、水産課程とございますが、これをどういうふうにして充実、定着させていくかということについて、恐らく幾つかの方策を考えていらっしゃるのではないかと思いますが、それをお聞かせ願いたいと思います。
わが国の場合は、伊藤博文という人が非常に先見の明があったわけでありますが、またアメリカも偉い人は多かったと思いますが、実は現在では私は、アメリカもわが国もイギリスも含めまして、高校で申しますと普通課程を職業課程より尊重すると、そして、大学でも高専的なものよりいわゆる大学というのを尊重するというような風潮が非常に強いと思います。
そして、もう一つ、この格差という問題をどうしていくかという場合には、やはり、職業課程卒業の人が大学に進学していくときに、進学しやすいように大学の入試の構造というようなものも考えていく、こういう形で是正していくべきものだと思っております。
政府としては、この職業高校のあり方、職業課程のあり方という問題について、どういう方向でこの問題についての是正の手だてをしようとお考えなのか、まず物の考え方をお聞かせ願いたい。
もう私は初めから職業課程と普通科課程と入学時から載然とこう分けて、その真ん中の者がどうもやっぱり行き来できないというような、いまのやはり高校教育、この教育課程のあり方という点でもうメスを入れていいころじゃないかと思うのですよ。
○国務大臣（永井道雄君） 職業課程の問題は非常に重要な問題であるにもかかわらず、いま先生が御指摘のような諸問題が輩出していることは、これ私が改めて申し上げるまでもないところでございます。審議会におきましてもこの問題を引き続き検討してまいりまして、昨年まで出ましたところでは四つの問題点というものがあるわけでございます。
現状におきましては、御承知のとおり校長、教頭というものが法制化されておりまして、あとは教諭、助教諭という職があるのみでございますが、実際の学校の経営におきましては、ただいまお話がございましたように、教務主任でありますとか、あるいは児童生徒指導主任でありますとか、学年主任でありますとか、ほかにたとえば教科主任でありますとか、あるいは高等学校の職業課程などにおきましては、機械科長であるとかあるいは土木科長
やっぱり私立高校の問題と職業課程の学校のあり方というようなものが抜きがたく結びついて出てきたわけです。一年かかってあわせて推進すべき施策と、そして学区制の問題というふうに出し二年目にようやく一定の結論を出したのですけれども、まだ実施をしておらぬわけです。こういう問題になる。今日の状況は、やはりかきかけたカンバスに色を塗り足して絵をかくようなものだ、こういうことを考えていく必要がある。
言いかえれば、日本の未来像は、大学卒はどれくらいがいいんだ、あるいは先ほどお話の出た職業課程を終えた者がこの程度が労働に従事することが望ましいであろうというような、未来社会のやはりビジョンというものがそろそろはっきり追求されなければ、ただ大学に入ればいい、高校へ入れればいいというだけでは私は片がつかない時代がもうすでに来始めた。
これは戦後発足の当時は総合制高校で発足したわけですから、それが、昭和二十七年でありましたか、経済界の要求が非常にありまして、当時高度経済成長をやっていくためには、学校教育の場へ産業界の方からこういう技術を持った職業人養成をしてほしいという、普通課程に偏重しているから職業教育重視という意見が出されまして、それにおもねてと言いますか、引きずられて工業高校とかいう職業課程をだんだんふやしていった経過があるわけです
○安嶋政府委員 高等学校の職業課程におきましては、実習教諭と実習助手という二つの職種があるわけでございます。御指摘の問題は、実習助手であって実習教諭の免許状を取得した場合に、その処遇をどうするかということのお尋ねではないかと思いますが、御承知のとおり、資格を取得したということは、そうした資格にふさわしい任用を行うべきであるということには直ちにはならないわけでございます。
○安嶋政府委員 教員以外の職員と申しますと、事務職員、看護婦、用務員、そういったところが通常の職種かと思いますが、高等学校の職業課程等におきましては、その他各種の実習関係あるいは工場関係の職員がございます。
現在は幼稚園は四十人が限度、小・中・高が四十五人、職業課程が四十人ですか、そうなっておるようでございますけれども、どのような学級編制が一番いいのか、これはやはり一つの研究課題じゃないだろうか、こう思うわけでございます。国によりましていろいろだそうでございます。
○馬場委員 次に学級編制規模について、これは小中の場合と同じような質問になるわけですけれども、やはり現在四十五名、定時制職業課程が四十名、これは多過ぎますね。これは非常にからだの大きい生徒ですからね。私も授業してみて、これは多過ぎますよ。そういう点で教育の効果はあがりません。諸外国の例から見ましても、これは多い。
また、高校教育についてお触れになりましたが、こういう問題につきましても、理科教育及び産業教育審議会から職業課程の高校のあり方についていろいろな問題点が指摘されておるわけでございます。
現在、普通科と職業課程の比率は、六〇％対四〇％ということでございまして、この比率そのものが私ども現在及び将来を考えまして、大体妥当な比率ではないかというふうな感じもするわけでございます。
○国務大臣（奥野誠亮君） お話のように、職業課程の高等学校の教育の内容その他どうあるべきかということにつきまして、理科教育及び産業教育審議会、そこで御検討いただいているわけでございます。中間報告がいま御指摘のようにあったわけでございまして、その中で、生涯教育、どんどん技術が進歩していくんだから、やはり基礎的なものにしぼって重点的に考えたらどうだろうかというような指摘もございました。
○岩間政府委員 実習助手の制度、これはいままでたとえば農業、工業、商業、そういうふうな職業課程におきまして教諭の職務を助けるというふうなことで本来置かれるべきものでございましたが、ただいま先生が御指摘になりましたように、やや安易に利用される、父兄負担の実習助手というのはないと思いますが、ＰＴＡが図書館の補助職員の給与を負担するというふうな例もございました。
○国務大臣（奥野誠亮君） 私が申し上げておりますことは、職業課程の高等学校に入学いたしましたときから非常にこまかく科目が分かれておりまして、そうして入学定員もきまっているわけであります。
だから、職業課程をあまりこまかく分けちまって、すぐ役に立つという方向で教育をすることが必ずしも適切でないものがあるんじゃないだろうか。だから、もう一ぺん編成をし直したらいかがなものだろうか。
○国務大臣（奥野誠亮君） お話のように、高校の職業課程の問題であるといたしますと、普通科の課程が六割、職業科の課程が四割という現状でございます。
○政府委員（木田宏君） 先ほど御説明を申し上げましたように、職業課程の実習助手で、一定の経験年数を経て、しかも所定の単位数を取りました者は工業実習あるいは商業実習の免許状を持つ教諭になれるわけでございます。
だから準看護婦を高等学校でつくればいいじゃないかというような考え方で高等学校における職業課程というものをそういう形だけで考えていっていいのかということですね。
○政府委員（木田宏君） 高等学校教育の職業課程のあり方につきましては初中局長からも答弁があると思いますが、現実に准看という資格は将来はなくして、正規の正看に高めていきたいという方向は当然の観点だと考えるのでございますが、だからといって、すべての子供たちが高等学校へ進学をしてきております現在、高等学校で看護の教育がなくていいということではない、むしろ看護の教育はできるだけ充実した形で早くから行なわれる
高等学校の職業課程があまりにも多様化し過ぎているじゃないかという御批判、先日来伺っておるわけでありまして、またごもっともでございますので、検討を加えますということで、事務当局が検討していることも御承知いただいているとおりでございます。社会の変化が激しい、同時にまた多少専門教育だからすぐに役に立つ人間をつくろうという気持ちが過ぎたのじゃないかと、こう思うわけでございます。
○木田政府委員 高等学校の格差が、普通課程と職業課程との間にだけあるというふうには私は考えておりません。同じ普通課程でありましても、言われるような次第のことが起こり得るだろうと思います。いろいろな種類の教育機関があるということと、それぞれに格差がある、その格差というのはどういう意味でおっしゃっているのかわかりませんけれども、私は別のことだというふうに考えます。
○長谷川（正）委員 そうしますと、この法律は、さっき私が申し上げた大学、高等専門学校を除くそれ以外の学校教育法一条にいう学校全体を総括的に予想しながら、当面は、高等学校の職業課程、それから盲・ろう・養護学校並びに小学校をとりあえず具体的な問題としては予想をして、それに対応する免許法の改正を提案している、これでよろしゅうございますか。
○政府委員（木田宏君） 現在の段階におきまして高等専門学校は工業とそれから商船の領域でございますが、他の高等学校の職業課程の競争率と比べてみまして、まあ高等専門学校としてのあり方が二・一倍というのはそう不自然な状態ではないと思っております。
○内田善利君 いま局長から答弁がありましたように、職業高校からの、職業課程からの大学進学が八・〇％と、希望は一〇・二％ですからこれは職業高校に入る段階において原因があると思いますけれども、それと普通高校と職業高校の移動、交流、これが全然できないということは非常に問題じゃないかと、このように思うわけですね。
最近は、事務機器も非常に発達して、先生方の労苦もそう変わらないと私は思うのですけれども、商業教育ですね、あるいはさらに職業課程の家庭科等ですね、同じことじゃないかと、このように思うのですが、その点はどうでしょうか。