2005-06-28 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第28号
現状では、個々の支援事例ごとに地域障害者職業センターのカウンセラーが障害者本人に対して行う職業評価等を踏まえて、どういった方に付いていただくかという判断もしているわけでございます。今後、こういったジョブコーチ助成金といったようなことですそ野も広がってまいるわけでございます。
現状では、個々の支援事例ごとに地域障害者職業センターのカウンセラーが障害者本人に対して行う職業評価等を踏まえて、どういった方に付いていただくかという判断もしているわけでございます。今後、こういったジョブコーチ助成金といったようなことですそ野も広がってまいるわけでございます。
今回設置をお願いしております障害者雇用支援センターは、重度の方の雇用を促進するということで、授産所等の福祉施設と連携をとりながら雇用の促進を図りたいというものでございますが、その際にはこの障害者職業センターに職業評価等お願いしながら、依頼しながら、そういった形で連携をとりながら雇用支援センターの業務を進めていきたいというふうに思っておりまして、各県一つの職業センター、それと将来的にはそのセンターの周
また、各県には地域障害者職業センターというものが設置されておりまして、ここにおきまして障害者の方々の職業評価等の職業リハビリテーションサービスを行っているところでございます。 次に、八ページでございますが、民間の労働力需給調整事業でございます。 労働力の需給調整は、公共職業安定所が中心になって行っております。