2019-05-07 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
その上できちんと職業評価をされていくんだろうかといったところがちょっと課題にあるかなというふうに思います。
27件の議事録が該当しました。
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2016-05-24 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
○国務大臣（塩崎恭久君） 障害のある方の職業を通じた社会参加、これを実現するために、地域障害者職業センターの専門カウンセラーが本人との面談を通じて職業適性を把握する職業評価、今お話がありましたが、や、あるいは就職に必要な習慣等を身に付けるための準備支援、それから、こうした職業評価に基づいてハローワークが行う職業紹介あるいは職業指導、さらには、就職後の障害者就業・生活支援センターによる障害のある方の就業上
2013-06-07 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
また、地域障害者職業センターにおける職業評価、職業指導、職業準備訓練等の専門的支援を実施していく。また、障害者就業・生活支援センターにおける就業面と生活面の一体的な相談支援などを行っております。 また、事業主に対しましては、障害者の雇い入れ及び障害者の雇用のための施設設備の設置、整備、また、適切な雇用管理を行うための特別な措置を行うことに対する助成を行っております。
2011-04-12 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
この地域障害者職業センター、これについてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、これは専門のカウンセラーが職業評価を通じて個々の障害者に対し準備支援や精神障害者に対する職場復帰支援など障害者の雇用促進、雇用継続に必要となる様々な支援を実施していると、こういうことであります。 それで、最近というか近年、特に精神障害者の皆様方が非常に人数的にも増えていると。
2008-05-29 第169回国会 衆議院 本会議 第34号
地域障害者職業センターは、障害者雇用促進法に基づく中核的な職業リハビリテーション機関として、全国ネットワークを形成していることから、昨年度は、二万六千四百九十六人に対しまして職業評価や職業リハビリ計画の策定などの支援を実施しております。
2006-04-18 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
また、今お尋ねの就労等の問題につきましては、就労を希望される障害のある生徒に対しまして、職業相談や職業評価、職場実習先の確保など、学校におきます進路指導に御協力を申し上げ就労促進に努めるとともに、卒業後もジョブコーチの支援などによりまして職場適応を支援をし、また受入先の企業への普及啓発、こういう事業も努力してまいりたいと思っております。
2005-06-28 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第28号
現状では、個々の支援事例ごとに地域障害者職業センターのカウンセラーが障害者本人に対して行う職業評価等を踏まえて、どういった方に付いていただくかという判断もしているわけでございます。今後、こういったジョブコーチ助成金といったようなことですそ野も広がってまいるわけでございます。
2004-12-01 第161回国会 参議院 内閣委員会 第9号
具体的には、公共職業安定所におきますいろいろな職業相談あるいは求人開拓といったこと、それから障害者職業センターにおきましていろいろな職業評価をいたしますとか、あるいは先ほど申し上げましたようなジョブコーチ制度といったようなものの施策としての効果が高いのではないかと思っております。こういったものを活用する。
2003-06-09 第156回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
第二に、地域障害者職業センターにおいて、養護学校等の生徒に対し、職業適性検査等の職業評価を実施し、その結果に基づいた職業指導等を行い、養護学校等での進路指導がより効果的に行われるよう協力しているところでございます。 このような施策を通じまして、養護学校を卒業する生徒等の就職に関しまして、生徒一人一人の状況に応じて在学中から必要な支援を実施しているところでございます。
2003-06-09 第156回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
それからもう一つは、日本障害者雇用促進協会の地域障害者職業センターにおきましても、職場適性検査等の職業評価を行いまして、その結果に基づきました職業指導を行って、養護学校等での進路指導がより効果的に行われるように協力を行っているところでございます。
2002-04-18 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
今回の改正において、障害者の就業・生活支援センター、ジョブコーチ事業が設けられましたが、既に公共職業安定所による職業の相談、地域障害者職業センターによる職業評価やトライアル雇用の事業、障害者職業能力開発校による能力開発など、いろんなものがあります。新たな事業は、既存のものも含めて、雇用支援全体の中でどのような位置付けになるんでしょうか。
1998-03-12 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
また、障害者職業センターにおきましては、障害者の方に対します職業評価あるいは職業指導、職業準備訓練等の専門的な職業リハビリテーションサービスというものを提供してございます。さらには、障害者職業能力開発校におきます職業訓練の実施といったさまざまな施策を講じているところでございます。
1994-06-07 第129回国会 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（渡邊信君） 障害者職業センターは、今おっしゃいましたように日本障害者雇用促進協会の内部組織としまして現在各県に一所ずつ設置されているものでありまして、ここでは職業評価ですとか職業指導を専門的に行っているところであります。
1992-03-27 第123回国会 衆議院 外務委員会 第4号
あわせまして、公共職業安定所におきまして、あるいは地域障害者職業センターと連携を図りながら、障害者の職業評価に基づきましてきめ細かな職業相談あるいは必要な方には職業訓練を受講させることによりまして、個別の就職先を開拓するなどの職業紹介とあわせて、その雇用促進に努めているところでございます。
1991-03-08 第120回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
内容は、障害者に対するカウンセリング、職業評価、能力開発、こういった点につきましてはいずれの流れもとっているところでございます。 我が国につきましては、御承知のとおり、西ドイツ等と同じような割り当て制度をとっておりますし、また、こういった外国と引けをとらない職業リハビリテーション体制が設けられておるわけでございます。
1990-06-14 第118回国会 参議院 社会労働委員会 第8号
それから、もう一つの部門でございます職業評価とか訓練を行います職業リハビリテーションセンターの修了者につきましては、平成元年度末まで開所以来八十六名の者が修了いたしましたが、このうち職業に復帰した者は八十名という実績でございます。
1989-11-09 第116回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
また、各県には地域障害者職業センターというものが設置されておりまして、ここにおきまして障害者の方々の職業評価等の職業リハビリテーションサービスを行っているところでございます。 次に、八ページでございますが、民間の労働力需給調整事業でございます。 労働力の需給調整は、公共職業安定所が中心になって行っております。
1989-10-05 第116回国会 参議院 社会労働委員会 第1号
職業リハビリテーションセンターは、職業評価から職業訓練指導までを一貫して行う施設で、日本障害者雇用促進協会が運営し、六十二年五月の開所以来の入所者は本年八月までに述べ百六人であります。障害別には肢体不自由者が、障害等級では重度障害者が、それぞれ六割以上を占めております。両センターは、約十二万七千平方メートルの広大な敷地に建てられ、概してスペースに余裕の見られる施設であります。
1987-05-21 第108回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
在学中の精神薄弱者の能力開発等につきましては、基本的には養護学校等の教育機関におきまして教育の 一環として行うべきものであるということでございますが、在学中から職業評価や職業指導、職業リハを実施することも効果的な場合があるというふうに考えておりまして、従来から生徒それからその保護者に対しまして学校の行う進路指導との関係を考慮しながら、在学中から心身障害者職業センターにおける職業評価、それから精神薄弱者特殊学級等
1987-05-21 第108回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
職業リハビリテーションのための措置は、職業指導、職業評価、職業訓練、職業紹介など大変広範囲なものがございます。そのうち公共職業安定所におきましては職業指導、職業紹介等を、また身体障害者職業訓練校におきましては職業訓練を実施いたしております。
1987-05-15 第108回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
とりわけこのカウンセラーの方々にいろいろ聞いてみますと、職業の適性も含めてですが、職業評価も含めてでありますが、能力評価も含めていろいろなことを努力をして就職をさせるように職業安定所を通じて措置をした、措置をという言葉がいいかどうかわかりませんけれども。ところがその後どうなったかということについては全くわからぬわけですね。
1987-05-15 第108回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
我々としましては、職業紹介を担当します安定所と職業評価、職業指導を担当いたしますセンターとの連携が最も重要であると思っておりまして、それに対する指導を従来行ってきたわけでございますが、今回の改正におきましては、公共職業安定所と障害者職業センターとの連携につきまして規定を設けておりまして、法律上もそういう明記をいたしまして、今先生おっしゃいましたフォローアップも含めまして、密接な連携がとれるように十分安定所等
1987-05-15 第108回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
しかし一方、職業能力の開発等につきましては、在学中からいろいろな指導が必要なわけでございまして、その在学中の職業評価、職業指導等の職業リハの実施につきまして、その効果的な実施が行われるように、従来から進路指導等の関係を考慮しながら心身障害者職業センターにおける職業評価、それから精神薄弱者特殊学級等の生徒及び保護者に対する特別職業指導、それから職場適応指導等を実施してきているところでございます。
1982-04-08 第96回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
その理由を考えてまいりますと、私どもでの職業評価といいますか、適職の判定、そういったことが必ずしも十分でなく、結果的に職場適応訓練をやってみたけれども、その作業が御本人には余り適していない、そういう意味で十分な能力が発揮できない、したがって賃金額がどうしても低くなってしまうというようなこともあろうかと思いますし、あるいは事業所側あるいは御本人の側にもいろんな原因のある場合もあろうかと思います。
1982-04-08 第96回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
この点につきましては、本年三月の国際障害者年の推進本部が決めました障害者対策に関する長期計画におきましても指摘されておるところでございますので、今後ともこういう職業リハビリテーションにつきまして、医療、職業評価、福祉等の関係施設とそれぞれ十分連携をとって有機的な活動ができるように指導してまいりたいと考えております。
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