1995-03-16 第132回国会 参議院 商工委員会 第4号
具体的に一、二申し上げますと、一つは、この労働省の法律におきまして、従来適用しておりました雇用調整助成金を、企業あるいは産業から別の企業、別の産業に労働者が移転をする場合にもこの雇用調整助成金あるいは職業訓練費等を支給するように法律を改めていただいたところでございまして、今後も労働省との関係を極めて密にしてこの法律の運用を図っていきたいというように思っております。
具体的に一、二申し上げますと、一つは、この労働省の法律におきまして、従来適用しておりました雇用調整助成金を、企業あるいは産業から別の企業、別の産業に労働者が移転をする場合にもこの雇用調整助成金あるいは職業訓練費等を支給するように法律を改めていただいたところでございまして、今後も労働省との関係を極めて密にしてこの法律の運用を図っていきたいというように思っております。
具体的な経費としましては、職業転換対策事業、職業訓練費等でございます。 第四の項目は、競争条件の整備でございます。この項目におきましては、価格が公正自由な競争を通じて適正に形成されるよう、市場の競争条件を整備するための経費が取りまとめられておりまして、総額二十三億九千六百万円、五十四年度に比べ七千八百万円の増加となっております。公正取引委員会の経費が大部分でございます。
それから運営費の関係におきましては、警察の行政費、これが六億八千万、保健所の運営費が九億三千万、民生関係の施設の運営費が六億九千万、その他農業改良普及事業、一般職業訓練費等が億単位で超過負担と相なっております。これは県の事業でございますので、超過負担につきまきては、市町村の仕事にも数多くあることは御承知のとおりでございます。
なお、来年度におきましても、この離職者対策をさらに充実する必要がございますので、離職者対策費、また、その他職業訓練費等を加えまして、約三億八千六百万円の予算を計上して御承認をお願いしているわけでございます。
それは職業訓練費等若干なものにすぎない、根本的、抜本的対策ではありません。あるいは保安施設の問題については単に金融ということだけをいわれている。しかも労働力は、将来高度成長に比例して多くの部門において労働力がむしろ不足をするといわれている。石炭産業だけが大量の離職者を今出そうとしているんです。石炭産業だけが非常な大きな困難と犠牲に遭遇している。