2001-06-21 第151回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
職業訓練短期大学というのがありましたけれども、それも今度四年制大学に変わりましたね。今度、高等専門学校、高専というのが北部にできるわけでありますけれども、これも新しく今度の振興策の中でやっていこうというふうなことであります。
職業訓練短期大学というのがありましたけれども、それも今度四年制大学に変わりましたね。今度、高等専門学校、高専というのが北部にできるわけでありますけれども、これも新しく今度の振興策の中でやっていこうというふうなことであります。
○政府委員（山中秀樹君） 私ども、職業訓練短期大学校にいたしましても、物づくりを担う人材ということでマン・ツー・マンで実技を中心にしてやりますので、一科目通常、定員は二十人ということで実施いたしておりますので、二十人という数字でございます。
職業訓練短期大学ですか、それを今度は大学化するというようなことも聞いておるわけでありますけれども、企業のニーズとどれだけマッチした訓練を行うかということを考えた場合に、こういう大学なんかに、単に教授とかそのクラスだけじゃなしに、運営全体の中に民間企業の人が入って、そしてそういう声が反映できるような形をとれないのかどうかということについて、何か御意見がございましたら。
君は、政治家として、国政のみならず、地元岐阜県の振興と発展のためにも心を砕かれ、ＪＲ岐阜駅周辺鉄道高架事業の実現、旧国鉄樽見線の第三セクター移行、職業訓練短期大学の誘致等に貢献されたほか、新農業構造改善事業の推進や、県らしさを大切にした歴史と情緒ある住みよいふるさとづくりに取り組んでこられたのであります。
雇用されていた労働者につきまして、具体的には職業訓練、すなわち雇用促進事業団の行います能力開発訓練事業、あるいは職業訓練短期大学校におきます養成訓練、あるいは都道府県の職業訓練校における訓練といったような職業訓練の実施、さらには職業安定所を通じます就職のあっせんといったことを具体的内容として想定いたしております。
そういうこともございますので、平成四年度からは必要に応じて新たに一部の都道府県では職業訓練短期大学校、これは従来は法律上は設置できることになっておりましたけれども事実上認めてなかったわけでございますが、そういったものの設置も認めるというようなことにしたいということで考えております。
そこで、先ほどちょっと触れましたけれども、我々といたしましては、訓練課程の見直しという中で情報処理科といったようなものを新しく加える、新設をするというようなことをいたしておりますし、それから職業訓練短期大学校でもそういう情報処理科を設置するというようなことでの高度な技術者養成ということをやっているほかに、第三セクター方式を使いましたコンピュータ・カレッジとか、あるいは、通産省、郵政省との共同作業による
実は現行法の中でも職業訓練短期大学校の業務といたしまして「将来高度の技能を有する労働者となるために必要な基礎的な技能を習得させるための訓練課程の養成訓練」、こういう言葉遣いをしておりまして、現行法においても既に使われている言葉ではございます。
そういうことで、都道府県におけるそういった訓練短期大学校をつくりたいという需要も要望も大変強くなってきたものですから、この際国の財政的な援助をお願いして新たに都道府県による職業訓練短期大学校の設置、運営も奨励していこう、こういうふうにしたところでございます。
高度職業訓練といいますのは、具体的に言えば今職業訓練短期大学校でやっているもの、あるいは技能開発センターの中でも高度技能開発センターというのがございますが、そこで実施をしているレベルということでございまして、非常に抽象的になるかと思いますが、高度技能労働者、テクニシャンという技能労働者の範疇がございまして、これは現場の技能もわかるし、深い理論的な技術についての理解もある、こういう両方間の橋渡しをするような
このため、経済社会の変化に対応した公共職業訓練体系への刷新などを図ることとし、職業訓練短期大学校における在職者訓練実施のための施設整備、都道府県立職業訓練短期大学校の設置に対する新たな財政援助などを実施することとしております。また、技能を尊重する社会の形成のための技能振興の推進に努めることとしております。 以上これらに要する経費として二千二百十六億円を計上いたしております。
このため、経済社会の変化に対応した公共職業訓練体系への刷新などを図ることとし、職業訓練 短期大学校における在職者訓練実施のための施設整備、都道府県立職業訓練短期大学校の設置に対する新たな財政援助などを実施することとしております。また、技能を尊重する社会の形成のための技能振興の推進に努めることとしております。
このため、経済社会の変化に対応した公共職業訓練体系への刷新などを図ることとし、六ページにございますように、職業訓練短期大学校における在職者訓練実施のための施設整備、都道府県立職業訓練短期大学校の設置に対する新たな財政援助などを実施することとしております。また、技能を尊重する社会の形成のための技能振興の推進に努めることとしております。
○政府委員（菊地好司君） 御指摘の公共職業訓練施設でございますが、現在、地域のニーズを踏まえながら職業訓練を積極的に実施してきているところでありますけれども、特に近年の経済社会の変化に的確に対応していくために例えばＭＥ関連訓練科を設けたり、あるいは地域において必要とされる高度の技能労働者を養成するために職業訓練短期大学校を設置するなど、その整備充実に努めて今日に至っております。
例えば労働省関係におきましては職業訓練短期大学校、これは全国で十九校ございます。そして最近特にふえておりますが、情報処理技能者養成施設、これは全国で十五カ所となっております。これはコンピューターカレッジと言われておりまして、情報化、ソフト化時代の中では、今大きく需要もふえておるわけであります。
一つは、技術もわかり技能もわかるといいますか、知識を持ちかつ手にわざを持ったそういういわゆるテクニシャンと言われている人たちが非常に最近足りないと言われておりますことから、私どもは職業訓練短期大学校というものを公共職業訓練施設として設けまして、そこでそういう技能者――技能者といいますか、技能と技術のわかるそういう人たちを育成しておるというのが一つございます。
短大、高専レベルの学校あるいは研修施設としては、現在、御承知のとおり、専修学校や省庁の研修施設、例えば労働省におきましては職業訓練短期大学校、厚生省におきましては看護学校などがありますが、これらの学校あるいは研修施設は、この制度に該当しないか、しないとするならば、一体なぜしないのか、その理由についてもお示しいただきたいし、また将来に向かってはどうなのか、この辺の考え方をお示しいただきたいと思います。
お尋ねの電気通信関係分野につきましても同様でございますが、職業訓練短期大学校、主として高卒の入校者が中心になりますが、そこで高度な知識、技能を有した人材の育成ということで約二十の訓練科を設けて現在のところ電気通信関係分野の育成をしております。そのほかに、基礎的な知識、技能を授けるという意味ではもっと多くの訓練科を持っているところでございます。
また、技術革新、情報化の進展等に対応するため、職業訓練短期大学校における関連テクニシャンの育成を図るとともに、元年度から実施しているソフトウエア人材養成のための地域ソフトウエア供給力開発事業を本格実施することとしております。 さらに、経済社会の変化に対応した職業訓練を実施するため、公共職業訓練施設の充実を図り、中小企業の在職者や離転職者等の能力開発を推進することとしております。
高齢化に伴います職業生涯の長期化に対応いたしました職業能力開発を推進するとともに、技術革新、情報化の進展等に対応するため、職業訓練短期大学校におきます関連テクニシャンの育成あるいはソフトウエア人材養成の本格実施を図ることといたしております。 次に、十七ページに移らせていただきます。中小企業労働対策でございます。 中小企業と大企業との間には雇用、労働条件等さまざまな面で格差が生じております。
現在、私どもといたしましては、こういうソフトウエア関係につきまして、雇用促進事業団立の職業訓練短期大学校、これを年々増設あるいはそういう関係の科目の増加、あるいは都道府県立の職業訓練校におきまして毎年こういう科目の増設等を図り、あるいは民間活力を活用いたしました第三セクター方式のコンピューターカレッジ、こういうものにおきましてプログラマーの養成等に懸命の努力をしているところでございます。
雇用促進事業団職業能力開発指導部長が九月二十六日付で全国の職業訓練大学校長、各種職業訓練短期大学校長にあてて「事務連絡」と名づける文書を出しています。表書きは天皇陛下の御病状にかんがみ、訓大、短大での行事について当分次のようにせよということです。 第一に、記念式典等は中止または延期すること。落成式も中止または延期すべきだ。 第二、学園祭等については、極力中止するよう関係者の理解を求めること。
したがいまして、労働省では、昭和五十三年以来、高等学校を卒業した後二年間ＭＥを中心とする訓練を行います職業訓練短期大学校を全国に計画的に設置してきているところでございます。
○野崎（和）政府委員 御承知のように、高学歴化ということで全般的には中卒者が減りまして高卒者がふえている、それから技術革新が非常に進むということで、私ども職業訓練も、高等学校卒業者、しかも二年間の高度な訓練という方向に向かっているわけでございまして、そういう意味で雇用促進事業団立の総合高等職業訓練校を職業訓練短期大学校へ順次転換しているわけでございます。
最後に、沖縄に立地されようとしております職業訓練短期大学校の設置について、労働省の御見解を聞いておきたいと思います。 御承知のように、沖縄の雇用情勢が復帰十六年を経過しているにもかかわらず深刻な状況に推移していることは、たびたび指摘されているところであります。その原因、背景等についても、もうよく御理解をいただいていると思いますので、これを解決をしていく。