1963-07-06 第43回国会 参議院 外務委員会 第32号
なお、最後に、ドミニカ引揚者の現況について一、二分申し上げさしていただきますと、引揚者は百三十三家族でございますが、現在までのところ、就職者は八十七家族、自家営業しておる者は二十七家族、再渡航者は三家族、あるいは干拓入植者が三家族、そうして職業訓練所入所中の者が七家族で、いわゆる未就職者というものは六家族にすぎないという状態になっております。
なお、最後に、ドミニカ引揚者の現況について一、二分申し上げさしていただきますと、引揚者は百三十三家族でございますが、現在までのところ、就職者は八十七家族、自家営業しておる者は二十七家族、再渡航者は三家族、あるいは干拓入植者が三家族、そうして職業訓練所入所中の者が七家族で、いわゆる未就職者というものは六家族にすぎないという状態になっております。
帰国せられた方が百二十七家族ございますんですが、そのうち自家営業者が二十一名、それから職業訓練所入所者七名、それから児島湾干拓地入植者三名、南米再渡航者三名を除きまして八十七名の者が就職済みでございます。未就職六名ございますが、これは高年令者が二名。これはおばあさんが二人でございます。家族がなくてお帰りになった方です、御主人が向こうでなくなったりしまして。
自家営業者二十一名、職業訓練所入所者七名、児島湾干拓地入植者三名、南米再渡航者三名を除きまして、八十七名の方が就職済みでございます。夫就職者が六名ございます。その二名は、高年齢者、御婦人二人でございまして、これはその娘さんのところにおいでになります。それから、病気で長期療養しておられる方が二名ございます。それから、あと二人就職しておられない方がございます。
そして、外務省といたしましては、農林省、建設省、労働省、厚生省、大蔵省の御協力を符まして、あるいは国内開拓地に入っていただく、あるいは建設省の関係では住宅のお世話をしていただく、それから、労働省は就職、厚生省が生活困窮者に対する保護、大蔵省は国民金融公庫からの生業資金の融資ということをやっていただきまして、結局、自家営業者二十一名、職業訓練所入所者七名、児島湾干拓地入植者三名、南米再渡航者三名、――
本年度内の公共職業訓練所入所者は百七十三名、総合職業訓練所入所者は百二十名、駐留軍施設内訓練受講者は延べ四百七十名でございます。県は、離職者並びにこれらのものが組織いたします企業組合に対する事業資金の融資あっせんを行ない、また、年五分以内半額までの利子補給の制度を設けまして、企業組合の設備資金につきましては、中小企業振興資金共同施設貸付金を活用しているとのことでございます。
そのほか、いろいろな状況があろうと考えまするので、私どもは、今後に処する方策といたしましては、従来からやっておりまする努力を、さらに強化すると同時に、職業訓練所入所中におけるところの所遇の改善、あるいは職業訓練所を卒業されたかたがたに対するところの雇用促進のための措置、それから訓練所を出られた場合において、出たけれども、就職口がなかったというようなかたがたについての先ほど大臣からお答えいたしましたような
○増田小委員 今回の罹災者の職業訓練所入所の場合に、手当金を支給することをぜひ配慮していただきたいと思います。それにつきましては、炭鉱離職者に対する職業訓練所入所者の場合と同様に扱ってもらいたい、これが私の考えであります。ついては、当局のこれに対する御意見を承りたいと思います。
といたしましては、社会保障制度全体としての均衡ある発展をはかるため、既存の社会保険制度を通じて費用負担の調整を行なおうとする政府の方針に賛同し、失業保険料率及び国庫負担率の引き下げによる費用負担の調整を行なうとともに、また、最近の失業情勢に対処し失業対策の効果を上げるため、失業保険の給付内容の改善措置を行なう必要があると考え、一般失業保険については、就職が著しく困難な地域における給付延長の特別措置、職業訓練所入所者
それをごらんになりますと、国庫の負担で、職業訓練所入所者に対する給付延長の制度、それから就職支度金の給付制度の新設、これは四分の一です。ところが、給付日数の延長に関する特別措置の新設を三分の一とちゃんと書いておるのです。これをまねされたらいい。だから、日雇いについては四分の一というのを三分の一でございます、それから事務費は全額いただきます、これでぴしゃっと出ますよ。計算してごらんなさい。
自由民主党といたしましては、最近の失業情勢に対処し、失業対策の効果をあげるため、さらに、失業保険の給付内容の改善措置を行なう必要があると考え、就職が著しく困難な地域における給付延長の特別措置、職業訓練所入所者に対する給付延長の制度及び就職支度金の制度の三点の給付改善措置を実施することとし、従来の政府提案になる失業保険の改正事項にこれを追加して失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律案を作成し、提案