1957-03-19 第26回国会 参議院 内閣委員会 第10号
その技能労働者の問題をとらえましても、職業安定局では職業補導をやる、労働基準局では技能者養成をやるということで、両局にかかわります問題でありますので、官房に職業訓練審議室という、いわば関係課長のグループを一応かりに名づけたような機関でございますが、そういうものを置いて、継続的に問題の調整を行うというのが実は現状でございます。
その技能労働者の問題をとらえましても、職業安定局では職業補導をやる、労働基準局では技能者養成をやるということで、両局にかかわります問題でありますので、官房に職業訓練審議室という、いわば関係課長のグループを一応かりに名づけたような機関でございますが、そういうものを置いて、継続的に問題の調整を行うというのが実は現状でございます。
受田先生御承知のように、数年前から経済計画の面におきましても長期計画を策定する、かような態勢になって参りまして、雇用問題のみならず、中小企業対策、給与問題、それから労働者の技能向上のための職業訓練という、幾多の問題が浮び上って参りまして、しかもそれが長期にわたる検討を要する、こういうことで、従来の一時的な調整機能ではそれを十分果し得ないという点からいたしまして、実は内部的に給与審議室とかあるいは職業訓練審議室