2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
それからもう一つは、高等職業訓練促進給付金制度というのがありまして、これは一人親の方々専門です。これは三年間で、例えば資格を取っていただく。
それからもう一つは、高等職業訓練促進給付金制度というのがありまして、これは一人親の方々専門です。これは三年間で、例えば資格を取っていただく。
また、一人親の方々の職業訓練に向けた支援として、高等職業訓練促進給付金の訓練受講期間の柔軟化やデジタル分野を含む対象資格の拡大等も盛り込んでいるところです。
また、社会人であっても、これは高齢者の方も女性も、また障害を持った方もですし、ＬＧＢＴＱの方、そうした差別、区別なく、ただ、弱い立場の方には重点的な支援は必要になってくると思いますが、女性、非正規の方々のトライアル雇用であったり、あるいはキャリアアップの支援であったり、リカレント教育であったり、それから一人親世帯への、まさに昨日拡充を決めました一人親世帯への高等職業訓練促進給付金であったり、こういった
従来から、一人親家庭の就労を支援するために、高等職業訓練促進給付金の支給、こうしたものも実施をいたしております。 一人親家庭の方々にとっても、こうした重層的なセーフティーネットを活用して、個々人のニーズに寄り添った継続的な自立につながるための支援、これはしっかり行っていきたいと思います。
支給要件に該当するにもかかわらず申請されていない方に対する申請勧奨を行うとともに、資格取得のための訓練受講期間について、最大四年間生活費を支援する高等職業訓練促進給付金の支給を始めとした就労支援などに取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、働く場のいろんな対応でありますとか、高等職業訓練促進給付金、これ、一人親の方々が四年間、それこそ生活資金というような形で十万円をいただいていただきながら訓練をいただいて、例えば看護師や保育士の資格を取っていただくというようなものでありますけれども、最大四年間でありますが、こういうものも含めていろんな形で御支援をしてまいりたいというふうに考えております。
今後のことでございますけれども、御指摘のような給付金の支給という方法によらず、緊急小口資金等の特例貸付制度、さらには、資格取得のための訓練受講期間についての生活費を最大四年間支給する高等職業訓練促進給付金の活用、こうした個々のニーズに応じた支援策を一人親家庭の方が受けられるように、自治体における取組、これを支援していきたいと思う次第でございます。 以上でございます。
残念ながら職を離れられた方々は、マザーズハローワーク等々でしっかりと次の就職へのお手伝いをさせていただいたりでありますとか、また公共職業訓練等もあるんですが、一人親世帯の方々に関しては高等職業訓練促進給付金という制度がございまして、これは住民税非課税ですとたしか十万円、月々しっかりと支援をさせていただきながら、資格、特に看護師でありますとか、いろんな資格を取っていただいて頑張っていただく、こういう制度
二〇一二年以降、非常に労働市場が良くなっていて、就職、そういった専門資格を取得しなくても仕事を見付けるのがよりしやすくなったという背景もあって、だから、この高等職業訓練促進給付金というのが利用者数、実は減っているんですね、ここ数年は。
その中でも、この高等職業訓練促進給付金の方が割とよく知られている制度の一つではあります。 私、過去に統計的分析をやったことがありまして、どのようなシングルマザーは、こういうようなすばらしい制度があるにもかかわらず、知らないという人の特徴をちょっと調べたことがあるんですけど、やっぱり学歴とすごく関係しているんですね。あと、子育て負担の重い人がなかなかアクセスできない。
公的職業能力開発事業のうち高等職業訓練促進給付金は、修業期間中、月額十万円が支給されるという、国家資格の取得をメーンにした手厚い訓練コースが設けられており、とても評価できるものだと私は思っております。
具体的には、一人親に対する資格取得支援を行う高等職業訓練促進給付金ですとか、障害福祉サービスの利用者負担、あるいは小児慢性特定疾病医療費助成の自己負担など、合計二十七の事業で実施をしているところでございます。
具体的には、保育料などの軽減ですとか一人親に対する資格取得支援を行う高等職業訓練促進給付金など子育て施策、あるいは障害福祉サービス等の利用者負担のような障害施策、また、小児慢性特定疾病医療費助成の自己負担のような健康施策、こういった施策におきまして、二十七の事業でみなし適用を行っているところでございます。
十六、専門職の資格を取得することがひとり親家庭の自立した生活の確保に資することから、高等職業訓練促進給付金等の自立支援給付金について、その利用が促進されるよう周知を強化するとともに、本人の希望や地域の雇用動向を踏まえた資格が取得できるよう努めること。 十七、学校における健康診断の事後措置について、文部科学省と厚生労働省が連携して家庭に対して必要な受診を促すよう取り組むこと。 右決議する。
一人親家庭の支援策でございます高等職業訓練促進給付金というものは、私は大変これ有効なものだと考えております。地域差はございますか、教えてください。
高等職業訓練促進給付金につきまして、その受給者を一人親家庭を対象とする児童扶養手当の受給者の比率で考えますと、全国の平均が〇・七一、これ超えるところが都道府県単位でいうと二十三、下回るところが二十四ですので、まあ平均、真ん中ぐらい。
高等職業訓練促進給付金を受給して平成二十八年度の養成機関等を修了した方が二千五百三十六人、このうち資格を取得した方が二千四百七十五人となってございますので、修了して資格につなげられた方、九七・六％でございます。
具体的には、保育料や一人親に対する資格取得支援を行う高等職業訓練促進給付金など子ども・子育て支援のほか、障害者自立支援サービスの利用者負担、小児慢性特定疾病医療費助成の自己負担など二十五の事業については、未婚であっても、未婚である一人親の方に対しても平成三十年度中に、これはちょっと決定時期が違うので若干事業によって違いますけれども、三十年度中に寡婦控除の適用をしていく、こういうことを考えております。
今委員御指摘いただきました高等職業訓練促進給付金につきましては、就職に有利な資格の取得を促進する、ひいては収入増につなげ、一人親家庭への経済的な支援を行うというコンセプトでございますけれども、今御指摘いただきました二十七年度までの実績を踏まえて、現場の声なども伺った上で、私ども二十八年度から一定の改善をさせていただいております。
先ほど大臣もおっしゃっていただきました手に職を付けるという、必要な資格の取得を促進するための給付金、高等職業訓練促進給付金というのがあります。これも私、すごくいい制度だなというふうに思います。 資料四を御覧いただきたいと思うんですが、平成二十七年度支給実績が載っています。全国八百五十六か所、総支給件数が五千七百六十八件、資格取得者数が二千二百五十六人と、そのうち就業者数が千七百八十五人。
このため、昨年十二月に取りまとめたひとり親家庭・多子世帯等自立支援応援プロジェクトに基づき、一人親世帯などを支援する児童扶養手当の第二子以降への加算額の倍増、そして、就職に有利な資格の取得を促進する高等職業訓練促進給付金の充実と、その支給期間の二年から三年への延長、そして求職者支援訓練を受ける際の託児サービスの提供、また、一人親家庭特有の課題にワンストップで対応する自治体の相談窓口の整備、どこに、いろんなところに
さらに、一人親の方の場合にはできるだけより有利な職に就いていただくということで、就職に有利な資格の取得を促進するための高等職業訓練促進給付金といったものを支給してございます。 これらそれぞれこれまでの取組の中で一定の成果はもちろん上げてきているわけでございますけれども、残念ながらまだまだ一人親の方々の経済的な状況、非常に厳しいということで、更なる支援が必要だというふうに考えてございます。
それから、高等職業訓練促進給付金というのも、例えば二年間が三年間に延びて、看護師の方が受けられるようになったりだとか、様々な面での今回充実をしているということを高く評価して、有り難く思っております。 しかしながら、更にもう一歩進めていただきたいということを今日述べさせていただきたいと思います。
昨年度は高等学校卒業程度認定試験合格支援の導入、今年度は高等職業訓練促進給付金事業の見直しをいただきまして、各地の団体の自立支援の相談員から喜びの声が上がっております。子供は親の背中を見て育ちます。母が時間と勝負の中、勉学に励む姿はとてもすばらしい結果を子供たちにもたらしてくれると思っております。 体験を毎年の各地区のブロックの大会、地区の大会、全国福祉大会で数多く発表をされてきました。
今回の高等職業訓練促進給付金というのも、これは例えば先ほど申しましたように、看護師の方が受けられるようになったり、一年の資格で取れるようになったりということは、かなりこれも大きな自立支援のものになっていると思うんですが、様々な状況があるかと思います。
お話ありましたように、就職に有利な資格の取得を促進する、一人親家庭の収入増ということで、高等職業訓練促進給付金の支給というものを行ってきております。 今お話ありましたように、二十八年度から、まず一つは、支給期間の上限を二年から三年に延長いたします。
○古屋（範）委員 この高等職業訓練促進給付金、二年から三年に拡充した非常に大きな改革であると思います。ぜひ、死別また離婚にしても、精神的に落ち込んでいる、そんな方々が何らかの形で行政にアクセスをしたときに、そこからこうした制度につなげられるようにしていただきたいというふうに思います。 次に、ＩＴを活用したテレワーク、在宅就業についてお伺いをしてまいります。
高等職業訓練促進給付金であるとか、また貸付事業の創設、教育訓練を受けた場合に支給される給付金の額の引き上げ、これは自立支援教育訓練給付金ですけれども、こうした制度の改善が行われてまいりました。やはり資格を取っていくということが安定した収入につながっていくのだというふうに思います。
次に、一人親家庭の母もしくは父が、看護師や介護福祉士等の資格取得のため学校等に行く場合に、その間の生活費として支給される高等職業訓練促進給付金について質問します。 今回、対象となる資格を拡大することとしており、一定の前進だと考えておりますが、本当に必要な人に届いていくのかはいささか疑問です。
高等職業訓練促進給付金についてのお尋ねがございました。 一人親は、子育てと生計の維持を一人で担い、さまざまな困難を抱えている方が多いことから、就職に有利な資格を取得する場合に、生活の負担を軽減するために高等職業訓練促進給付金を支給しております。 子供が乳児院に入所している場合は、子供を扶養している一人親とは事情が異なることから、現行制度においては給付金の対象とはしていません。