2005-07-28 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第33号
職業訓練そのものは就職にいかに結び付けるかということが重要でございますので、それらを踏まえて取り組む必要があるというふうに思っております。
職業訓練そのものは就職にいかに結び付けるかということが重要でございますので、それらを踏まえて取り組む必要があるというふうに思っております。
そこで、少し具体的にもお答え申し上げたいと思いますので、障害者の職業訓練についてでございますけれども、福祉から就労へという流れの中で、障害者の雇用を促進するということは、これはまたいろいろあるでしょうけれども、やはり職業訓練そのものは極めて有効な支援策だというふうに考えております。
しかし、職業訓練そのものが非常に高い就職率を確保しているという実績から見まして、私は、今後例えば新しく卒業してくる方たちももちろんそうなんですけれども、再雇用を目指す、希望する、そういう場合に、必ずしも昔の職場に復帰するということだけを望むよりは、こういう訓練大学校なり短期大学校なりである程度の技術、技能を身につけ、新しい需要の多い分野にも女子が進出していく。
それから、職業訓練そのものはもうまさに生き物でございまして、地域によって非常な差がございます。先生御指摘のように、それが逆転するようなこともございます。
これは批判という意味ではなくて、審議会なんかでも産業界の代表、労働組合の代表、いろいろな方の御意見もあると思うのですが、もっと幅広い意見を聞きながら、せっかく国も膨大な予算というものを職業訓練に対して投入をするわけでありますから、もう少し職業訓練そのものが現実にマッチをするような法律というものに仕立てていただきたいというのが実は私の本来の率直な要望でもあり、感想でもあるのです。
○政府委員（北川俊夫君） 御指摘のとおりでございまして、構造変化等に伴います職業訓練そのものが、長期でかつ相当基本的なものを必要といたしますので、法定訓練の場合にはその基準によって認定をいたしますし、また訓練を出ました場合に、技能検定の関連職種等との連携というような点につきましても、十分配慮をいたしてまいりたいと考えております。
○小寺参考人 現行の技能検定の結果ですが、そうした資格を与えておるということは当然のことです似最初に申し上げましたように、訓練課程の現代に応ずる多様性ということから、公共職業訓練そのもののあり方もそうした要請を受けるだけの内容をいろいろ工夫する必要があるのではないか。
簡単にいえば、これだけあれば職業訓練そのものは充足されるのではないかという考えが成り立つわけですが、まず、その辺はいかがですか。
一般に従事している先生たちとか、あるいはまたいろいろな人たちが、偉い人だからものが言いにくいというような人がぱっと所長になってこられる、これはやはり職業訓練そのものをほんとうに生かすものではないという例を私はたくさん知っているわけです、いままで。
だからこういう問題に対して、私は、冒頭にあたって、むしろこうしたまやかしの状態で、あるいは企業のほうが優先するような形での法案になっておれば、私は職業訓練そのものの全体が、こういうことをすることによって非常に遺憾な点が残るのではないかという感じが先行するわけなんです。
単に、労働力全体が不足しているその一環として技能労働者が不足しておるというようなものの見方だったり、それから、労働条件が非常に悪いから魅力がなくなっておるとか、職業訓練そのものが、先ほどから論議しましたような、あのようなお粗末なことであるから結局訓練の受け手がなし、こういうふうなことだという一面的な見方だけではやはりいけないと私は思います。
そういうふうに、いまあなたが述べられた中だけでもやはりくみ取れるのでありますが、そのように、職業訓練そのものの取り扱いに対するいわゆる事業主のやり方を見ていいのかどうかということについて、説明を願いたいと思います。
ところがそれが三十四年度の予算の上において見ましても、たとえば今、大工とかあるいは板金工とかに対する検定をしようというような考え方に変ってき、かつまた職業訓練そのものに対するところの労働省の対策というものが非常にまずしいものなんです。