1999-03-16 第145回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
政府におきましては、行政改革の一環として特殊法人の整理合理化を推進するため、平成九年六月六日の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」において、雇用促進事業団は廃止し、職業能力開発関連業務、中小企業の人材確保等事業主支援業務及び勤労者財産形成促進業務については、業務内容を精査した上、新たに設立する法人に移管することとしたところであります。
政府におきましては、行政改革の一環として特殊法人の整理合理化を推進するため、平成九年六月六日の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」において、雇用促進事業団は廃止し、職業能力開発関連業務、中小企業の人材確保等事業主支援業務及び勤労者財産形成促進業務については、業務内容を精査した上、新たに設立する法人に移管することとしたところであります。
政府におきましては、行政改革の一環として特殊法人の整理合理化を推進するため、平成九年六月六日の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」において、雇用促進事業団は廃止し、職業能力開発関連業務、中小企業の人材確保等事業主支援業務及び勤労者財産形成促進業務については、業務内容を精査した上、新たに設立をする法人に移管することとしたところであります。
○政府委員（征矢紀臣君） 現在、雇用促進事業団におきましては、職業能力開発関連業務、中小企業の人材確保等の事業主支援業務、中小企業労働者のための勤労者福祉施設等の設置、運営業務、勤労者の持ち家促進のための勤労者財産形成促進業務等を行っているところでございます。