2019-04-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
また、今回は学校教育法に位置付けられない国土交通省所管の例えば海技短大とか、厚生労働省所管の職業能力開発総合大学校とか、農水省の水産大学校等、高校を卒業した後同じような形で進学をするいわゆる文部科学省所管ではない、また各都道府県にも同様の職業訓練校があるわけでありますが、今回それを対象としない理由は何でしょうか、見解をお伺いしたいと存じます。
26件の議事録が該当しました。
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2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 第11号
また、この返さなくていい奨学金、また授業料免除の対象外となっている大学相当の教育機関といたしましては、厚生労働省所管の国立看護大学校の看護学部、また職業能力開発総合大学校、また農林水産省所管の農業大学校、林業大学校、水産大学校などもあります。教育内容は大学と比べて決して遜色はありません。
2011-04-20 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
また一方では、事業仕分けにおいて、職業能力開発総合大学校が廃止を含め検討を求められるなど、従来から独立行政法人廃止を主張してまいりました我がみんなの党の期待も高まったのであります。 しかるに、今般提出されております法案は、自公政権下の閣議決定どおり、ほかの独立行政法人に統合するのみという非常に安直な解決策を踏襲するものにほかなりません。
2011-04-15 第177回国会 参議院 本会議 第10号
委員会におきましては、職業能力開発において国が果たしていくべき役割、雇用・能力開発機構の職員の雇用確保、都道府県に移管される職業訓練施設の機能の維持拡充、職業能力開発総合大学校の今後の在り方、東日本大震災の被災者に対する雇用確保、職業能力開発等の重要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局した後、川田龍平委員より、みんなの党の修正案が提出されました。
2011-04-12 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
職業能力開発総合大学校の卒業生は、一体何人が指導員になっているんでしょうか。もし指導員養成が目的というなら、総合大学校の二〇一〇年度の経費五十一億円で単純計算して一人当たり幾ら掛かっているのかをお答えください。
2011-04-12 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
職業能力開発総合大学校について、新規高卒者の四年間の訓練に代えて新たにということですけれども、私は、これは非常に就職率も高くもったいないではないかとの思いがあるんですけれども、これについていかがでしょうか。
2011-04-12 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
次に、一昨年の十一月の事業仕分で、民主党の尾立議員が、このまま事業を移管したのでは無駄が温存されるおそれがあると指摘して、取りまとめでは、職業能力開発総合大学校については廃止も含めて検討すべきとされています。なぜ廃止をしないのでしょうか。
2010-11-12 第176回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
また、「職業能力開発総合大学校については、廃止を含め検討してもらいたい（その際法改正を行うことも検討）。」こういう指摘がなされていたはずであります。 この評価結果資料を見れば、昨年十一月の事業仕分けの結果は無視されてしまったと言うしかないのではないですか。
2010-11-12 第176回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
したがって、国としては、高率補助期間より、都道府県に譲渡されるポリテクセンター等については、財政支援を行うほか、職業能力開発総合大学校における訓練指導員のスキルアップ訓練の実施を行います。これは、平成二十四年度から毎年度一週間程度この訓練を実施していく、このように考えております。
2010-11-12 第176回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
職業能力開発総合大学校です。時間がなくなってきていますので。 これは事業仕分けでは、廃止を含め検討とされていたわけです。さらに、省内仕分けで、現役指導員に対する再訓練を重点化する、こういう提案が検討されたりもしたようですけれども、結局、これはどうなったんですか。
2010-05-20 第174回国会 参議院 総務委員会 第18号
民主党政権に替わっても、その決定は見直されるどころか、昨年の事業仕分では、職業訓練の全体像を吟味することもなく、職業訓練の指導員を養成する職業能力開発総合大学校について廃止を含めた検討、不要となる跡地の資産売却を進めるべきだとしたのであります。
2010-03-01 第174回国会 衆議院 予算委員会 第18号
職業能力開発総合大学校、ポリテクカレッジと呼ばれる職業能力開発大学校が十一校、ポリテクセンターと呼ばれる職業能力開発促進センターが全国に六十一カ所、職業訓練センターが全国に八十三カ所、コンピューターカレッジが十二カ所あります。これはさまざま活動実績の差はあろうかと思いますけれども、この役割やこれまでの成果というものは大きなものがあったと私は評価しているところであります。
2010-01-25 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
今言われたスパウザ小田原から始まって、雇用保険、当時は三事業ですか、その勘定からばんばん湯水のごとく金を支出して、非常におかしなことに使われたということを、我々は今も、雇用・能力開発機構をさらにスリム化できないかどうか、私も職業能力開発総合大学校に視察に行ったりいろいろな検討をしているところで、そこはおっしゃるように、徹底的に支出は見直す必要がある。
2009-03-24 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
そして、あの場をセットしたのも雇用・能力開発機構の職業能力開発総合大学校、この先生たちが一生懸命やっていた。 だから、やっぱり中小企業の皆さん方が自分でそういう人材を育てられない。
2007-12-10 第168回国会 参議院 決算委員会 第5号
また同時に、職業能力開発総合大学等の分析をいたしましても、何と職業訓練指導に従事する職に就いた者は九・四％、卒業生の。こんな実態でございます。 私は、社会保険庁の問題、年金保険料流用という問題が出てまいりましたときに、本当にやはり保険料の使途というのは甘いチェックだな、チェックがされないままに推移をしてきたなという思いが大変強いわけでございます。この労働保険料を見てもそうです。
2007-12-10 第168回国会 参議院 決算委員会 第5号
また、御指摘の職業能力開発総合大学校では卒業生が二百人でございます。では、本来ミッションの職業訓練指導員は一体何人ここからつくっているんだと。たったの二十名ですよ。六十六億円を使いながら二十名の職業訓練指導員しかつくっていないということは一人三億円も掛かっていると、こういうのが無駄遣いでなくて何なんだと私としては申し上げたいのでございます。
2007-10-29 第168回国会 参議院 決算委員会 第2号
さらに、厚生労働省といたしましては、これらの見直し状況を踏まえて、この機構の第二期中期目標期間の最終年度、これは二十三年度でございますが、これまでに職業能力開発総合大学校の施設の在り方を見直すこととしておりまして、これらの取組を通じて、同校の設立趣旨、目的に沿った適切な運営を考えていかなきゃならないと、こういうふうに思っております。
2007-10-29 第168回国会 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（新島良夫君） 職業能力開発総合大学校でございますが、全国に設置をされております雇用・能力開発機構及び都道府県立の公共職業訓練施設、それから事業主等が設置をしております認定職業訓練施設、さらには刑務所等におきまして公共職業訓練を行う訓練指導員の養成を担っております全国唯一の機関でございます。
2007-10-29 第168回国会 参議院 決算委員会 第2号
平成十六年に設立された雇用・能力開発機構におきましては、職業能力開発総合大学校、いわゆる総合大学校を運営しておりますが、当然その運営に当たりましては国から交付金が出ているわけであります。
2007-04-10 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
そして、この中でいえば、職業能力開発総合大学校、この大学資格が出る部分と、公共能力開発施設ということでの職業能力開発大学校と、総合がついているかついていないかで随分とその卒業生の資格も違います。 こういったことを精査してみても、本当の意味で、この辺はすべて切り離して民間の団体にしてしまうか、もしくは、本当に必要な部分であるならば国に戻すというようなことをこの組織、独立行政法人に関してはする。
2007-04-10 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
今もたまに話題に、無駄遣いというとよく取り上げられる私のしごと館を所管しているところであり、また、ここは、全国に雇用促進住宅や職業能力開発総合大学校や公共職業能力開発施設や各都道府県センターなど、また、ポリテクセンターやアビリティガーデンという、そういう意味でも本当に無駄遣いの象徴になったような、そういった施設を持っている大きな団体でもあります。
2006-12-05 第165回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
それから、職業訓練大学校、これはもう名前が変わって職業能力開発総合大学校という形になりますかね、この部分は厚労省の部分ですか。そしてまた、国土交通省の部分といいますか、大工育成塾というものも開設されております。
2006-06-09 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
さらに、事業主による評価が円滑に行われますよう、技能検定制度、作成をしております職業能力評価基準あるいは民間資格も含めた資格制度等の活用を促すとともに、職業能力開発総合大学校におきまして訓練分野別の評価方法マニュアル等を作成しておりますが、その普及にも努めてまいりたいというふうに思います。
2006-02-28 第164回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
一方で、職業能力開発総合大学校に、使えるものは動かしていこうという発想のようでございます。 いろいろ総合したときに、やるという決断、一方でやめるという決断、継続をするという決断、いろいろな種類があると思うんです。しかしながら、正直、いろいろな御批判の中で、一つ区切りをつけてまた次の考え方を進めようということだろうと思います。
2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
それから職業訓練を担当する指導員の養成を行う、高度な職業訓練を総合的に実施するものとして一校、職業能力開発総合大学校等でございます。
1999-03-23 第145回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
次に、職業能力開発総合大学についてお尋ねいたしますけれども、今後こういう施設を充実していくということになれば当然そこに指導する皆さんの数も必要ですし、あるいは質というものも重要になってくると思いますが、募集人員あるいは将来にわたっての指導人員といいますか、こういう見通しがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
1999-02-09 第145回国会 衆議院 労働委員会 第2号
経済社会環境の変化の中で、労働者が時代のニーズに合わせて職業能力の開発、向上を図ることができるようにするため、公共職業能力開発施設における職業訓練の効果的な実施を図るとともに、職業能力開発総合大学校及び職業能力開発大学校の設置による公共職業訓練高度化を推進することとしております。また、教育訓練給付制度等によります労働者の自発的な職業能力開発への支援を行うこととしております。
1998-04-28 第142回国会 衆議院 労働委員会 第11号
当面、十一年度につきましては、職業訓練指導員を養成いたします神奈川にあります職業能力開発大学校と東京の小平にあります短期大学校を統合いたしまして、職業能力開発総合大学校を開設いたしたいと思いますとともに、三校の職業能力開発大学校化を図るという計画でおります。
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