2016-03-24 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
この基金事業は、職業訓練や再就職支援それから生活支援を総合的に実施することを目的として、その造成先につきましては、国と密接な連携を図りつつ全国一律の基準に従って事業を実施できること、それから職業能力開発支援に関するノウハウとか実績を持っていること、法律に根拠を有して、その事業運営に関して厚生労働大臣の直接の処分権限が及んで基金の適切な管理を期することができることなどから、中央職業能力開発協会が最もふさわしいということで
この基金事業は、職業訓練や再就職支援それから生活支援を総合的に実施することを目的として、その造成先につきましては、国と密接な連携を図りつつ全国一律の基準に従って事業を実施できること、それから職業能力開発支援に関するノウハウとか実績を持っていること、法律に根拠を有して、その事業運営に関して厚生労働大臣の直接の処分権限が及んで基金の適切な管理を期することができることなどから、中央職業能力開発協会が最もふさわしいということで
子供の貧困が、一人親世帯においてはＯＥＣＤ三十四か国中日本は最下位であるという非常にみっともない残念な状況を私は何とか変えていきたいというふうに思っているんですが、そのために、シングルマザーへの就労支援、また職業能力開発支援といったこと、必要だと思っております。
そしてその中でも、様々な支援の中で、まずは職業能力開発支援について伺いたいと思います。 自立支援教育訓練給付金というものがございます。
次、大臣に伺いたいと思うんですけれども、今まで職業能力開発支援、より良い仕事に就くための能力開発支援ということで伺ってきましたけれども、やはりシングルマザーの支援ということでいきますと、児童扶養手当、この議論をしなければいけないというふうに思っております。
○行田邦子君 是非、職業能力開発支援だけではなくて、また養育費の問題もありますし、そしてまた児童扶養手当の問題と、全体的にどのような支援をすべきなのか、制度改正をすべきなのかということを考えていただきたいということをお願いを申し上げて、質問を終わります。
二十二年には、職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する実践的な職業能力開発支援事業、これは七億二千万余り。それから、同じ二十二年には、外国人留学生受入事業ということで、開発途上国の方々の訓練ということで一億四千万。それから、二十三年も、外国人留学生受入事業で二億三千九百万、まあ二億四千万程度。こういうふうに、やはりある。
これにつきましては、平成二十四年七月に閣議決定されました再犯防止に向けた総合対策等の実現を図るために、平成二十六年度予算案に、少年、若年者、薬物依存者、性犯罪者、高齢者等の対象者の特性に応じた指導及び支援の強化、それから、社会における居場所と出番をつくるための職業能力開発支援体制の充実等に要する経費として、総額で二十億六千七百万円を計上したところでございます。
「登録キャリア・コンサルタントの資格を有する職業能力開発支援アドバイザーを配置すること。」というふうに書かれておりまして、この登録キャリアコンサルタントのいわば必置義務がかけられているわけです。これをちゃんと置いてくださいということが、十七、十八の仕様書案と仕様書には書かれてあるわけですね。
○丸川珠代君 今おっしゃった中には、今回の仕分の対象になりました職業能力機会に恵まれなかった者に対する実践的職業能力開発支援の実施という事業に対する言及がございませんで、これは廃止する云々ではなくて、これは特別会計に移すべきだという結論に達して、今、特別会計の中で事業をするということになっているんだろうと思いますが、この事業、座学をやりながら一方で実習をする、つまり企業側に実習を引き受けてくださいという
委員が紹介いただいた職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する実践的な職業能力開発支援の実施というのは、平成二十年度実績で二万三千四百七十八人ということで、この趣旨からいうと、人数的に本来はもっと多くの方が受けていただくような仕組み、広報というのが必要ではないかという気もいたしますけれども、いずれにいたしましても、このオフＪＴの受講の割合というのは、平成十九年と二十年度を比べると比率が下がっているという
この雇用二事業の方でやっている非常に基礎的な職業訓練であるところの職業能力機会に恵まれなかった者に対する実践的職業能力開発支援の実施と給付金付きの職業訓練、基金訓練との整合性というのをどのようにお考えでしょうか。
雇用対策等の中には、高齢者雇用安定・促進費、若年者等職業能力開発支援費、雇用保険国庫負担、生活保護費等でございます。それから、中小企業金融等では日本政策金融公庫出資金、補給金等、社会資本整備では公共事業関係費、施設費と、かなり的を絞った予備費である、そのように思っております。
雇用対策等という中には高齢者等雇用安定・促進費、若年者等職業能力開発支援費、雇用保険国庫負担、生活保護費等、中小企業金融等には日本政策金融公庫出資金、補給金等、社会資本整備には公共事業関係施設費と。
一方、城島正光君外四名提出の雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置法案につきましては、現在の厳しい経済及び失業状況のもとで社会構造改革を進展するに当たり、増大する失業者の増加や求職のミスマッチを初めとする失業状態の長期化の懸念などに対し、基金を通じた緊急的な雇用保険財政の安定策や職業能力開発支援など、国民の将来不安と直面する失業不安に一定の措置を講じていると評価し、賛成
民主党は、さきに発表した総合雇用政策の中で、長期失業者就職実現プログラムと新職業能力開発支援制度を連動させ、カウンセリング、職業訓練、職業紹介、再就職という一連の流れを一貫して行う新しいシステムを提唱しております。一人一人の経験に照らし、職業能力の向上を図りながら再就職に結びつけるため、そのモデルを全国的に実施すべきだという提言であります。
民主党が求めてきたような、今後三年間で雇用保険制度を充実、安定させるために二兆円の基金創設及び雇用保険の給付が終わった失業者や自営業廃業者のための二兆円規模の最長二年間の職業能力開発支援制度などもメニューに盛り込み、財政的な裏づけを伴った内容につくり変えるべきだと考えますが、総理の見解を伺いたいと思います。
そこで、雇用保険財政安定化のために二兆円規模の基金を創設するとともに、雇用保険とは別枠で、三年程度の時限立法である職業能力開発支援制度を設置することを私ども民主党は提案しています。
それからもう一つは、今申し上げましたように、一番大事な、職業能力開発支援制度ということで、雇用保険が終了した人に対して、そしてもう一つ大事なのは、雇用保険の対象外の、いわゆる自営業者を廃業したような人たちも含めてでありますけれども、そうした方々に対して、生活支援及び再チャレンジの教育支援制度、この二つの制度を新たに設けて、特に教育支援制度については、今の制度プラス年間六十万円程度までは国庫負担ということで
ただ、ここで我々としての一つのポイントは、これは何も勤労者に限ったわけじゃなくて、最近多い、自営業者の皆さんがやむを得ず廃業に追い込まれる場合もありますから、そうした方々も含めて、全体の名前を職業能力開発支援制度というふうにつけておりますけれども、この制度を適用して、新しい産業を起こし、なおかつ完全雇用の社会にもう一度戻すというところの一つの大きな切り札にしていったらどうかということでつくっているわけであります
その中で、セーフティーネット、まず雇用保険制度の充実、それから二番目に職業能力開発支援制度、再チャレンジをするための生活支援とか、再チャレンジのための教育支援とか、こういうようなものを提案いたしておりまして、二兆円、二兆円と、合わせて四兆円のセーフティーネットを基金としてつくろうというふうな、こういうかなり大きな提案をさせていただいているんですが、これについての大臣の評価を聞かせてください。
私ども民主党は、二兆円規模の雇用保険財政安定化のための基金を創設する、さらに、雇用保険の給付が終了した失業者や自営廃業者についても、職業能力開発支援制度を創設して生活支援や教育支援を行うといった三年間の時限立法を提案いたしております。昨日、小泉総理は、雇用対策については手厚い措置を講じていると冷ややかな答弁をされましたが、現実とはかけ離れているのではございませんか。
既に内閣に設置されている産業構造転換・雇用対策本部を抜本的に改組、強化し、総理みずから本部長となり、民間からの参加をも含めた本部を可及的速やかに立ち上げ、企業倒産やリストラにより職を失った人を中心とした失業給付の充実、本格的な職業能力開発支援の強化、新産業分野での雇用創出などの対策について、早急に検討を進め、今通常国会中にも中間的取りまとめを行うべきであります。
○長谷川清君 構造変化のもとで、離職を余儀なくされた者を中心に、学卒未就職者、自営業廃業者などに対する抜本的な支援策について、職業能力開発支援や職業指導に関する公共職業能力開発施設と公共職業安定機関の連携というものを軸にして今後やっていくことが重要になると、このように考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
かかる視点に立って民主党は、雇用に対する安心の確保を目指して、一つには雇用保険制度の充実、そして職業能力開発支援制度の創設を提起しております。さらに、具体的には再チャレンジの生活を支援すること、再チャレンジの教育の支援を行うこと、これらを制度化しようと提案いたしております。