2014-04-23 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
その上で、厚生労働省としては、こういう民間の紹介ではなくて、むしろやはり公的な無料職業紹介機能の強化が必要である、そのように認識しております。
その上で、厚生労働省としては、こういう民間の紹介ではなくて、むしろやはり公的な無料職業紹介機能の強化が必要である、そのように認識しております。
その上で、我々が今回やったのは、ハローワークの無料の職業紹介機能は、これは全国の希望する自治体に移していこうではないか、こういうことをやろうといたしました。 これは、実際には、なかなか簡単ではなくて、厚労省の専用回線に入って、そして、その厚労省のソフトを見るためのソフトをもう一回つくらなきゃならないんです。
今般の地方移管の議論に当たって、これは全国知事会さんでありますが、労働保険の主体、保険料を集めるという作業自体は国がそのまま行いながら、職業紹介機能と雇用保険の認定・給付を含む一体的な事務の地方への移管というものを主張されているというふうに伺いましたが、この認識は正しいでしょうか。
それでは、同じように指摘の中にありましたように、公共職業能力開発校、ここと職業紹介施設を行き来しているのも不便だと、こういう指摘もあったわけですけれども、それでは、公共職業能力開発校とジョブカフェ若しくは職業紹介機能が併設されている都道府県というのは具体的にあるのでしょうか。これは局長へお願いします。
ですから、先ほど指摘しました労働行政につきましても、今後、終身雇用というのが崩れてきますと、公的な職業訓練機能ですとか職業紹介機能は抜本的に拡充していかなければいけません。その分野で国家公務員をふやすということは、むしろ必要になってくるというふうに考えます。そういうふうに考えていきますと、ある部分ではふやしていかざるを得ないというのが出てくるということです。
ただ、政府が責任を持ってこの無料の職業紹介機能を維持するということと、これを自ら公務員がやらなければいけないということとは違うんではないだろうかということであります。
その中におきます建設業内の新分野進出にはその中核を担う人材の確保が必要でございますけれども、その円滑な確保のためには職業紹介機能の充実が重要でございまして、ハローワーク等、既存の職業紹介による経路のほか、建設事業主や建設労働者の情報が集積しやすい事業主団体が建設業務に係る職業紹介を実施することで新分野進出に必要な人材の円滑な確保に資することができると考えておるところでございます。
○政府参考人（上村隆史君） 先生から今お話がありましたように、若年者を始めとしまして、そのキャリア形成に関する相談支援を行うということでキャリアコンサルタントというものをハローワークに配置しているところでございますが、そのほか、若年者に対します就職に向けた職業相談、職業紹介機能を強化するということで、まず高校生等の就職希望者に対しまして、職業意識の形成の支援、企業訪問等による求人開拓、あるいは就職から
雇用機会に関する均等待遇の原則を確立し、手数料の徴収は行わず、ハローワークの公共職業紹介機能の責任の原点に立ち戻り、額に汗して働く人々の権利を真に公正、公平に保障する雇用の労働政策が実現すべきことを強調して、私の反対討論を終わります。
諸外国では、この職業紹介機能を民間に移すというような大胆なことをやって雇用のマッチングを図ろうとしているところもあるようです。その事例をちょっと伺っておきたいと思います。
雇用の創出に加えまして、職業紹介機能の強化、勤労者の職業能力の向上、政府の雇用対策、雇用保険・社会保障改革などの雇用のセーフティーネットの体系的な整備が必要であると考えます。 雇用対策の効果を十分に発揮させるには、円滑な労働移動を可能にする環境条件を整える必要があります。
求人者と求職者、これを対等な立場に立たせて、すべての労働者にふさわしい雇用と労働条件を保障するためには、やはり何といっても公的職業紹介機能の抜本的拡充が急がれるべきだと思うのです。 ところが、実態は非常にお寒い。私たちもハローワークを何度も視察に行ってみましたが、担当職員の方々が求職者に割く時間が何と三分ぐらいしかないという話なんですね、現実では。
お時間の関係で少し省かせていただきますが、十一ページ、二の雇用・中小企業に係るセーフティーネットの充実ということでは今国会で雇用対策臨時特例法案を御審議いただく予定でございまして、①の民間活力の活用による職業紹介機能の充実、それから十二ページ目では職業能力開発の拡充、さらに③の再就職の促進と失業者の生活の安定、さらに十三ページ目では、新公共サービス雇用ということでさまざまな公共サービスに対して新しい
○澤田政府参考人 今回の補正の中で全く新規であるという点については、今先生御指摘の自営廃業者等に対する生活資金貸付制度の創設のほかに、財源は雇用保険特別会計に求めておりますが、約五億円程度であり、額的にはどうかというお話であろうかと思いますが、民間の活力を生かして日本国全体の職業紹介機能を高めるという観点から、先般改正いたしました雇用対策法あるいは現在あります高齢者雇用安定法に基づいて、やめる方の再就職援助計画
そのため、本年度の補正予算におきまして、民間活力の活用による職業紹介機能の充実ということで、六十四億円ほど予算を計上させていただいております。
求人者と求職者とを対等な立場に立たせ、すべての労働者にふさわしい雇用と労働条件を保障するためには、公的職業紹介機能の抜本的拡充が喫緊の課題となります。ところが、実態はお寒い限りです。紹介担当の職員の方が求職者に割くことができる時間は、約三分程度というではありませんか。これでは、求職者の意向に最大限沿う紹介を行うという本来の職責を遂行しろと言う方が無理です。
地域においては、公労使の連携で知恵を競いながら中期の雇用創出事業を展開し、ミスマッチ解消のためには民間の力も生かして職業紹介機能を充実させるなど、功罪を差し引きするとマイナスになるかもしれない政府案とは大きく異なります。 第二に、経費節減が不十分です。 既定経費を一兆一千億円節減したとうたっていますが、大半は低金利による国債の利払い減少です。
○政府参考人（小林勇造君） 今御指摘がございましたように、今回の対策では特に「雇用・中小企業に係るセーフティーネットの充実」という重要な柱がございますが、そこで民間活力をできるだけ活用しようというような考え方をとっておりまして、例えば「雇用対策」の一番目に「民間活力の活用による職業紹介機能の充実」というようなことが入っております。
しかし、厚生省サイドでのネットワークと労働省の基本的な職業紹介機能というものとは、別個にこれまで進んできた。それを都道府県それぞれに一カ所ずつ置くのかどうかという問題が残るわけです。
ですから、そういうことも考えた今後の公共職業紹介機能の、特にワンストップサービス化ということからいうと、中途半端な、都道府県にいろいろなものをつくるということにウエートを置くだけではなくて、そういうことよりも、各地域の公共職業安定所の充実を図るべきだと思うんですが、これについてはいかがですか。
あるいは、今職業安定法そして派遣法の議論をしていただいておりますが、民間の雇用のマッチング機能を活用して、官民相まってできるだけスムーズに職業紹介機能が働くように取り組んでいるところであります。そういう事情がありますので、きっと早いところ議論を尽くして採決をしていただけると信じております。
このため、一つは、公共職業安定所、いわゆる公共の職業紹介機能の強化とともに、今回新たな位置づけが与えられる民間の職業紹介事業者の機能をどのように有効に活用していくのかという課題があります。