1991-04-24 第120回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
確かに各職安を電算ネットワーク化する総合的雇用情報システムの創設など評価できる面があるのも事実であるわけでありますが、今後のこういう産業構造あるいは就業構造の変化、情報化、国際化などの時代のニーズにマッチした新しい職業紹介方式についても検討をしていかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけであります。具体的な構想があればそれについてもお伺いをしたいというふうに思います。
確かに各職安を電算ネットワーク化する総合的雇用情報システムの創設など評価できる面があるのも事実であるわけでありますが、今後のこういう産業構造あるいは就業構造の変化、情報化、国際化などの時代のニーズにマッチした新しい職業紹介方式についても検討をしていかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけであります。具体的な構想があればそれについてもお伺いをしたいというふうに思います。
現に野毛あるいは寿町におきまして直接募集しましたものにつきましては、横浜につきましてはこれを安定所の窓口に連れてくると、こういう仕組みで、私どもはこれを簡易職業紹介方式と、こう言っておるわけでございます。そういう方式でやっております。
七ページの一番下にございますが、職業紹介即時処理方式というのがございまして、これはわが国が世界に先がけまして行なっております電算機を利用いたしました即時職業紹介方式でございますが、これを従来百四十五カ所の安定所で行なっておりますものを二十一カ所ほど増加をいたすという趣旨のものでございます。
そこで三十七年以降に発生した離職者にはなぜ緊就事業をやらぬか、こういう理屈になるだろうと思いますが、そもそも三十七年の答申は先ほどから申し上げておりますとおり、事業吸収方式を改めて手帳方式によって広域職業紹介を含めて正常な雇用に紹介をしろ、こういうことが基本になっておりますので、その後の炭鉱離職者は全部手帳方式によって職業紹介方式によって、あるいは訓練を加味しながら再就職をはかってきておる、その実績
御承知のように学生生徒あるいは新規学校卒業者の就職問題あるいは内職問題その他が深刻になりましたので、職業紹介方式をきわめて円滑にするという考え方から、ただいまお述べになりましたような二つの方式を採用いたしたのでございます。