2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
具体的な支援内容としては、ハローワークに来所することが難しいがん患者等のため、連携先の病院等に専門の相談員が巡回相談を行うとともに、連携先の病院のソーシャルワーカー等と密接に連携して、個々の患者の希望や治療状況等を踏まえた職業相談、職業紹介等を実施しております。 今の対策は、特にその患者さんが障害者手帳をお持ちかどうか、あるいは障害者に該当するかどうかは関係なく対応しております。
具体的な支援内容としては、ハローワークに来所することが難しいがん患者等のため、連携先の病院等に専門の相談員が巡回相談を行うとともに、連携先の病院のソーシャルワーカー等と密接に連携して、個々の患者の希望や治療状況等を踏まえた職業相談、職業紹介等を実施しております。 今の対策は、特にその患者さんが障害者手帳をお持ちかどうか、あるいは障害者に該当するかどうかは関係なく対応しております。
また、ハローワーク全体の職業紹介によって氷河期世代の不安定就業者、無業者の方が正社員に結び付いた数はこれは七万二千四百六十六人。これ、十万人ぐらいなんですね、足し合わせると。 そこで、聞いておかなきゃいけないということがあると思います。
そういうところが、要望をいただいて、とにかく、もちろんナースセンターでありますとか職業紹介でありますとかいろんなものを活用するんですが、なかなか全てで追い付かない中でこの看護師の派遣もという形でございましたので、労政審で御議論をいただいて、最終的に今このような形の方向性を出させていただくということでありますが。
一部の自治体においては看護師が不足している会場もあることから、看護職員の確保に向けて、都道府県ナースセンターを通じた潜在看護職員や、民間の職業紹介事業所、事業者の活用、それから僻地のワクチン接種会場への看護職員の派遣について、自治体宛てに確保策を周知し、看護職員の確保に努めているところではございます。
職安法第六十三条は、公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行った者又はこれらに従事した者に対して、一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処すると定めています。 この職安法違反でのスカウト行為の摘発について、直近の集計をお答えください。
お尋ねの事件につきましては、被疑者らが、同じスカウトグループに所属する者がスカウトした女性を不特定の男優と性交等をする映像作品に出演するアダルトビデオ女優として雇用させる目的でアダルトビデオプロダクションの代表者に対し同女性をアダルトビデオ女優として紹介して、これを雇用させ、もって公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介を行った事件であると承知しております。
○政府参考人（小田部耕治君） 都道府県警察からの報告によれば、令和元年中、アダルトビデオの出演や性風俗店での稼働に係るスカウト行為につきまして、公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介を行ったとして職業安定法違反で検挙しているものは六件でございます。
○政府参考人（志村幸久君） 新型コロナウイルス感染症に関するワクチンの接種に当たる医療関係者等の確保につきましては、医療関係団体に対し接種体制の構築についての協力を要請する、依頼するほか、都道府県ナースセンターを通じた潜在看護職員や民間職業紹介事業者の活用、へき地のワクチン接種会場等への看護職員の派遣について、自治体宛てに確保策を周知し、看護職員の確保に努めているところであります。
さらに、看護職員の確保につきましては、都道府県ナースセンターを通じた潜在の看護職員や民間の職業紹介事業者の活用や僻地のワクチン接種会場への看護職員の派遣については、自治体宛てに確保策を周知し、看護職員の確保に努めているところでございます。 こうした取組や、先般、二月十五日に設置しました自治体サポートチームの活用を通じまして、各自治体において万全の体制が確保できるように努めてまいりたいと思います。
またさらに、昨年十二月から、ＪＩＣＡの方で許可を取得されまして海外協力隊経験者に係る無料職業紹介事業を開始したところというふうに承知をいたしておりますが、これによりまして、地方公共団体から地域おこし協力隊員の募集情報をＪＩＣＡに直接提供することで、海外協力隊経験者に個別に情報提供することも可能となっているところでございます。
紹介予定派遣終了後に派遣先に当該派遣労働者が雇用される場合の職業紹介手数料の具体的な水準については、派遣元、派遣先、当事者間でよく話し合い、合意する必要があるものと認識しております。
源馬委員の問題意識をこちらの方でも共有させていただいておりますが、職業紹介事業者を通じて保育士の方を採用した保育所に対してアンケート調査を行いまして、昨年十二月に公表させていただいております。八百七十八事業所で回答いただきまして、手数料額は平均で七十六・九万円ということで、先生御指摘のとおりでございます。
そして、有料職業紹介、いわゆる人材バンクのような紹介業者、有料の、手数料を取る紹介業者を通して就職をした保育士の方は大体一万八千五百件。これは平成二十七年は六千件だったんですね。平成二十九年は一万一千件、そして平成三十年には一万八千件と、どんどん増えていっている。有料職業紹介所を通した就職がどんどん増えていっているわけなんです。
今年度は、医療・介護・保育分野における職業紹介事業に関する協議会を設置いたしまして、適正な紹介事業、職業紹介事業者の基準の策定を年度内に予定しております。 優良な紹介事業者に情報公開と説明責任を果たすことを求めることによって、労働市場における紹介事業者の役割を適切に果たせるようにしてまいりたいというふうに思っております。
潜在看護職員の復職支援につきましては、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づきまして、都道府県看護協会が運営する都道府県ナースセンターにおいて、看護職員確保対策の拠点として無料職業紹介などを行っているところでございます。
ですから、これは是非、職業紹介、選択の自由だというんじゃなくて、しっかり医療問題として取り組んでいただきたいことをお願いして、調査もしっかりお願いしたいということをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
また、法令遵守を宣言した職業紹介事業所を公表するという取組もしておりまして、さらに、今年度には、職業紹介事業者と医療分野等の業界団体が参加する医療分野等における職業紹介事業に関する協議会、これを設置いたしまして、適切な職業紹介事業者の基準、これを策定することとしております。
令和二年度看護師職業紹介の動向を見ますと、他の職種と似たような傾向はあるんですが、求人、求職共に一割ぐらい減っているという状況でありまして、しかし、高いマッチング率が維持されていると伺っています。
また、それに加えて職業紹介業などの団体にも周知をお願いいたしております。 これを従業員の方々に周知といいますか通知をしていただくというのは、これは法的根拠もないので強制はできませんが、しかし、ちゃんと従業員の方々にこういうことを周知をしてくださいねという要請はやってまいりたいというふうに考えております。
これを見ますと、主要国の職業紹介機関の体制を載せております。冒頭、頭書きがありますが、職業安定機関の職員一人当たり労働力人口及び失業者数を比べると、ハローワークの職員数は欧州主要国の三分の一から十分の一程度とあります。 お尋ねしますが、日本は余りにも少な過ぎるのではないでしょうか。
○志村政府参考人 常勤職員、基本的にはこういった中においても、まさに処分に係る業務、雇用保険に係る受給認定、どうしてもこれは行政の職員でやらなくてはいけないものというようなものは常勤職員に重点化いたしますし、確かに、議員のおっしゃる職業紹介、職業紹介技法ですから、いわゆる個々の労働者がどのような職を求めているかということもありますし、あるいは、適性、仮にそこの職に入っていただいたとしてもうまくやっていけるかどうかとか
○志村政府参考人 お尋ねの職業相談、職業紹介や求人開拓の仕事は、いずれもハローワークの重要な仕事と考えております。その仕事量は、景気動向や雇用情勢の変化による行政ニーズの変化等に左右されるものでございます。
やむを得ず職を失った方への支援として、女性の再就職のためのマザーズハローワーク、これ私も視察に行ってまいりましたけれども、子育て中の女性などを対象に、担当者制によって職業相談、職業紹介や求職者のニーズに応じた求人の開拓など、これきめ細やかな就職支援を行っております。
また、委員御指摘の女性に関しましては、女性の再就職のため、マザーズハローワーク事業として、全国二百四か所の拠点におきまして子育て中の女性等を対象に担当者制に、職業相談、職業紹介や求職者のニーズに応じた求人の開拓など、きめ細やかな就職支援を行っているということでございます。
また、休業給付をより充実するということも重要ですし、加えて、労働市場、需要の変化に対応するために、そうしてあふれた休業者、失業者に対してマッチング支援の充実、職業紹介の改革。以前、雇用創出基金事業というのを実行されまして、公的部門における雇用の創出事業、訓練の、政策の充実等も行われましたけれども、そうした様々なアプローチが必要だというふうに思いますが、西村大臣、いかがでしょうか。
としましては、まずは雇用維持を最重点といたしまして、今般の二次補正予算でも雇用調整助成金の日額上限一万五千円の引上げ、また新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の創設などを行ったところでございますが、これ以外にも、特に女性や高齢者に対しましてはマッチング支援の観点を重視いたしまして、従来から、ハローワークに設置する生涯現役支援窓口によるチームによる就労支援、あるいはマザーズハローワークによる職業相談、職業紹介