2021-04-21 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
そうすると、余り、その今のミレニアム世代同士を比較すると、親同士、親の世代の影響というのは似たような感じなのに、どうもアメリカの方のミレニアム世代は割と伸び伸び女性もやっておられるような気がするんですが、日本の場合は雇用形態とか職業分野で日本独特の構造問題がありますので、それは理由になっている、日本の女性の労働、職業環境が厳しい理由の一つだというのは理解しているんですが、それをちょっと脇に置いておいて
そうすると、余り、その今のミレニアム世代同士を比較すると、親同士、親の世代の影響というのは似たような感じなのに、どうもアメリカの方のミレニアム世代は割と伸び伸び女性もやっておられるような気がするんですが、日本の場合は雇用形態とか職業分野で日本独特の構造問題がありますので、それは理由になっている、日本の女性の労働、職業環境が厳しい理由の一つだというのは理解しているんですが、それをちょっと脇に置いておいて
○福島みずほ君 労働者への個別周知と職業環境整備について、雇用環境・均等分科会で労働者側委員は当初から義務化を求めていました。その背景などをもう少しお聞かせください。
だから、それに基づきました事業者が講ずるべき快適な職業環境の形成のための措置に関する指針というものも適用ではない。 私、昨日お願いをいたしまして、空気環境測定結果というものも、厚労省の皆様方の、取り寄せさせていただきました。そうしましたら、最大値、これ温度二十八・七度です。
重ねて、今回の趣旨、これまでパワハラが規制をされてこなかった、多くの働く者が残念ながらパワハラによって仕事が困難になる、安全な職業環境が脅かされる、時には命が失われるような深刻な事態も発生している。何とかしなきゃいけないというところで、今回、この法案を提出された。
こうした審議の積み重ねにより、今回の法案ではハラスメント対策の強化というものが打ち出されまして、労働施策総合推進法において、パワーハラスメントとは、優越的な関係を背景とした業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により職業環境を害すること、身体的若しくは精神的な苦痛を与えることであると明記するに至りました。
大臣が挙げてくださった女性の例、非常に私もすばらしく活躍している方だというふうに思いますけれども、やっぱり誰もがというふうに大臣には言ってほしいですし、最もその大臣のまなざしを注いでいただきたいのは、非正規雇用における女性の割合の高さであったり、シングルマザーのその収入の低さであったり、こういった古い職業観そして価値観、そういったものの、賃金格差も含めてですね、そういうところに、そういった女性の職業環境
職業選択の自由は当然あるとはいいながらも、民間側からすれば、採用業務や職業の教育、職業環境の整備等にも多大な労力を払ってきたという経緯もある中で、言わば引き抜きのような形で転職されてしまうということについて、予算委員会等でもこの問題、もし引き抜かれた場合、法定雇用率に達しなかったときに、本当にその追加金を企業に求めるのかということで質問してきたと思います。
資質というものの中では、障害者に対する職業環境だけでなくて、いかに人間関係のコミュニケーションが図れるようになれるのか、気楽に相談できるような、そういう人間性というものも求められるのではないかなと思うんですけれども、そういったようなことの充実も図っていただきたいと思います。
そうしたことがないように、昨年一月に施行された改正育児・介護休業法に基づき、上司、同僚が職場において育児休業等に関する言動により職業環境を害する行為、ちょっと難しい言葉をつくっておりますけれども、しにくい環境をつくっていく、こういうことがないような措置、これを徹底する、こういうことにもしているところであります。
男性が子育て、介護のしやすい職業環境の整備のためには、イクメン、イクジイ、イクボスの存在が極めて重要になってまいります。男性が子育て、介護の時間を取りやすい職業環境の整備につき、政府の取組について、有村大臣にお伺いいたします。
ただ、場合によっては職場の環境が変わるということがあり得るわけですから、やはり日本の銀行も、突然自分の職業環境や何かが変わった人に対応した親切な融資態度というのは当然ながら私は必要だと思いますし、失業であっても、これはそんなしょっちゅう起きる話じゃなくて例外的な事情ですから、やはり銀行としてはきちんと対応すべきだと考えております。
○高橋政府参考人 農山漁村への新規就業ということにつきましては、今委員御指摘がございましたように、さまざまな職種、職業環境もあるわけでございますけれども、私どもが所管しております農林水産業への新規就業という関係でございましては、特にさまざまな世代の方が農林水産業、農山漁村への定住という形で行われておりますが、いろいろな経験、知識を有します団塊世代、特に今着目されておりますこのような世代、あるいは活力
そこで、各都道府県ごとに設置をしております産業保健推進センターと連携して、事業主及び勤労者に対する健康確保に関する啓発活動でありますとか、職業環境の改善指導などを行いまして、事業場における産業保健活動を支援しておるところでもございます。
一つは「報告」という書面であり、もう一つは「勧告」、いわゆる人事院勧告という書面でありますが、１の「報告」を見ますと、これは専ら一般職の職員の職業環境とかあるいは給与の状況についての調査報告であって、２の「勧告」は、その報告書を根拠にした給与改定の勧告であります。
「企業が身体障害者を雇用する場合には作業設備や職業環境を改善したり、特別の教育訓練を行うなど経済的な負担がかかることを考え、雇用率に達するまで身体障害者を雇用していない企業から納付金を徴収し、これによって身体障害者を多く雇用している企業の経済的な負担を軽減するなど、主として身体障害者の雇用に伴う経済的な負担のアンバランスを調整しつつこ雇用水準を高めていくと、この文章を見て私びっくりしました。
○三石久江君 そこで、今回の改正には障害者を取り巻く職業環境整備を図るための助成措置の拡充が盛り込まれておりますが、通勤や住宅対策、さらに各種福祉対策のための施設設備の設置、整備に関しては総合的な福祉事業の一環として関係省庁が連携して政府全体として取り組んでいくことが必要と考えますが、労働省としてはどのように考えておられますか。
そういったことで、女性も十分働けるような、仕事にやりがいがある、また職業環境というものの整備によって流通部門に女性が進出を促されるということが必要であろうかと思っております。流通部門への女性の進出というようなことについて一言ずつ簡単にお示しいただければうれしゅうございます。
ただ、これは安定所等でいろいろ御指導する際にそういった職種への指導はもちろんやらなきゃならぬと思いますが、何よりもやはり女性がそういった職につきたいという意欲がまず大切であると思いますので、女性がつきやすいような職業環境といいますか、そういったものの整備というようなものも必要じゃなかろうかというふうに思います。
一つは、最近の社会状況の変化、職業環境の変化によりまして、脳障害だとかあるいは心臓疾患などが労災ないしは職業病、そうしたものの対象になるということは医学界の研究なんかも進んで常識的なものとなっています。
○国務大臣（中尾栄一君） 先生の御指摘は、先ほどからお聞きいたしますると、中小企業における三Ｋ等の職業環境の改善ということが叫ばれているにもかかわらず、どういう体質改善をしていったらいいのかというふうなお示しだと思います。 中小企業におけるまず何と申しますか労働時間の短縮、このことも極めて大事ではないか。
加齢、遺伝、体質、それから食生活、職業、環境、こういったものがいろいろとまつわり合ってそういうものが発生する。実はそのどれがということまで特定できないところが今各学者が世界じゅうで一生懸命研究しているところと承っております。したがいまして、これにつきましては、我々会社といたしましても、今後とも一生懸命研究はしていきたい。
○菅野久光君 何か急にたばこを吸われた方がいらっしゃると思いますが、先ほども申し上げましたが、受動喫煙というようなこともあるようでありますので、大臣が率直に発言について訂正をされ陳謝をされたわけでありますが、十月に今お話がありましたたばこ白書を発表したときに、日本たばこ社長は、「がんや心臓病などの成人病は、年齢や遺伝、体質、食生活、職業、環境など多くの要因が絡み発病するので、報告書のように疫学のみで