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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2006-05-10 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号

行政処分が現在この任を負っているわけですが、職業機関ではないため十分とは言えません。カルテ改ざんについては、日本でも現実には、裁判になった場合、裁判長の権限で裁量することも間々あるということですが、例えば、全く見つからないなどと言われては審議のしようがありません。  それらを踏まえて、現時点で医療過誤防止のために幾つか必要と思われるものを上げます。  

久能治子

2006-03-16 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

さらに、フリーターとなることを防止する観点から、新規学卒者を主な対象に、若者に実践的な職業能力を習得させ、現場の戦力として育成するために事業主が実施する職業訓練といたしまして、職業機関における座学と企業における実習を組み合わせた実習併用職業訓練を新たな職業能力開発促進法に位置付けることといたしまして、このたびそのための改正法案を今国会に提出をいたしたところでございます。  

中野清

1961-03-17 第38回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

このことはよろしいのでありますが、この学校内容でありますけれども、こういう専門的な職業機関になりますと一応文部省から離れますので、私はその内容についてはたして大学と呼ぶに値するほど内容が充実しているかどうかという点に、若干この資料を通じて疑義を持つわけであります。それで海技学校はこれ以上施設の充実をはかる必要がないのかどうか、御計画があるのかどうか。

山内広

1955-06-08 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 第20号

第一に職業紹介につきましては、私の方の基準機関から職業機関によく連絡いたしまして、本人の技能あるいは希望、家族状態というようなことを聞き取りまして、それに相応した求人開拓をいたします。そうして合わさればそこへ行くわけであります。特に力を入れたいと考えておりますのは、こういう要転換者は、すでに相当の年令に到達しておるのが実情でございます。

富樫總一

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