2018-11-16 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
また、既存の生涯学習推進課の業務に、これまで担ってきた放送大学や専修学校教育の振興等に関する業務とあわせて、リカレント教育の推進ですとか、キャリア教育、職業教育関係施策の総合調整機能を加えることによって、誰でも、いつでも、どこでも学べる社会を実現するための体制が強化されるといった効果が期待されます。
また、既存の生涯学習推進課の業務に、これまで担ってきた放送大学や専修学校教育の振興等に関する業務とあわせて、リカレント教育の推進ですとか、キャリア教育、職業教育関係施策の総合調整機能を加えることによって、誰でも、いつでも、どこでも学べる社会を実現するための体制が強化されるといった効果が期待されます。
そういう中で、学習指導要領の改訂あるいは職業教育関係の事業の推進など、スペシャリストの養成、地域産業を担う人材の育成等々と同時に、職業教育、目指せスペシャリストとか地域産業の担い手育成プロジェクトとか、いろいろなアイデアできめ細かく高校の職業教育に関して対応してきているところであります。
また、次回は高等教育関係また職業教育関係を御報告いただくようでございますので、それだけではなく幼稚園また学校経営の中の意味というようなものも含めてまた今後議論していきたいというふうに思っております。 具体的にそれとは別に二つだけ。
したがいまして、私どもといたしましては、既に高等学校の段階では、職業教育関係で昭和四十五年から機器の導入を図り、そして教員の研修等を行っておるわけでございます。
そういう推薦入学の問題は、いわゆる臨教審の議論の中でも、高等学校では普通科ではまだやられているところは数少ないということでもあろうけれども、いわゆる職業教育関係、職業高校の関係では、御承知のように高校教育の活性化といったような立場から、推薦入学というものをある程度入れておる。
○諸澤政府委員 五十一年の実績で申しますと、職業教育関係、それから理科教育関係、それから特殊教育関係、こういうものが主でございますが、大体六百人ぐらいでございます。
それから教育機器研究指定校、中学校二十二校、生徒児童研究推進校、中学校百十七校、それから高等学校は、普通科関係の教育課程研究指定校七校、それから職業教育関係で二十一校、特殊教育の教育課程研究指定校二十三校、以上でございます。ちょっと集計した数字持ちません。
そういうことで二条の中にはそういった意味で、司書教諭とか、あるいは職業教育関係では職業主事なんかが学校にも置かれるようになっておりますが、そういうものは教諭が職業主事に補せられるわけでございますので、ここには書く必要がないというものでございます。
につきましては、一番底辺にある人たち、短期間の職業教育で生活の根拠をつくろうというけなげな人たちで、大体すでに何十万かの対象がおるわけでありますから、これを制度化して、職業教育をする各種学校の制度を制度化する、同時に今後適当な国の施策の中にもそれを織り込んで、援助すべき部分については援助し助成する、こういう道を確立したいということと、それに並行いたしまして、一条の中に雑居しておるわけでありますから、職業教育関係
○村山説明員 高等学校の職業教育関係の実習助手と申しますのは、高等学校におきまして、実習に関して教諭の職務を助ける職員ということになっております。
本案は、去る三月二十四日当委員会に付託され、同月二十九日文部大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、慎重に審議されたのでございますが、特に、次の諸点、すなわち、その一、初任給調整手当を新設した理由及び本手当の支給範囲が工業教員に限られる結果、これによって生ずる農水産等の職業教育関係教員との不均衡をいかにするか、また、近く創設が予定されている国立工業教員養成所の卒業生に対する待遇案との関係をいかにするか
これは職業教育関係の教員の内地研究を考えておるわけでございます。手当の額も従来の約八千円程度のものを一万一千五百円と、約三千五百円程度増額をいたしております。それから国費沖縄留学生の招致でございますが、これはほぼ前年程度のものを考えております。その次は、指導主事の派遣でございますが、これは教育指導委員として文部省から沖縄に派遣されております指導主事の派遣に要する経費でございます。
各国においても、西ドイツ並びにアメリカでバッジ法が合衆国議会で制定されて以来、連邦政府から貸付金或いは補助金を受けている一部職業教育関係職員が政治活動の制限を受けている以外、イギリス、カナダ、イングランド、スイス、フランス、ノールウエ一、インド、スエーデン、フインランド等、いずれも教職員は全面的に政治活動の制限を受けていないのであります。
本法案のおもなる事項は、ユネスコ活動に関する事務について規定し、教職員の適格審査に関する事項を削り、付属機関として国立近代美術館を新設し及び現在総理府所管のもとにある教育刷新審議会を廃止し、新たに文部大臣所管のもとに中央教育審議会を設置するほか、不要となる審査会等の廃止及び名称変更を行おうとするものであり、なお当分の間、高等学校の職業教育関係の教科用図書の編修及び改訂を文部省において行うことができることとし
○鈴木（義）委員 それから第六の高等学校の職業教育関係の教科用図書の編集を文部省で行い得るものとする。この説明もちよつと私よくはつきりしなかつたのでありますが、もう少し詳細に御説明願いたい。
高等学校の六億は主として職業教育関係、高等学校の産業教育設備費に対する補助でありまして、これに予定いたしておりますのは、大体二千三百課程ほどになつておりますので、一課程当りにいたしますと約二十四万円ぐらいになるのでありまして、それが三分の一補助でございますから、府県の経費を合せて一課程当り七十万円余り、もし一学校に三課程ありとすれば、大体二百万円ぐらいの金が設備費にまわるという形になつて、職業教育の
この前歴計算を十分に優位に見てもらう、こうすれば職業教育関係の方も満足していただける。大体私どもも高等学校の方々と相談いたしまして、前歴が十分に見られる、それから級別推定表の精神を十分に実施していただける、こういう二点が、今度の給与準則をつくりますときにも、はつきり確認されて、それが生かされますならば、私はこの高等学校関係で給与に関して起つて参ります問題は、一応解決すると思つております。
で、普通課程に属する教科書は大体一万部以下を占めるものは殆んどないわけでありますが、職業教育関係の教科書は只今御説明いたしました通り、八〇％が一万部以下であるということです。で、二万部以上三万部以下が三十五点、一二％であり、三万部以上は僅か八％に過ぎません。これも普通課程に属する教科書は大体十万部以上がむしろ多い現状に比較しまして、著しい差の存するところであります。