2017-05-23 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
専修学校の地位向上というのであれば、現在行われている職業教育への支援を充実させることこそ重要であり、新たな職業教育機関をあえて制度化する理由はありません。
専修学校の地位向上というのであれば、現在行われている職業教育への支援を充実させることこそ重要であり、新たな職業教育機関をあえて制度化する理由はありません。
専修学校は、社会の変化に即応した実践的な職業教育機関であることに関しまして、先ほどお話をさせていただいたとおりでございますが、専門職大学の制度化後においてもその役割は引き続き重要であると考えております。
そして、今、我々専修学校というのは制度ができてから四十二年になるわけでありますが、まさに我が国の中心的な職業教育機関として各県、各地にあり、学校数で約三千二百校ありまして、そこで学んでいる学生さんたちが六十五万人学んでいるということであります。いずれも職業教育を受けて自立を目指して学んでいる、そして卒業生も既に約一千二百万人の卒業生を出している機関でございます。
今度、この新しい専門職大学ができることによって、学位もちゃんと取れるということになると大きな魅力になるし、そしてドイツや欧米と同じように肩を並べた職業教育機関としての高等教育という位置付けになるということで、私としては是非この制度は進めていただきたいと、こういうふうに思っているところであります。 以上です。
現在行われている職業教育への支援を充実させることが重要であり、新たな職業教育機関をあえて制度化する理由はありません。 むしろ、専門職大学等は、既存の大学よりも校地、校舎などの設置基準が緩和され、学生の学修や人間的成長を保障するための教育環境は劣化したものになります。
この中で、二〇一六年、平成二十八年四月十一日の第十四回特別部会で行われた審議経過報告に対するヒアリングでも、意見表明した関係七団体のうち、新たな職業教育機関を大学型として設置することに積極的な賛意を示したのは全国専修学校各種学校総連合会のみでした。日本私立大学連合会、日本私立短期大学協会など六団体は、いずれも懸念や危惧、反対の意を表明しています。
このため、多様な価値に対応できるような複線的な教育制度とし、子供たちが自信を持って学べる環境を整えるとともに、家庭の経済事情に左右されることなく誰もが希望する教育を受けられるようにすることが重要であり、政府としては、フリースクールなどでの学びの支援、高校と大学の接続、新たな高等職業教育機関、そしてまた質の高い教師の育成や、幼児教育、高校、大学での教育費負担の軽減など、教育再生実行会議の議論を踏まえて
現に愛知県では、これは特区でやっているんだったかなと思いますが、新設予定の工業高校で専攻科を含めた五年間の一貫教育を実施するプランもあるやに聞いておりますが、本法案が成立すれば高校の専攻科がいわゆる職業教育機関として社会的に広く認知をされるということになるんだろうと思っていますし、職業教育の充実や高度化を牽引していくような、そういう役割を期待されると思っています。
日本の職業教育機関はまだそこまで行っていないわけであります。ここは、言わば国際社会から見れば制度的に遅れているところだと、こういうことでございます。 そこで、専門学校では、八分野に分かれてそれぞれの分野ごとに言わば専門的な教育をしている。
それで、一つは、職業教育機関としての高校、そういうとらえ方でございます。あと経済産業省にもお聞きいたしますが、職業教育機関としての高校という考え方が非常に弱く、感覚で言って申し訳ありませんが、現実として弱くなっているんじゃないのかなと。
○福間知之君 そこでお聞きしますが、盲学校、聾学校、養護学校の高等都が含まれるということでありますが、最近は御案内のとおり職業教育機関というものの社会的な一つの重要性、必要性といいますか、そういうものが増大をしていると思うわけであります。
それは結局は、大学とは何であるかということのかなり理念的な問題になってしまいますけれども、私どもの理解では、大学というのは決して職業教育機関ではもちろんないわけでございますから、職業の多様化とか、あるいは学生の就職の要求の多様化に応じて多様化する必要は全くない、そういう意味での多様化ならば、どうぞ職業教育機関をたくさんおつくりになって、そこでやればいいわけでありまして、大学というのは、そういう職業教育
職業教育機関は大学からはずして、別のところに置くのがよろしいのではないか、そういうふうに私は思っております。そういった意味合いの大学をつくって、ほんとうに市民に向かって広く開いて、それで老若男女が必要なときには自由に出入りするようなそういう大学に改める。先ほど申しましたけれども、決して資格の取得機関にしてはならぬ、そういうことでございます。
それからまた、一般的高度な職業教育機関としての大学もあってよろしい、こういうようなことを考えました場合に、高等教育機関という場合には、あるいは現在の日本の制度から考えると工業高等専門学校をもその中に含めていいんではないかというふうにも思います。
えられるわけでございますが、高等教育機関とあえて申さなければならないほど大学の態様というものが、あるいは目的、性格に応じた種類分けというものがなされなければならないのじゃないかというふうに思うのでございまして、学問研究というものを深く狭く徹底的にやるという一つの大学、言うなれば研究中心の大学とでも申しますか、大学院の博士課程を中心としたようなそういう大学というものと、それから一般の職業を身につける高等職業教育機関
今日大学は、一面において、国民のための大学という意味において、たとえば高等職業教育機関としての大学という使命も持っておりますが、同時に、学問の基礎的な分野における高い水準の研究と教育というものが、活発に行なわれなければ、世界の中の日本として取り残されてしまうというふうに私は思うわけであります。
航空機の事故の大半はパイロットにあると言われておりますが、この大切な人命をあずかる職業教育機関が、このままでよいはずはありません。これはさきに二つの商船大学校が国立商船大学となって充実の方向をとったように、国立大学に切りかえて充実してもよいのではないか、とにかく私たちも政府も、緊急に検討すべき問題だと考えます。 次に文化財関係についてであります。
資本は人を得て始めて有効な利用が保証される、従って後進国は資本に先行するものとして職業教育、訓練が必要であるという考えから技術援助、特に職業教育機関にかなりの重点をおいている。職業教育機関として学校を設置するほか専門家の派遣乃至受入が活発で併せて国際機関による援助にも重点を置いている。」。
このような情勢に即応して、今回、政府は、広く各界の意見を調整、検討を重ねた結果、職業教育機関として新たに高等専門学校の制度を新設し、五年制の一貫教育によって、社会が強く求めている有為の中堅工業技術者の養成をはからんとしているのでありまして、国力の伸展のためにまことに時宜に適した措置であると思うのであります。
入学難緩和のため短大を恒久的職業教育機関とすると書いておるわけです。今度は短大じゃないでしよう。何か昭和二十九年十一月十五日の答申がこれは生きていますかね。今度は短大ではないじゃないですか。短大を恒久的職業教育機関とする。その名称を短期大学あるいは専科大学とし——今度の名称は短期大学ですか、専科大学ですか、同等専門学校だ、これは全然違いますよ。
あなたは、あなたのひとり合点と申しますか、職業教育機関について答申があったのだ、こういうことを言いますけれども、なるほど職業教育機関についての答申はありました。しかしながら、それは短期大学を充実することだ、専科大学にすることだ、こういう答申なんですよ。ところが、今度は高等専門学校でしょう。、だいぶ違うのですよ。今度は前期とか後期はないでしょう。前期と後期がないために大へんな問題が起こるのです。
○犬丸説明員 そもそもこういう専門職業教育機関が要求されている原因には、現在の情勢における主として工業面というものの要望が非常に強いわけでございます。しかし制度といたしましては、必ずしもそういう面に限定はしないで、実際の場合には目的が緊急のものからやっていくというような大きな方針でございます。具体的にどこまで検討するかということにつきましては、なお検討中でございます。
ただそれを充実しますにつきましては、やはり学校の目的というものを四年制大学の目的と別個に、生きた職業教育機関ということは、はっきり規定することがやはり必要ではなかろうか、今のような五十二条の目的をかまえて、そのかまえの中で充実するということでは、やはり実態と名目が沿いませんから、やはり不十分なものができてくる。
特に専科大学の方は職業教育機関ということになりますと、いろいろな分野に分れることが考えられますので、相当幅広い基準を作りたい、こういうことを申し上げたわけであります。現在短期大学におきましても、いろいろな学科ができております。大体専科大学としましても同じような学科が予想されるのではないか、それらを包括してやっていけるようにしたいと考えております。
実際は今の短期大学を移せるものもたくさんあると思いますけれども、しかしその場合修業年限二年でありますし、それに四年制の大学の目的と同じようにかぶせまして、性格もそういうものだということでは、学校制度として立てます場合にいかぬじゃないか、やはりはっきり二年修業年限の学校にふさわしい職業教育機関、実業教育機関ということを明確にする、そこに一番の主眼点があると思う。