2016-04-13 第190回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
○参考人（山田肖子君） 今、非常に多く行われているのは、職業技術教育を抜本的に改革するというようなことがよく行われております。
○参考人（山田肖子君） 今、非常に多く行われているのは、職業技術教育を抜本的に改革するというようなことがよく行われております。
しかも、ヨーロッパの職業教育は、アメリカも同じですが、いわゆる具体的な職業技術教育であります。
社会人としての自立のため、高等部には理容、美容、産業工芸、被服、自動車塗装の五コースが用意され、職業技術教育の充実が図られていました。本年三月には十名の卒業生が県内外の自動車や被服関係の会社等に就職できたとのことであります。黒川貴郎校長から以上のような説明を受けた後、授業を参観いたしました。
しかしながら、現在作成というか準備中あるいは検討中の条約の若干を御説明申し上げたいと思いますが、一つは職業技術教育に関する条約というのが目下研究中でございます。それから自然災害からの文化遺産の保存に関する条約あるいは勧告、これにつきましても目下検討中でございます。
さらには国公立の専修学校を増設して、勤労者の職業技術教育の便宜を図る。あるいは文字どおり社会教育分野としての公民館、図書館を拡充をして、労働大学だとか農民大学だとか市民大学だとか、こういうものを広げていく。これらの分野の拡充の重要性の問題についてどのようにお考えか、お尋ねをいたしたいと思います。
あるいは滞留の問題から考えますと、やっぱり職業訓練、職業技術教育、中高年労働者の能力を再開発するための職業訓練などもこの失業対策事業の中に入れて、受け身の消極的なものではなしに、もっと地域社会、地域の経済開発といいますか、地域社会のさまざまなニーズとも結びついて積極的な側面をもって失対事業というものを見直すことはできないものだろうか。
言うならば、研究と教育の分離という筑波大学構想は、一部の大学を除いて多くの大学では、学力低下に合わせたところの水準の職業・技術教育をやればいいということを意味し、そこでは、教育を学問の体系に従ってではなく、社会的な企業の要請にこたえて行なえばいいということになるのであります。これではもはや大学の自殺行為であります。
（拍手） 研究と教育の分離は、一部の大学を除いて、多くの大学では、学力低下に合わせた水準の職業、技術教育をやればよいことを意味し、そこでは、教育を学問の体系に従ってではなく、社会的な企業の要請にこたえて行なえばよいということになります。しかし、これはもはや大学ではありません。
合理化によって資本の側から職業技術教育訓練が必要とされるのはあたりまえのことなんですが、合理化を進めるにあたって、資本は労働者には必要最小限度の職業技術教育の訓練を与えておりますが、残りの労働者にはそれは与える必要がない。
○豊瀬禎一君 私の質問、若干無理があったかと思うんですが、ここの職業に必要な技術の教育を目的とする、このことばもちょっと無理があるでしょうが、いわゆる職業技術教育という簡単に割り切ってしまった際には――こういう角度から聞くことにしましょう。経営者の求めているものは各種学校ではない、企業内訓練だと言えませんか。
こういうことになりますと、せっかく雇用を促進しようということでお考え願っておりましても、結果的には失業労働者というものが非常に不幸な状態に置かれるというようなことで、私どもはこの問題は非常に緊急を要する問題である、三十六年度から四十年ということでございますけれども、緊急にこの問題を解決していただかぬと、せっかく職業技術教育を受けましても非常に不幸な運命をたどらなければならぬということから、特に格段の
と申し上げますのは、この雇用促進事業団法におきましては、成年労働者あるいは失業労働者に対して、技能の修得及び向上等、職業技術教育のためいろいろと援助業務を行なわれる、この点私どもも賛意を表することにはやぶさかでございませんが、しかし私どもが要望いたします点は、促進ということじゃなくて、むしろ就職について完全な保障が与えられるということが私どもの一番強い要望であるわけです。
ところがその職業技術教育と、先ほど申し上げました雇用保障というものが大きな関連を持つのではなかろうか。そういたしますと、現在行なわれております職業技術教育、技術革新によりまして技術というものがどんどん進んでおるわけでございますから、現時点に即応する最も新しい技術教育、このことが一番私は望ましいし、そうでなければ雇用保障を期待するというわけには参らぬというふうに考えるわけです。
中でも、技術革新の時代に即応いたしまして、勤労青少年の職業技術教育というものは、もっと学校教育体系の中にすべてのものが取り入れられていくような大きな構想のもとに、現在労働省あたりが行なっております技能教育のうち、少なくとも青少年に関する部面はこれを後期中等教育の一環として取り上げて、学校教育体系の中に織り込んでいくという基本的な構想というものがなければならないと思うわけであります。
私たちが考えますことは、技術革新の時代に即応した勤労青少年の職業技術教育というのは、人間養成の立場に立って基礎教育が重視されることはもちろんでございますけれども、その教育というものは、いずれも学校教育体系の中に一元化されていかなければならないものだと考えているわけでございます。
イギリスでは一週間に一日、雇用主が俸給をくれて、カウンティカレッシで職業技術教育を施しているわけです。これが今日英国の非常に大きな国力の原動力になっておると思います。こういう点を考えまして、現在、高等学校、日本の場合は約四害が全日制の高等学校に行っております。四割と申しますのは、中学校卒業後の四割でございます。一割が定時制に行っておる。
明年は国際会議がユネスコで一つございまして、エカフェ地域の国の職業技術教育のワークショップを日本でやることになっておりますので、そういう経費を計上したわけでございます。文化財保存事業関係でございますが、国立劇場の設立準備費として二千万、これはせっかく土地がきまりまして、明年度設計の懸賞募集をいたしたい、その所要経費でございます。
しかし私どもはその線を一歩踏み越えて、できるだけ勤労者教育あるいは勤労者における職業技術教育というものの重要性を考えまして、さらにその線を越えていく、その線を越える場合に、それが乱用されては非常に相済まぬと思う。ですから普通の全日制高等学校と実力においても、またその他すべての面において同じでなければならぬ。世間の評価がもし違いますと、全日制の高等学校を出たものは非常にいい。
これは、女子教育に等おきましては、あるいは現在の短期大学の果しておりますような実態を十分尊重してやっていっていいんじゃないかと考えるわけでございますけれども、特に専門的な職業技術教育を与えますためには、今の短期大学の内容そのままでは、やはり不十分じゃないかということでございますので、その点につきまして、新しい基準も作りまして、そうして短期大学が専科大学に転換いたします場合には、やはり新しい基準に基きまして
○釘本政府委員 第一号の分は、つまり教育をする団体ないしはそういうグループの代表、あるいは学問をする学開、その他の文化活動をいたします文筆家あるいは詳論家というような、文化活動自身をやるその他の団体という意味でありまして、たとえば、教育活動という面から申しますれば、初等教育、中等教育、職業技術教育、大学教育というような各分野にそれぞれ組織がございます。そういうところの代表者をあげる。
なお各活動の分野を申し上げますと、おおむね予定しておりますのは――これは非常にこまかいことになりますが、できるだけユネスコ憲章の趣旨からいたしまして、各專門領域を網羅するように、たとえば教育活動につきましては、少くとも学校教育における初等教育、中等教育あるいは高等教育、また学校教育のみならず、社会教育の面、あるいは職業技術教育の面、それぞれ専門家の代表が入るようにしたい。