2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
人生百年を見据えた中で、もし一旦育児あるいは介護で職業を離れたとしても、また時代に応じた能力を身につけて職業復帰をしていく、希望を実現していくために、リカレント教育、学び直しの場の普及また充実が必要だと思っております。 私、日本女子大学に行ってまいりました。
20件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2016-03-29 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
また、仕事と育児のカムバック支援サイトというのがございますが、こちらにおきましては、職業復帰あるいは再就職を目指す方々に対しまして再就職支援のためのセミナーとかイベントの情報を提供しておりますし、実際に育児休業を取得した後復帰された方、再就職をされた方の実際の経験といったものをこのサイトを通じてお示しをして共有する。
2014-06-13 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
今後のメンタルヘルス対策では、結果的に離職が避けられない方の社会・職業復帰支援や、企業のメンタルヘルス文化の発展のためにも、産業と精神保健福祉の連携が必要になってくると考えております。 以上をもって、本法案の可決、成立を心より願っております。 ありがとうございました。（拍手）
2014-03-12 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
そのためにも、また仕事と子育ての両立ですとか、育児休業後の職業復帰の支援、女性のキャリア形成支援などを通じて、女性の労働力参加を抜本的に引き上げる必要があります。 そこで、まず、今般の改正法案の目玉でもあります育児休業給付の充実について伺ってまいりたいと思います。 働いている女性にとって、安心して出産や子育てができる環境を整えるということは大変重要なことでもあります。
2011-01-27 第177回国会 参議院 本会議 第2号
我が党は、子ども手当は廃止し、地方で自由に使い道を決められる子育て交付金をつくり、子育てママの職業復帰支援、育児休業手当の拡充などを推進してまいります。 政府は、子ども手当に関する地方負担に関して本当に地方の声を聞かれたのか、それでもスキームを変えずに実施する考えなのか、総理に伺います。 農家の戸別所得補償に関してでありますが、ＴＰＰを急ぐなら、強い農業基盤づくりが喫緊の課題であるはずです。
2010-11-12 第176回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
今回、業務が移管されます高齢・障害者支援機構においては、これまで職業復帰、リワークの支援に取り組んでいらっしゃいます。この高齢・障害者支援機構が全国で展開をしている地域障害者職業センターでは、ここを利用している障害者のうち、精神障害者や発達障害の方の就労支援も行っていらっしゃいますね。
2004-05-19 第159回国会 参議院 憲法調査会二院制と参議院の在り方に関する小委員会 第3号
、例えば一つ被選挙権の年齢ですね、これ具体的にどんなふうにお考えになっているのかということが一つと、それから選挙制度の改革のもう一つとして出やすい選挙という制度の取組があるんじゃないかということは、一つは、今でも例えば比例の場合十人そろえなきゃ出れないというようなことも一つのネックになっているような感じもいたしますし、あるいは、もう一つは、私はこれが一番大きいと思うんですけれども、もし失敗したら職業復帰
1997-04-11 第140回国会 衆議院 労働委員会 第7号
それから、とりわけ労災病院の一つの特徴といたしましては、日常生活をまた送れるようにするためのリハビリというよりは、さらに社会復帰、職業復帰をにらんだリハビリテーションを行う、こういうことで、理学療法等にもかなり力を入れておるのが労災病院の大きな特徴の一つになっております。
1993-04-08 第126回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
林野庁の立場としては、そういう治癒認定者の方々の振動障害、軽度障害というんでしょうか、軽快者というんでしょうか、職業復帰といいましょうか、考えていらっしゃると思いますけれども、実際に話を聞きますと、要するにもう就労機会の拡充だとかあっせんというんでしょうか、そういう就労施設の基盤を育成するとかということを国が考えていても、実際の現場ですよ、患者さんはなかなか働けない、つまりどっかで断られちゃうという
1990-06-14 第118回国会 参議院 社会労働委員会 第8号
○国務大臣（塚原俊平君） 社会復帰対策につきましては、これまでも労災病院やリハビリテーションセンター等の施設を設置しましてその充実を図るとともに、職業復帰を図る観点から、本人や事業主に対して各種の助成措置を講じてまいりました。平成二年度におきましても、林業振動障害者の雇用促進を図るために事業主に対する援護金の充実を行うとともに、行政体制の整備を進めることとしております。
1988-05-10 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号
今回、症状固定とされた方々の職場復帰につきましても、地方の労働基準局及び労働基準監督署の幹部が先頭に立ちまして、職業安定機関との連携を図りながら、林業振動障害者職業復帰推進員等を活用いたしまして、症状固定者の職場復帰の相談、指導等関係機関が一体となりまして誠心誠意努力をしてまいりたい、かように考えております。
1984-04-26 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
さらに、林業において振動障害に罹患されました被災労働者の方で、療養の結果振動障害の症状が軽快いたしまして、振動業務以外の一般的な労働が可能と認められるようになった方々の就労の機会を確保するという観点から、都道府県労働基準局に林業振動障害者職業復帰対策協議会を設けております。さらにこれを徹底するためには、関係の労働基準監督署に地区協議会を設けて、さらにその徹底を図ってきておるところでございます。
1984-04-24 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
○本岡昭次君 今おっしゃいますように、職業復帰ということからスタートして、現在では日常生活を安定させていくという、障害者が障害者として社会の中で自立して生きていける、そうした福祉という観点に立っている、こういうふうに考え方自身が変わってきたということは、それはそれなりに理解できますが、しかし、暗いイメージを持つなとこう言われても、更生という言葉が使われているいろんな状況を見ると、売春防止法に言う更生保護
1984-04-24 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（持永和見君） 第一条の目的にございます「更生」という概念でございますが、この更生という概念は、身体障害者福祉法ができましたときには身体障害者福祉法の中身が専ら職業復帰というようなことが中心であったわけでございまして、そういう意味で更生という言葉が解釈されておったかと思われますけれども、その後いろいろな法律改正をやりまして、福祉面でもかなり内容を幅広く身体障害者福祉法が取り入れているわけでございますが
1980-04-22 第91回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号
ただいま御指摘のように、医学的なリハビリテーションが職業的な社会復帰と密接な関連を持って行われるべきじゃないか、こういう点でございますが、労災保険行政におきましてはかねがね被災労務者の社会復帰につきましては重大な関心を持っているところでございまして、特に職業復帰の件につきましては、現在全国八カ所の労災リハビリテーション作業所を設けまして、労災病院等と連携をしながら自立更生を援助することといたしております
1979-02-28 第87回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○宮地分科員 たまたまこの七月に、この国立秩父学園がございます同じ所沢市の基地の跡地に、御存じと思いますが、医療から職業復帰までというキャッチフレーズで国立の身体障害者のリハビリテーションセンターがオープンになる予定にもなっているわけでございます。さらには同じ敷地の中に国立の職業リハビリテーションセンター、こういうりっぱなものが設置される予定でございます。
1973-04-03 第71回国会 衆議院 本会議 第21号
労働災害は、単に災害補償の給付をするだけではなく、リハビリテーションの整備、充実をはかるとともに、職業復帰をする労働者の雇用の安定、労働条件の向上まで含めた労災補償制度とすることがぜひとも必要であると思いますが、労働大臣の見解を承りたいのであります。 第四は、労災補償制度の認定の問題についてであります。 冒頭に申し述べましたように、労働災害はきわめて多様化しているのであります。
1971-03-16 第65回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
そしてこれから先一体どういう教育をやっていくか、その教育方法すら確立してないたとえば情緒障害、自閉症あるいはダブルハンディキャップということについては、かわいそうだ、かわいそうだということはわかっておりますけれども、それでは一体どういうような教育をとればいいんだ、あるいはその方々は幼児からやるべきじゃないかとか、あるいはまた職業復帰についてはどういう職業があるか、その職業を身につけさせるためにはどういうふうな
1966-06-01 第51回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第22号
リハビリテーションを行なうと、一般に肢体不自由者のどのくらいがもとの仕事に戻れるかと申しますと、アメリカでも大ざっぱに五人に一人くらいが職業に戻れるといっておりますが、われわれのほうでやった訓練成績から見ますと、職業復帰は、患者の中の男の患者が一七％であります。これは案外少なかったのでありますが、患者の大部分が五十以上でありまして、もともと職についていない人のほうがむしろ多い。
1955-07-30 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 第54号
しかし、御承知のように、いろいろ患者あるいは療養所を退所いたしました者たちが、その近所にいわゆる後療法と申しますか、職業復帰をいたすというようなことで、いろいろ家畜を飼ったりしていることもあるのであります。
1953-12-11 第19回国会 参議院 厚生委員会 第2号
一通り症状が固定いたしまして、そうしてそれに職業復帰をいたさせますに必要ないろいろな訓練、指導をいたすというものが、この身体障害者の収容施設になつておるわけであります。なお只今も申上げましたが、確かに名称といたしましては、頭部療養所と言うのは今日の状況としてはふさわしくないのでありまして、私どもはこれを精神頭部療養所というふうに称しておるわけであります。
- 1