2021-04-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第10号
警察においては、もう委員おっしゃったとおりですが、こうしたスカウト行為に対し、迷惑防止条例による取締りのほか、職業安定法等の法令を適用して取締りを推進しておりますけれども、今後とも、引き続き、各都道府県警察において検挙事例を含め必要な情報を共有しつつ、厳正な取締りが行われるよう警察を私としても指導してまいります。
警察においては、もう委員おっしゃったとおりですが、こうしたスカウト行為に対し、迷惑防止条例による取締りのほか、職業安定法等の法令を適用して取締りを推進しておりますけれども、今後とも、引き続き、各都道府県警察において検挙事例を含め必要な情報を共有しつつ、厳正な取締りが行われるよう警察を私としても指導してまいります。
他方、国外で職業紹介を行う場合は、当該事業者に対し職業安定法の適用がないということになるわけでございますけれども、このような中、厚生労働省におきましては、国内の求人事業主に対しまして、外国人労働者のあっせんを受ける場合には、職業安定法等の定めるところにより、職業紹介事業の許可等を受けている者から紹介を受けるよう、外国人の雇用管理指針、これは厚生労働省において定めておりますけれども、そういった規定を設
新たな在留資格による外国人の受入れに当たり、厚生労働省では、改めて職業安定法上遵守すべき事項を周知するとともに、登録支援機関である職業紹介事業者が職業安定法等に違反する場合には厳正に指導等を行い、職業紹介事業の適正な運営を図ってまいります。
というのは、このパソナの事業に直結する労働基準法であったりとか、あるいは労働者派遣法もそうです、職業安定法等、この法律を所管している監督官庁の長である大臣が、その監督をする側の業者のところにスピーカーとして呼ばれて、その施設にいたかどうかということは、これは非常に大きな問題ではないか。
そして、企業向けの部分につきましては、例えば会社の保険料の負担を軽くするために社員として雇用していた技能労働者を一人親方として独立させ会社との請負のような形にすることは、請負契約の形式であっても実態が雇用労働者であれば偽装請負として職業安定法等の労働関係法令に抵触するおそれがあることには留意する必要があります、こういったことも企業の方にも併せて促しております。
こういうことで、いずれにしましても、実態に即して職業安定法等に違反するような状況があれば、これは監督指導を行って是正を図らせていくということでございます。
御指摘のように、医師派遣実績を財政支援に反映させるということにつきましては、職業安定法等の関係もあり、なかなか難しい側面もありますけれども、私ども、大学が実際的に教育、医師の養成の場として、研究の場として、そして地域の中核的な医療機関として、そういう意味で今後、卒前、卒後あるいは専門研修のそれぞれの段階において大学病院と地域の中核的医療機関とが緊密な連携を保っていく、こういうことが非常に重要な課題となっているというふうに
また、派遣先が労働者派遣の受入れと有期の直接雇用を繰り返すというようなことがあるとすれば、これはもう職業安定法等に違反する形態での就業ということになりますので、そうした事実がある場合には厳正に指導をしていかなければならぬと、こういうことでございます。（発言する者あり）
検察当局におきましては、これまでも、人身売買が背後にうかがわれる事案につきまして、刑法、出入国管理及び難民認定法、売春防止法、職業安定法等の現在あります法令を活用しながら、警察などと連携し、迅速かつ的確な捜査、公判の遂行に努めてきているものと承知しております。
我が省といたしましては、大学病院における医師紹介は、医師本人と当該医療機関との双方の了解のもとに行われているというふうに認識をしておりまして、したがって、職業安定法が禁止する労働者供給事業には当たらないというふうに認識をしているわけでございますが、今後とも、厚生労働省と連携をとりながら、いやしくも職業安定法等関係法令に違反することのないよう注意を促し、指導をしてまいりたいと考えております。
これも供用開始後二年でこれが期限が切れてしまいましたから、もう今これをまた復活してということにはちょっと無理かと思いますが、しかし、一般論で申しますならば、こうした時代が変わった、あるいは状況が変わったことによるそうした船員の方々の離職対策等は船員職業安定法等でそれぞれ措置されることになっておりますから、そちらの方で私は十分やらしていただけるものと思っていますし、また地方自治体が自分たちの住民、村民
しかし、今言いましたように、これを法律的な形でもうやることの期限は切れましたから、先ほど言いましたような職業安定法、船員職業安定法等の方でまだまだ対応は取れると思っていますので、そういう形でひとつ対応していきたいと思っております。
平成十一年六月三十日 正午開議 第一 軽水炉プロジェクトの実施のための資金 供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギ ー開発機構との間の協定の締結について承認 を求めるの件（衆議院送付） 第二 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び 派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 等の一部を改正する法律案（第百四十三回国 会内閣提出、第百四十五回国会衆議院送付） 第三 職業安定法等
○議長（斎藤十朗君） 日程第二 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十三回国会内閣提出、第百四十五回国会衆議院送付） 日程第三 職業安定法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長吉岡吉典君。
○議長（斎藤十朗君） 次に、職業安定法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
労働省職業安定 局長 渡邊 信君 事務局側 常任委員会専門 員 山岸 完治君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労 働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部 を改正する法律案（第百四十三回国会内閣提出 、第百四十五回国会衆議院送付） ○職業安定法等
次に、職業安定法等の一部を改正する法律案（閣法第九〇号）の採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（吉岡吉典君） 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十三回国会閣法第一〇号）、職業安定法等の一部を改正する法律案（閣法第九〇号）（いずれも内閣提出、衆議院送付）並びに労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（参第一八号）及び職業安定法等の一部を改正する法律案（参第一九号
局長 渡邊 信君 事務局側 常任委員会専門 員 山岸 完治君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労 働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部 を改正する法律案（第百四十三回国会内閣提出 、第百四十五回国会衆議院送付） ○職業安定法等
○委員長（吉岡吉典君） 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十三回国会閣法第一〇号）、職業安定法等の一部を改正する法律案（閣法第九〇号）（いずれも内閣提出、衆議院送付）並びに労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（参第一八号）及び職業安定法等の一部を改正する法律案（参第一九号
局長 渡邊 信君 事務局側 常任委員会専門 員 山岸 完治君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労 働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部 を改正する法律案（第百四十三回国会内閣提出 、第百四十五回国会衆議院送付） ○職業安定法等
○委員長（吉岡吉典君） 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十三回国会閣法第一〇号）、職業安定法等の一部を改正する法律案（閣法第九〇号）（いずれも内閣提出、衆議院送付）並びに労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（参第一八号）及び職業安定法等の一部を改正する法律案（参第一九号
この今御審議をいただいております条約上の要請、条約上の義務を担保する上では、もともとの政府案の労働者派遣法等の改正法及び職業安定法等の改正法案における措置で十分であったというふうに考えてございますが、今回の修正は、条約上の重要な要請の一つでございます個人情報の保護、具体的にはこの条約の六条に記載されてございますが、これに関しまして、条約の要求する水準よりもさらに強化された措置をとるということについて
○委員長（吉岡吉典君） 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十三回国会閣法第一〇号）、職業安定法等の一部を改正する法律案（閣法第九〇号）（いずれも内閣提出、衆議院送付）並びに労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（参第一八号）及び職業安定法等の一部を改正する法律案（参第一九号
全日本金属情報 機器労働組合副 中央執行委員長 小林 宏康君 弁護士 古川 景一君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労 働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部 を改正する法律案（第百四十三回国会内閣提出 、第百四十五回国会衆議院送付） ○職業安定法等
開発局長 日比 徹君 事務局側 常任委員会専門 員 山岸 完治君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労 働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部 を改正する法律案（第百四十三回国会内閣提出 、第百四十五回国会衆議院送付） ○職業安定法等
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十三回国会閣法第一〇号）、職業安定法等の一部を改正する法律案（閣法第九〇号）（いずれも内閣提出、衆議院送付）並びに労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（参第一八号）及び職業安定法等の一部を改正する法律案（参第一九号）（いずれも吉川春子君外一名発議
続いて、職業安定法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年における急速な産業構造の変化や国際化、労働者の就業意識の変化等の社会経済の構造変化に伴い、労働力需給に係るニーズは大きく変化してきております。
局長 渡邊 信君 事務局側 常任委員会専門 員 山岸 完治君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠選任の件 ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労 働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部 を改正する法律案（第百四十三回国会内閣提出 、第百四十五回国会衆議院送付） ○職業安定法等
○委員長（吉岡吉典君） 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十三回国会閣法第一〇号）、職業安定法等の一部を改正する法律案（閣法第九〇号）（いずれも内閣提出、衆議院送付）並びに労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（参第一八号）及び職業安定法等の一部を改正する法律案（参第一九号
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されましたところの労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案及び職業安定法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致