2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
この一〇・八％以内という水準につきましては、実は昭和二十二年に遡りますが、職業安定法制定当初から一〇％とされてきたという経緯があって、その後、消費税の推移にも合わせて変更されてきて、労働政策審議会などにおいても御議論いただきながら、妥当という答申をいただきながら、決定してきているという状況にございます。
この一〇・八％以内という水準につきましては、実は昭和二十二年に遡りますが、職業安定法制定当初から一〇％とされてきたという経緯があって、その後、消費税の推移にも合わせて変更されてきて、労働政策審議会などにおいても御議論いただきながら、妥当という答申をいただきながら、決定してきているという状況にございます。
こういうような新しい派遣事業的なものが社会経済の中で一つの役割を果たしている、あるいはまた果たすようになってきた、こういうような変化というのは昭和二十二年の職業安定法制定当時では全く考えられていなかったものでございまして、この労働者供給事業を禁止しております現行法のこの辺の面から見ますと、形の上では問題があるにいたしましても、果たしてこの労働者供給事業が本当に禁止をしようとしていた強制労働の禁止であるとか
なお一九四八年の職業安定行政組織に関する条約と、現在の職業安定法との関係につきましては、職業安定法制定の際に、実はこの条約の草案みたいなものがすでに発表されておつたのでもありますし、それからＩＬＯから脱退しておりましても、その間にできておりました条約等も頭に入れながら、事務当局といたしましては立案をいたしておりましたので、一九四八年の職業安定行政の組織に関する条約を批准いたしましても、現在の安定法を
なお、職業補導事業に要する経費は、従来公共事業費中に計上してありましたが、職業安定法制定の趣旨等に鑑み、職業安定機関と総合一体的運営をはかるために、本年度以降は、労働省所管一般会計中に移すことにし、その内容についても、能う限り整備充実をはかりました。また失業保険特別会計へ繰入れるために必要な経費として、十九億百五十八万二千円を本予算中に計上しております。